「政権交代」歯科は変われるか？

「政権交代」　これが、８月３０日に行われた衆議院選挙で国民が出した答えでした。

政権が民主党に変わったからと言って、劇的に変化が起きるとしたら、それは政府や官僚システム、政治の話であって、歯科医療の現場での話ではありません。

国民の生活に直結した歯科医療が変わるには、民主党や政府が代わってやってくれるというような期待をすることなど、それこそ問題です。

民主党や政府への期待を持つ事自体は、悪いことではありません。　だが、期待だけでは何も変わりませんし動く事も無いでしょう。　
そうではなく、これまでの無関心、他人任せや組織依存を振り切り、私たちが行動し、声を上げて変えていく意思を持つ事が大事なんだと思います。

私事ですが、どの政党に投票するのかと言う決定を下す上で、大きな判断材料になったのが、各政党のマニュフェストも勿論ですが、そこに現れない、例えばこれまでの与党の歯科政策、組織の関わりなどですが、決定的だったのは選挙期間中に新日本歯科医師会が行った、各政党への歯科医療政策に関する公開意向調査でした。

個人では何も出来ないと諦めていたのが、これまでの現実ですが、例え個人や少数であっても、はっきりした意図を持って、各政党に働きかければ、確かな手ごたえを得られる事がはっきりしました。

各政党への公開意向調査(2009年8月総選挙での各政党の歯科の政策)スクロールしていけば、各政党の回答が読めます。

このように、しっかりと歯科医療政策を取り上げてくれる政党が、これからの政権を担うわけです。

ただ呆然と見ているのではなく、歯科医療者の一人一人が、安全安心な国民の歯科医療に寄与してゆくために、例え一人であっても声を出し、行動していく人間へと変わる事が、求められるのだと思うのです。

医療法、健康保険法、歯科医師師法や歯科衛生士法、歯科技工士法など、それぞれの法律はあっても、そして制度と言うものがあっても、その制度を実質的に支配し動かし、決めてきたのは政治家でも組織でもなく、本来は国民に奉仕するべき立場の官僚たちでした。

私たちが仮に政治家を動かし、法律を変えたとしても、旧来の仕組みの中では、制度自体を動かし支配する官僚に対しては意味を成さないものでした。昭和６３年大臣告示などはその最もたるものでしょう。

政権交代で変わって欲しいとしたら、まさにその部分が変われるかどうかです。
法があっても制度は別。　そんな官僚制度にははっきりとノーを言い決別するべき時です。そして業界のエゴからも。