歯科のルートマップ

歯科技工の海外委託その裏に存在するもの

ノンフィクションとして書いたのですが、物議を醸したようで。
当たらずとも遠からずと、言うところから、確信と言うか厚生労働省や日本歯科技工士会の中でも企業寄り、企業としてのラボの生き残りだけを念頭に置いている執行部や関係者達の協議と言いますか、海外委託問題の落とし所と言うものが、なんとなく浮かび上がってきたように感じています。

分かってみればすごく単純で、それを行う分には、責任あるところとしてはなんら非難されるような事は無い結論なんですが。

しかし、何故このような国民医療保険制度のそれも歯科分野に大きな影響を及ぼし、場合によっては業界再編や大多数を占める零細歯科技工所を淘汰させかねない協議内容を、厚生省も日技も隠すと言うか口を閉ざすのでしょうか。

もしも、予想通りであれば、少なくとも国民や患者さんにとっては朗報である事に変わりは無い決定でしょうから。

協議の内容によっては、その当事者に例えば有力ラボの関係者や、事業拡大を画策する経営者が居れば、早いうちから準備なり手当てなりが出来るわけで、株取引で言えば証券法で違法とされているインサイダー情報に接していると言えます。

国民の健康や安心な生活に密着した海外委託や歯科技工、皆保険制度での歯科補綴の問題なのです。
どうか関係者の皆様には、密室での協議ではなく、国民も含めた公開された場所での論議をお願いしたいと思います。