日野市議会が中国製などの輸入歯科技工物に対し、国へ意見書を採択。

昨日は日野市議会の傍聴に行ってまいりました。

これまで何度も取り上げてまいりました、歯科医療の問題のうち、直接的に市民国民の皆様に被害が及ぶ問題として、米国でも検出された鉛やアイトソープの混入、それに国内でも自費の商品として流通している、ベリリウム含有の問題などに対して、国はその責任をすべて現場の歯科医師に丸投げする通達を出しているわけですが、これは現場での選択肢の問題ではなく、国民の健康と安全をしっかり守ると言う国が果たすべき責任とは何かが問われる問題でもあります。

今回、この問題に対して、日野市議会では市民レベルでの危機感の現れ、市民生活に密着した医療保険制度と歯科医療との維持を願って、意見書の採択になったのであろうと拝察いたします。

国も、この問題だけではなく、歯科の問題全てに対して、必ずしも手をこまねいている訳ではなく、昨日発表された歯科医師国家試験合格者の発表を見れば、合格率 68.9%、国試浪人は１０００人超過と、大学入学者レベルでの抑制が出来なければ、国試レベルでの削減にと踏み切った訳です。
しかし、それでも２２６９人の歯科医師が生まれた訳で、１０万人を超えた歯科医師がどう生き残るかは歯科医療業界自体の問題でもあります。

増えすぎた歯科医院、歯科医師の逼迫した経済状況と、低収入からの逃避が起きている歯科技工士の問題を絡めて、将来の国民医療保険や歯科医療の維持の為には、国は海外委託の認可も止む無しという将来展望を持っているようですが、そこに障壁として立ちふさがるのが、国内で歯科医療に給される歯科技工物は歯科医師または歯科技工士で無ければ作成することは出来ないと明記した「歯科技工士法」の存在でありました。

その「歯科技工士法」の形骸化、無力化と、有害物質などが海外委託技工物から検出されるような事態の発生に備えて、責任の所在が所轄官庁である厚生労働省に及ぶ事が無いようにと出されたのが、１７年９月８日付けの通達であった訳です。

財政再建下での医療費削減はやむなしとの面もあるにはありますが、歯科医療費の削減を見ますと、必要以上の圧力を感じます。
それは、歯科医療業界、とりわけ日本歯科医師会が過去に起してきた事件や社会問題に対する反省の無さ、謝罪もせず国や保険者にのみ責任を押し付け、問題を先送りに対する体質に対する懲罰と言うべきものでしょう。

本来、歯科は一科となって国民の歯科医療に付与すべき、日本歯科医師会と日本歯科技工士会（本人たちは馬鹿技工士会と自嘲しているようですが）の確執と対立も、国の懲罰に対して何の対応も出来なくすると言う、当事者能力の欠如、面子とエゴだけの社会の孤児振りを
世間に晒すだけで、歯科医療問題の解決にはなんら役になっていないのであります。

今回、日野市議会で採択された意見書には、そんな当事者能力を無くした日歯や日技に対しての、「おまえらええかげんにせんかい！」と言う意味もこめられたものであって欲しいと思うのであります。

最後になりましたが、今回の意見書採択にあたり、道筋をつけてくださった一歯科技工士君、我々の訴えに耳を傾けてくださり、いち早く行動に移ってくださった西野議員、今井議員を始めとする日野市議会の皆さん、日野市民の皆さんに心からお礼申し上げます。　ありがとうございました。