一切苦

歯科技工の海外委託問題訴訟は８月５日に結審し、判決は１０月１４日に出ます。　その間に政権交代がなされ、自民党政権下であれば門前払いであった歯科技工、歯科技工士問題に対し、与党マニュフェスト以上の動きが起きるのか？結局官僚の保身に現場は潰されるのか？

原告の一人として、固唾を呑んで見守っているところです。

こうしている間にも、神奈川歯科大学の巨額損失や学生の不祥事など、特定の私立歯科大学へのネガティブキャンペーンがマスコミにリークされ、歯科業界は救いようがなく腐っている（事実だから悲しい）自滅して当然だと言う世論が形成されつつある。

国と言われてきたが、実態は官僚たちによる机上の施策であったのが皆保険。　とりわけ歯科は、実態に即した診療の内容よりも、どうレセプトをするか（歯科医院側）させるか（官僚、保険者側）で診療報酬点数を好きにしてきたと言うのが実態。

患者さんが一日７人とか８人の歯科医院も多くなっているが、そういうところで歯科衛生士や歯科技工士を雇用するのは不可能。　ならば何故歯科医院経営が成り立ってしまうのか？歯科衛生士や歯科技工士の役割とは何なのか？

そも、歯科衛生士や歯科技工士が足りないと言うが、それは専門学校への志望者や学生、新卒が足りないと言っているのであって、有資格者が足りないと言う意味ではない。　歯科衛生士の有資格者なら１２万人はいるのじゃなかろうか。　歯科技工士だって１０万に達するはずだ。

なにも歯科衛生士は若くておっぱいの大きい子で無ければならない理由はないはずだ。　しかし、歯科医院の大半は、そんな事を売りにしてやしないか。　実際にメイド歯科医院なんてのがあるのだ。　爺にとってはこの世の見納め冥途の土産だな・・・・

ところで中医協での歯科医療改定なんて、厚労省医政局歯科保健課の技官が数人で数あわせをしている事実にお墨付きと言うか、委員全員の合意を与えているに過ぎない。　そこで何かが変わるわけじゃないのだ。　民主党の言う政治主導がここにも及ぶ事を期待している。

歯科技工の海外委託問題訴訟で東京高裁の提案した進行協議の場に、担当官庁は正式には出てこなかったわけだが、拒否しますと言う弁論まで拒否したわけではない。　裁判所に足を運んで正式に拒否したと言うのが正しい。　日歯や日技にいたっては原則論で足も運ばなかった。

拒否の弁論の為に裁判所まで来たお役人は、厚生労働省の担当者だけだと思うのだろうが、実はそれだけではない。　そこに、実はこの問題が個人の損害賠償でしょと言う原則論では抑えきれない訴訟の本質が覗き見える。　もうひとつ来ていたのはどこの官庁だと思うのだろうか、皆さんは。

私にはまだまだ悟りが足りない。
何かや誰かのせいにしてはいけないと何度も思うのであるが、そしてまた加藤さんが言われるように、歯科医師と力を合わせて行かなければ歯科技工にも歯科技工士にも先は無い事はわかってはいるのだが。

一切苦

今も私はその只中に居る。