煩悩は続く

歯科衛生士と歯科技工士の有資格者数のだいたいを１２万人、１０万人としたが近い数字だと思う。これがすべて就労していたら、過剰も過剰、多すぎなのである。　歯科医師もいまや１０万人を超える勢い。　歯科衛生士や歯科技工士はお上の誘導と保険者の負担減要求、

それプラス歯科医師の生き残りのための都合、そして同業者間での競争や搾取と言う二重三重四重の圧力と戦ってきた。　その結果残ったのが歯科技工士で言えば3万５千人といわれる、就労歯科技工士数である。

歯科医療費の総額が変わらず、新規歯科医師数だけがあと6年は現行のまま推移すれば、それと同数かそれ以上が退場するしかないだろう。ワンマンディレクトリィでも何とかなってしまうのが歯科医院だということであれば、はじき出されるのは歯科衛生士と歯科技工士だ

ワンマンディレクトリィだけで済む歯科医療をお上が目指しているのかどうかは定かではないが、歯科医療費が変わらなければ結果的にはそうなっていくだろうし、
それ以外は自費や混合でとなるのだろうが。

次回改定の目玉と言うのも、あたかも新規技術の保険収載を謳いながら、一方で収載分の点数と相殺する形で、丸められるか外されるものが出てくるし、
外さずとも、レセプトルールの恣意的運用で請求できなくするだろう。

現状でも歯科医師だけの働きで、歯科医療が成り立っているわけではない。　海外は歯科医師の裁量権と言い切り、では国内では有資格者への委託は歯科医療ではないと言う。　あるいは歯科衛生士であれば名前だけの雇用や、歯科助手を使って、やっても居ない請求を黙認する。

歯科医院の中だけで納まらないことも、本来は歯科医療なのである。　お役人の文言、歯科医師の身勝手でもって解釈がいじくられているが、歯科医療は歯科医療だと思う。　

皆保険でそんな身勝手がまかり通り、本来必要とされる歯科衛生士や歯科技工士が歯科医療に位置づけられないまま、自費や混合を認めれば都合よく丸く収まると言ような問題ではないのだが。

しかし、官僚は財源を盾に、来年の改正からでも実行してくるのだろう。
日歯も日技も組織防衛だけの観点から、既にこれに合意しているものと思われる。　
いや、狡猾な官僚達の事だ、この事にしても自民党や日歯、日技からの要求に従っただけだと言うのであろう。
国民がこの事を黙認すればよし、仮に見直しを求められても官僚は堕ちた自民と日歯、日技を生け贄に逃げ切りを図るのだろう。

追記

尚、次期改定での新規技術の保険収載が急がれる理由は、訴訟対策もあるだろうが、もっと大きいのは実質的な就労歯科技工士の削減、それに連動しての歯科医院の削減にある。　増えすぎた歯科医師がお上の敵なら、補給を断つのが当然だろう。

既に歯科技工士の養成は半減しているし、歯科衛生士もそれに続いている。
歯科医師も国家試験での足切りだけではなく、歯科大学の淘汰にかかっている。
歯科技工助手制度の導入と裏表一体で、３万５千人の就労歯科技工士の大半を占める個人ラボや少数ラボを追いやる事が厚生労働省と官僚にも、日技にとっても喜ばしい選択なのである。

我々は、ガス抜きの発言機会に満足している場合ではないのだと思うが。