悪政に終止符を！

財政制度等審議会の建議原案が発表となった。

撤回されるかと思われた社会保障費の自然増から毎年２２００億円を抑制する方針も、そのまま堅持されることに。

自然増と言うくらいだから、作られた需要、誘導された需要や支出増ではなく、少子高齢化する日本国民が医療や年金福祉で生活上必要だから増えてゆくのであって、人口増もピークを迎えた今、年代別人口構成で大きな割合を占める団塊の世代が、これまでの働きを終え、年金福祉や高齢者医療の受け手になっていくのだから、自然増は当然なのだ。

そんな事は、財政制度等審議会だって先刻、折込済み、承知の上なのだろうが、それでもなりふりかまわず抑制するというのは、形ばかりの審議会が言っていると言うより、財務省本体が言っている、審議会の意見を装って言っているということだろう。

売国奴の竹中や小泉などの財政改革派を装った輩も、ただ財務省や米国に都合のいい言い方をしただけで、オリックスの宮内などはその過程で、国民の財産や利益をちゃっかり自分の会社や資産に変えていたんだからふざけた話だ。

それにしても、２００５年の衆議院選で与党が大勝し、その後、小泉構造改革のメッキが剥がれて来たにもかかわらず、小泉、安部、福田、麻生と政権をたらいまわしのまま、衆議院解散まで４ヶ月を切っても、矢継ぎ早にまるで駆け込みで重要法案を成立させておこうとしているのも、与党の総選挙対策という意味もあるだろうが、それ以上に国家官僚たちが今のうちに既得権を確保しておこう、いずれ廃止され改正されるような法であっても、抜け道の文言を埋め込んで置こう、残しておこうとの思惑からではないかと。

ＴＶでは余命一ヶ月の花嫁が話題だったが、余命４ヶ月の麻生内閣に、厚生労働省の分割など省庁再編案まで出され、それが実現するとなったら、後の混乱は誰が責任を負うというのか。

巨大化し宦官の権利権力システムと化した日本の行政に大鉈をふるう必要があるのは、国民の目にも明らかであるが、麻生内閣にやらせてはいけないと思うのは私だけではないだろう。

来る総選挙で、政府与党の悪政にはっきりとＮＯを突きつけ、官僚のための国家制度から、国民のための日本に作り変えなければいけないと言う、国民の意思を示すことが、沈み行く日本国を多少なりとも救うことになると信じたい。