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May 20, 2008

信じるも信じないも・・・でも、真実は一つ。

小野寺光一メールマガジンから

行革に邁進するはずが、なぜか官庁が新設され中央の官僚だけは増えつづけるというおかしな構造改革。
国民の中にも、さすがにおかしいと思う人が増えているはずだ。
先ほど届いた小野寺光一氏のメールマガジン。
今回のテーマは「消費者庁」だった。

牛肉偽装や、毒入り餃子、船場吉兆の使いまわしなど食の安全が脅かされ、構造偽装問題では住む所の安全が守られなかった。 
消費者庁と言うのは、その様な問題から広く消費者を守るという意味なのだろうが。

実は、犠牲になった消費者の多くは、メーカーや企業の犠牲者と言うより、行政の不作為、官庁の無責任さの犠牲になったのだということを忘れてはいけない。

それがなんだ、お上は手前の責任は棚に上げて、全てを民にひっかぶせるということなのだろうか?

そういう疑問も含めて、以下のメールをお読みいただきたい。 

---☆-------------------------------------------------------------☆☆
以下、小野寺光一メールマガジンから転載

ちょっと、読者の皆さんにお願いがある。
それは、とにかく、われわれが政治的意思を「行動に移す」ということだ。

何を言いたいかというと、現在の政治が、「こう着状態にある」が、
これを望ましい形にするために、われわれが「具体的な行動」を起こす必要があるということである。

とにかく、政治を見ていると、自民で、悪いことをしている議員がいても、
いつまでたっても、政権交代が起きない。

われわれは、いつまでたっても、この「くだらない法案」が可決されていくのを
手をこまねいているのではなく、われわれの手でストップする必要があると思われる。

具体的にいうと、「苦情を述べる」ということである。
これをぜひやっていただきたい。

これを1万2千人でやったら、脅威となるはずである。

何もいわないと、たとえ、ひどい法案に
頭にきていても、マスコミや官庁、政治家は、「国民は受け入れている」
と考える傾向がある。


CALL ME ブロンデイ
http://jp.youtube.com/watch?v=a7LZRaHz0Q8

それでは、何をストップさせる必要があるのか?

それは「消費者庁」である。
これは多くの人があまり気づいていないかもしれないが、
非常に危険な「最悪の省庁」になる。

この設立の目的は、「日本の優良な、食品会社などに対して、消費者の苦情を口実に
業務停止にして、創業者を追い出し、外資に売り飛ばすことが設立目的の省庁」である。


この一連の法案や、動きを私が人から聞いたのは、
今から5年以上前のことである。
それは、共産主義者が、
(ここで共産主義者とは、有能な存在をだめにして、無能な存在を
優遇するという考え方をさす)
この動きをしているという話だった。

そして小泉政権となった。
小泉およびその周辺の基本的な考え方は、
「すべてをだめにしたい」
「すべてを監視下におきたい」
「すべてを破壊したい」
「外資に売り飛ばしたい」
であった。

この消費者庁は、健康食品や、食品その他あらゆるものに適用されて、
ひどいことになる。

<参考>
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/214.html
<苦情電話のかけ方>
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見ると
そこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。
平日は、夜9時まで
土曜は、夕方5時ごろまで
である。
確か日曜日はやっていない。
WIDTH: 42em"全国マスコミ一覧
http://enraku-web.hp.infoseek.co.jp/media-masukomi.html
<朝日新聞>
http://www.asahi.com/
http://www.asahi.com/reference/
http://www.asahi.com/reference/form.html お問い合わせフォーム
http://www.sankei.co.jp/
http://www.sankei.co.jp/info/info.htm
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TEL :03-3275-8864
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FAX:06-6633-9691
【受付時間】
平日09:00~18:00 土曜09:00~17:00 日祝日休み
※メールでのお問い合わせの際は、住所・氏名・電話番号を明記してください。
http://www.mainichi.co.jp/
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https://form.mainichi.co.jp/annuncio/hiroba/
http://www.yomiuri.co.jp/
http://info.yomiuri.co.jp/contact/
読売新聞、ヨミウリ・オンラインへのご意見
<東京本社>
「読者センター」
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<大阪本社>
「読者センター」電話:06-6881-7000
平日(月―金) 午前9時から午後9時まで
土曜、日曜、祝日 午前9時半から午後5時半まで
(休刊日は受け付けていません)
こちらの入力フォームでも受け付けています。
https://app.yomiuri.co.jp/oform/index.php
<西部本社>
読者相談室」電話:092-715-4462
・日曜、祝日を除く午前9時半から午後6時まで
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/
https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/
フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/index.html
https://wwws.fujitv.co.jp/safe/supernews/jyoho_form/koreniokotte.html
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/index.html
報道ステーション 「番組へのご意見、ご感想」→「投稿する」を押す
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/ 

電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、記事について意見をいいたいのですが」
という。
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら広報です」
「政治の記事について意見をいいた

ただし、報道機関は、上層部が、
官邸と定期的な豪華な食事、会合、
海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与
などを受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権の批判を封じていたのは、
上層部の意思であり
そのため、記事が没になることが
多かったらしい。
これをくつがえすのは
われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を
殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関も
あんまり苦情が殺到したから「共謀罪」
をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、
上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。
やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」
といって没にしていたのが、
あまりに苦情や意見が殺到すると、
上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ」
と社内でいえなくなるのだ。

http://www.asyura2.com/07/war95/msg/568.html

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/9_15tokyo.htm

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