首相の所信表明演説はかくも軽い儚いものとなった。

いつか立ち往生するだろうとは思っていたが、10日に所信表明演説をしてからわずか二日、代表質問の機会を設ける事も無く安倍首相は職を辞した。

我々国民が安倍首相を支持出来なくなったのも、このタイミングの悪さと対応の拙さに対してである。
最後の最後まで当事者能力、無責任さばかりがクローズアップされる辞任劇である。

順当なら次の総理は麻生さんだろう。
改造内閣にしても麻生さんが描いた絵のとおりの布陣だったと言うし、参議院選敗北で安倍首相は完全に死に体になっていたのだが、対応の拙さは今後にも影響するだろうな。

死に体と言うが、果たしてそれは安倍首相一人の事だろうか？
麻生さんになれば、或いは谷垣さんや福田さん、ダークホースとして与謝野さんや石原さんがなったとしても、自民党自体が死に体になっているのだとしたら、誰がなっても同じでしょう。

参議院選挙での民意は、小泉改革の正体を見極めた上での投票、民意だったのかはわからない。
増えすぎた国債や、機能しない制度、裏で蠢く官僚やお役人天国の実態、国家財政に巣食う宦官の存在がどれだけ国民に理解されているのだろうか。

消えた年金、妊婦のたらい回し、無保険者や医療難民の増加は、根っことしては国家財政や予算を意のままにしてきた官僚制度宦官達の付回しであるが、米国とそのイニシアティブを受けての、国民の大事な財産である郵便貯金や皆保険制度の保険金、年金積み立てを改革と言う詐称の元に、米国経済界に利益として全てを捧げる小泉改革の現れだとどれだけの人が分っているのか。

米国の表面的な主権ではなく、もっと深いところで、利権利益、国家と言うよりもっとダークなそれでいて大きな権力と財産を持つ集団が、地球規模での生き残りを描いていると小野寺光一氏のメルマガから読み取れる。

そんなの妄想だというかもしれないが、今だってロシアは真空爆弾を成功させ、中国は軍事増強に励んでいるではないか。
米国が何もしない訳が無い。

日本は独立国家でありながら、小泉さんは完全な属国としてしまった。
そうなれば奪われるばかりだと言う事を、国民は生活の痛み、将来への不安、希望の喪失で感じ取っていると信じたい。

テロ対策特別措置法の延長問題でノーを突きつけても突きつけなくても、次は日本国内でテロが起きる可能性が高い。　米国は真珠湾にしても奇襲の情報を得ていながらある面、奇襲をやらせた所がある。

局所的な紛争と戦争は米国にとっては大きな利益なのである。
小泉改革での利益を、米国が完全に手にするには多少の時間が掛かるが、明日にでも日本でテロが起きれば大きな利益を日本から奪えるのだと言う事。

日本の首相の言葉がかくも軽い儚いものになった今、真の脅威はどこにあるのかを見極めて欲しい。