ある所感。 悲しく加藤さんへ。

確かに代議員会ではっきり言っているわけですね。

何人位からを大手と呼べばいいのかわかりませんが、規模もさることながら、業務の内容もただ少しくらい人数が多くても、やっていることが皆保険の分野ばかりであっては、生き残りは厳しいのではないかと思います。

仮に大手を人数で言えば、１００人規模のラボがそう言われるのでしょうか。
それとも売上額によって大手と零細を分けるのでしょうか。

でも、やはり国が直接に絡むのですから、皆保険分野で規模を見るべきなのかもしれません。

私は今もって、皆保険と自費との整合性のある理屈？を纏められないでいます。
歯科はなぜこんな風になってしまったのか、

インプラントやその他にも、厚生省は医療用器具や何かという許可や認証は与えています。
しかし、皆保険には収載ありません。
当然のように歯科医師たちは植えまくっているわけですが、一方で年間７千件とも言われるインプラントの失敗や事故があると言われています。

医科の、例えそれが美容整形やレーシックのような自費の分野であっても、年間７千件もの事故やミスが起きていれば社会問題化するのが普通です。
ついこの前もレーシック手術のミスや感染症で、数十人規模の医療過誤でも問題になったばかりです。

それが何故、歯科というだけで問題にもされず、多くの患者さんたちが酷い目にあったまま放置されているのでしょう。

消費者庁が切り込んでくれるかわかりませんが、内部告発なり、患者さんからの訴えが無ければこれも厚生省はスルーなのでしょうか。

皆保険の分野でも、本来なら、合わない義歯を入れられたら、消費者庁に訴える位のことがあってもいいでしょう。

しかし、医療は消費ではないとでも言い出すような気がします。

話がそれました。

大手といえば、シケンや問題の和田、営業ラボの成田くらいしか思いつきません。
群馬にアルファというのがあって、２５０人くらいの規模と聞いたこともあります。

もうひとつ、フレキシブルデンチャーの保険収載を、最近、院内ラボを首になってしまった友人が言っていました。
業界問題に興味のなさそうな友人の口から出てきたので、以外というか、むしろ真実味を感じてしまいました。

熱可塑性樹脂ですら普及していない状況で、評価の定まらないフレキシブルです。
単純にバルブラストを入れようとした、あの人を潰す為だけの意味では無いでしょう。

皆保険の分野では、長く補綴物の新規収載がありませんでした。
多少、点数が厳しくとも歯科医院は飛びつくのではありませんか？
知り合いの先生はそれを否定しませんでしたよ。

歯科技工士を縛る法制化と、新規収載という、一見すれば飴の様な改定。
しかし、点数の付け替えだろうから、一方で外されるのはどんな項目なのか。

大きな目で見れば、技工分野の制度化で、国は責任は果たしたと言う事になり、後は、現場の歯科医師や歯科技工士がモラルを持った行動をすれば良し、そうはならずにさらに酷い事になったとしても、自費であればそれは国が直接に管轄する分野ではないし、言ったように制度化し責任は果たした以上は、皆保険の分野でもこれ以上の責任は、現場にあると言える。

最終的には、皆保険の補綴はフレキシブルデンチャー程度に縮小されてしまい、歯科技工士の需要自体は皆保険からも外されてしまう。

そんな気がしています。

そんなこんなで、歯科技工士会が言うように、歯科技工所や歯科技工士ばかりが構造基準などの法制化で縛られたとしても、まさに工業規格として必要だからというようなもので、皆保険を中心とした歯科医療の中では、歯科技工士の存在はより限定され、医療職である必要も無くなっていくのではないか。
つまり和田が望むように、助手でよいし工員でいい。

技工というか、歯科補綴を歯科技工士に渡った時点からいくら厳しくしても、実は今であっても品質的にはそれほど酷くないのではないのか？
本当に問われるべきは、チェアサイドでの手ぬきやいい加減な施術を放置している現実にあるのではないのか？

そしてそれを何一つ表に出せずに、酷いうものをさらに酷くしてきた私たち歯科技工士の弱さにもあるのかなと。

そうなると、大鉈を振るわれてしまうのも仕方が無いかなとも思うわけですが、しかしなぜ歯科技工士ばかりがと言う思いも消せません。

政権交代があっても、むしろ、歯科技工士に対する厳しい視線は大きくなるような気もします。
民主党のマニュフェストを見ても、厳しい網が掛けられるのは技工の分野であって、補綴の起点である歯科医師の施術やチェアサイドの品質は問題にされない。　それではおかしいと、何度も話はしたのですが。

ただただ、規模や構造だけで切り捨てられては浮かばれない。
なんとも虚しい。

レセプトオンライン化で対応できないとか、お金がかかると言うことなら、８０万円くらいの助成をするという話も、歯科医師たちにはあるそうです。

比べたくいは無いけれど、農家や自動車メーカーにも政府は税金をつぎ込んだわけです。

零細歯科技工所に厳しい基準を果たすのなら、せめて改善に対する助成や、抽出成型器など機材購入の補助や助成制度を同時にやるくらいはしてもいいと思うし、他の業種であればそうしているでしょう。　それが業界団体や組織の仕事だと思います。

しかし、飴は歯科医師に行くばかりで、日技は本来の役目を果たさず、非会員どころか会員にすら情報を流さない。　救済と言うか、準備万端整えているのは大手ラボの経営者ばかり。
零細ラボを代表した代議員たちであっても、代議員会や総会での発言や動議を封じ込められ、後は虚しく法制化や改定の結果を迎え入れるばかり。

私の考えがほらですめばいいのですが。