« September 2009 | Main | November 2009 »

October 2009に作成された記事

October 16, 2009

これも詐欺?アメリカ合衆国歳入庁を名乗るFAX

娘のお迎えと外向にでようとしていると、何やら英文のFAXが入ってきた。

Img004

帰宅してよく見てみたが、当然、読めない。

 
こっちが本文らしい。 Internal Revenue Service IRS.govとヘッダーにある。


Img005



翻訳サイトでトップに書いてあるのを翻訳してみると、アメリカ合衆国歳入庁だって。
HPに行ってみると確かに本物。 財務省だと・・・
おれ、アメリカで脱税したっけ??

googleアフリやってるけど、一円もいやさ1セントも貰ってないのに・・・誰か儲けさせて下さい。
アフリの関係かな一瞬浮かんだわけだが、どう考えてもアメリカに税金払う義務はない。

そこで改めてググってみると、色々出てくる。
やがりフィッシング詐欺のようだ。

IRS.govを名乗ってFAXを送りつけてくるW-8BEN詐欺について

W-8BENでググると上のHPが見つかった。
送られてきたファックス用紙は、このHP記事が紹介しているのとまんま同じ。

大方の日本人はまず英語なんか読めないだろうから、いかにもな英文ファックスなどが届いたら、けっこうドキっとしちゃうのじゃないかな。

こういうの、受け取った一般的な日本人のほとんどが、本人が辞書を引いて翻訳するのか分からないが。
幸い、どこかの歯科大学の学生のように、じょうずにじしょが引けないわけじゃなく、単純に英語なんか読めないから何これ~~とPCで調べる気になったのだが。

引っかかるとしたらどんな人だろうな??


| | Comments (0) | TrackBack (0)

歯科技工士法は公衆衛生の保持が目的で、個々の技工士に業務を独占的に行う利益を保障したとはいえない

判決文に「歯科技工士法は公衆衛生の保持が目的で、個々の技工士に業務を独占的に行う利益を保障したとはいえない」と一審同様の事が書いてある。

その通りだとすれば。

先日、食品衛生管理者の講習を受けてとりあえず管理者にはなれた。
Img006 


この講習で思ったのは、一般国民にとっての公衆衛生の本質は当たり前に身近な環境を清潔に保ち、健康を維持し他者に影響を与えるようなことのないように、まさに当たり前な衛生観念を身につけて生活すると言うようなことだ。

「歯科技工士法は公衆衛生の保持が目的」

身分法ではないと誰かに言われたが、資格法でもないのだな。
じゃ、いったい何なんだ?歯科技工士法とは・・・・
歯科技工所を開業るときは保健所に届け出た。 
ちゃんと保健所の人が確認に来てくれたよ。
飲食店を開業するにも、保健所に届けて検査に合格する必要がある。
その時必要になるのは、実は今回講習を受けて取得した食品衛生管理者の資格と言うわけ。
調理師やフグ調理師の資格はまた別と言うわけ。
普通のラーメン屋やレストランであれば、開業できるわけだ。

Img012 

この上の表を見てほしい。
衛生法規はこんな風になっている。
医療法や医師法、歯科医師法がどこにあるかご注目だ。
歯科技工士法も当然だが同じところに入っているものと、そう思うのだが・・・

判決文の言うように、公衆衛生の保持と言うのは、実はこのように法の前提がどこにあるかを見ているに過ぎないのではないのか?
そんな大本の判断で括られたら、誰だってどんな職業だって公衆衛生の保持は当然だろうけどなあ。

当り前の衛生観念を言っているだけだと言うのか?

食事の前には手を洗え、うがいをしろ、咳をするときは人に向けるなとかさ。

歯科技工士の衛生観念を心配してくれているのか。

そこだけ取り出して、歯科技工士の位置や業務には何も目を向けず、原理原則だけがすべてだと言うなら、そりゃおかしい。

歯科技工士法も歯科医療の一つの法律でしょうから、広く言えば衛生法規の医事衛生法規の中に医療法や医師法、歯科医師法と並んであるものだろうと思います。
確認はしておりませんが。

そうであれば、大本として公衆衛生の保持は当然です。 当たり前のことです。 それを否定して歯科医療や歯科技工はあり得ません。
それをなぜ判決の第一義としたのか。
そんなのは分かっている、当然のことだ、その上で、では歯科技工士や歯科技工士法は「公衆衛生を保持する為に、
何が規定されているのか」

を問うべきなのに。
歯科医師や歯科技工士がその資格を持ってして、公衆衛生の保持を前提と目的に、業務上の責任を全うする為に歯科技工士法(禁止行為)「第17条 歯科医師又は歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行つてはならない。」
と規定されたのではないのか。

「歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行つてはならない」この一文が業務を独占的に行う事を言っているのでなければ、何を言っていると言うのか??
歯科技工士法17条の文言を無視して、衛生法規の範疇に含まれる法規ならどれでも当然の前提であろう公衆衛生の保持を持ち出すのは、さもまともな法的判断のようでいて、思いっきりなすりかえ、詭弁なんだと思う。


なんか違うだろ・・・・


| | Comments (0) | TrackBack (0)

October 15, 2009

存在の証明 

トラヴィックの車検が切れて半年になる。
放置である。

控訴審判決、開廷は午後1時10分。

朝9時過ぎに家を出て、上のバス停で待つ。 9時15分の後は正午過ぎまでバスは無い。

橋本には30分ほどで着く。 急ぐこともなく、朝飯代りにそばをすする。

どの路線を使うか迷ったが、京王線で行くことにする。
未だに駅と路線の関係が理解できない。
何度も確かめながら神保町で乗り換え日比谷で出るだけだと。

東京の地下鉄駅はとにかく入り組んでいる。 おまけになんだかよくわからない位、乗換えや移動距離が長い。
神保町で乗り換えるのも確認しいしいだったし、日比谷で三田線改札からA14出口まで行くのも数百メートル移動したような気がする。

それでも地上に出ればそこは帝国ホテルの真正面?

P1010067

何度も来てるし、前も通ったはずなんだが、じっくり眺めたのは初めてだった。


開廷まで1時間以上ある。 日比谷公園で時間を潰す。

P1010068

梢の向こうに見えているのが弁護士会館。 右に裁判所。

中ほどに100円カレーで知られたレストランがあった。

P1010070



写真を撮り忘れたが鶴の噴水のある池でしばしなごむ。
お役人らしい人たちが多数行き交う。


気がついたら1時近くだった。 駆け足で裁判所に向かう。
エレベータホールでKさんとAさんに気づく。 連れだって乗り込んだ。

法廷前に脇本さんのシルエットがあった。 判決数分前、胸中に去来するものは何だろうか。
いつもどおり握手は力強い。
待合室には仲間の顔がある。 

ほどなく傍聴席に着いた。 国側代理人席に誰もいない?と思ったら、私の左側、ドア近くの傍聴席にグレーのスーツ軍団が。 

法廷事務員が開廷を告げ、さあと身構えていたら判決は終わっていた。
何だかわからずに唖然とする仲間を振り返って顔を戻したらすでにグレーのスーツは消えていた・・・


あっけない、あまりにもあっけない言い渡し。

判決文は6枚。
ほとんど一審判決にあるとおりだから、書くことは何もないと言わんばかり。

歯科技工士側からすれば、国が言う公益を維持する、実現するために歯科技工士法があり、その法の下に国家資格である歯科技工士が業務にあたっていると、そう考えていると思う。

しかし、国が言い裁判所が判断するところによれば、

「第1条 この法律は、歯科技工士の資格を定めるとともに、歯科技工の業務が適正に運用されるように規律し、もつて歯科医療の普及及び向上に寄与することを目的とする、という一般的公益としての公衆衛生の保持を目的とするものであって、個々の歯科技工士に対し、具体的な法律上の利益として、歯科技工業務を独占的に行う利益を保証したものとは言えないことは、原判決が詳細に説示しているとおりである。」

となってしまう。
歯科技工士の地位が保全されるべきだとの権利の確認についても、

「具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争を前提とするものとはいえないから・・・・」

この判決を読む限り、進行協議とはなんだったのかさっぱりわからない。

歯科技工士には権利も義務も無い、地位を確認する資格もない。
そう言われているような虚しさを感じる。

多分、歯科技工物そのものの材質的な、あるいは機能的な機質的な理由から、患者さんの一人でも実際に死んでいて、その死亡者の家族なりが、国の不作為を訴えれば、国は自らの責任を認めるどころか、当判決で、公衆衛生上の公益を保持しているのは国と法律であって、実際の責任はその歯科医療を行った歯科医師に押し付けるのだろうが、個々の歯科技工士には権利も義務もないと言っておきながら、歯科医師だけにとどまらず、実際に作成した歯科技工士にも振り向けてくることは目に見えている。

歯科技工士法とはなんだろう?

それによって規定された養成課程をへて国家試験に受かり免許保持者となったのではないのか。

公衆衛生は予防的なものだが、健康であるためにはどうするかと言う事でもある。
医療は、不幸にして疾病や傷害になった場合に治療し生命を維持、延長するためだろう。

それを公益と言うのであれば、歯科医療とそのホテツ、技工とは国の言う国民の公益を具現化しているのだと思う。

その利益を甘受し利用しているのは主権者たる国民であり、国である。

国(国民)は歯科技工士が担い具現化している公益に対して、コストを認め費用負担する意志も無いと言うのであろうか。

それとも、鈴木さんがブログで書いているように、天皇の僕なんだから施し以上のものは求めるな、恩寵のたばこ一本でも与えられればそれで喜べとでも言うのだろうか・・・

これくらいは本部HPかブログに書かせていただきたい。


民主党政権になっても、同じ方針、司法判断と言うのであれば、つまり、自民党政権時代の行政やその判断に対し、
共産党や民主党の議員から出された質問主意書に対しての返答と同じだと言うのであれば、
現政権は民主党は主張を変えたと判断されよう。

そうではないと証明してくれるのであればと、民主党に働きかけていくべきと思う。

歯科技工士とは何なのか?

ここまで来れば、国の言葉で一言でもいい、何かについて言わせない事には歯科技工士の無念は晴れそうもない。

皆保険の歯科医療の実質を担いながらも、その生存権すら認められないかのごとく、国や歯科医師会、歯科医師によって正当な報酬を望むことも許されず、次はその存在そのものを否定される。

建前と言う仮面の向こうに何があると言うのだ。

歯科技工士と言う有資格者が歯科技工で違反とされることをすれば、歯科技工士法違反になる。
多分そう言うだろう。

しかし、歯科技工士法と言う法律上は、歯科技工士には権利も義務も、そも歯科技工士とは何かを問う資格すらも無いと言うのが国の言葉であり司法判断だとすれば、その法律にはそも強制力も法の意味もなく、ただの公衆衛生上のスローガンに過ぎない。
歯科技工士でもなんでもない、ただの人が歯科技工を行えば、それは歯科技工士ではないのだから、犯罪でもないし違法行為でもないと言うのだろうか。

この判決を受け入れれば、歯科技工士はそれを名乗る根拠も、そも技工を行う根拠も何も無いのだと自ら認めることになる。
それはなにも歯科技工士だけにとどまらない。
すべての国家資格に国の返答が当てはまるのであれば、資格制度などこの国に必要ないではないか。

訴争の限界、民事の限界もあるだろうが、進行協議を進めた裁判長を変え、本質的な争点には踏み込まず、国の体面を守ることがすべてと言う司法の前では、歯科技工士の存在証明すら必要ない事なのだろう。


何をもって自己の存在を証明して行くと言うのか?

それを聞いてみたいものだ。


| | Comments (0)

October 11, 2009

歯科医療における、それぞれの責任を明確にすると言う事。

前記事で責任逃れに過ぎないと書きましたが、では誰がと言う説明が足りていないでしょう。

歯科医療ひとつとっても、関わる人や組織は多く、それぞれがそれぞれの責任を負う、果たさねばならないのは当然ですが、歯科技工所の設備構造基準や品質管理基準を一応のテーマとして書いていますので、その意味で書き進めていきます。

これ、いつもそうですが、書きながら考えをまとめて言っていますので、脱線や回りくどいところもありますがよしなにと言う事で。


ニワトリが先か卵が先かと言うような論調になってしまいますが、しばしご容赦を。

| | Comments (0)

形だけきつく縛っても、それは責任逃れに過ぎないと見るべきだ。

現状分析や多少の将来展望とで、ある程度の想像は皆さんにもできるはずです。

9日の記事で色々書きましたが、具体的なネタ元があるわけではありません。
しかし、色々な組織や個人から漏れ伝わる動きや情報を勘案してみれば、あながち間違ってもいない結論じゃないかと思います。

問題は、結論は何がなされ何が守られ、結果的に国民の生活や歯科医療の形がどうなるのかと言う事です。

大きな流れ、形として示しておきたいことは、先ず、国は実質的な責任を、それが憲法25条として国が負わねばならない責任であったとしても、形だけは国が負うように見えるようにはしますが、実質的な責任をひとつは歯科技工の海外委託問題で示されたように実質、「歯科医師の裁量権」に押し付けると言う事です。

そして、もうひとつ、餃子や牛肉とひとくくりにはできないかもしれませんが、口に入るモノとしては、裁判上は一度口にしてしまった以上は面子上引っ込められないこともあって、建前では雑貨扱いしていますが、ホテツ物、技工物そのものに問題があるとするよりも、それらが作製される場所や工程、素材、機材に安全性の担保を持たせることで、国や行政の責任はここまでだとしたいのでしょう。

これを、国の責任逃れだと責める資格が、誰にあるのかと言えば、それはやはり国民にでしょう。


なにか、責任というか、技工物の安全性が高められてすごく良くなるように感じられますが、実は、国の責任と言う意味では、そしてその責任の取り方と言う意味では、現状と何も変わらないです。

責任をどう形にして行政として行うのかと言う事に、確かに新しさや厳格さを見るような気がしますが。

厳密に言えば、責任の所在や、どんな場所やどんな機材やどんな材料が問題なのかと言う事については、設備構造基準やHACCPのような製造過程管理システムが機能すれば、技工物のモノとしての安全性やその責任の所在についても、形だけは担保されるようになるでしょう。

しかし、歯科技工物の特性から言えば、例えば食物のように食べてしまえば咀嚼されて型も残らず分解吸収されてしまうようなモノではないわけです。

ホテツ物は同一の口腔内でも同じもの、同じ嚙み合わせや形のものが存在しないものを、そしてチェアサイドでの施術においても歯科医師の手作業で行われることが殆どで、三次元的に全く同一の型から大量生産されるようなモノではなく、歯科医師の施術を経て一つ一つがまったく違った座標を持つ型から初めて数値化し手作りして行くものなのです。

ホテツ物とは作製されるモノ、技工とは歯科技工士によって行われる、その工程、作製に係わる全てです。
が、その作製の場所、材料、機材にいくら形だけ基準や罰則を果たしても、じつは大事な部分が抜け落ちていると言わざるを得ません。

そして、歯科技工士問題に限らず、歯科医療と言う国民の安心安全な日常生活を支えるものから抜け落ちているのも、同じものなのです。

それは何か?

人そのものです。 有資格者と呼ばれる歯科医療者の人としての資質、モラル、マナーそのものです。

今の歯科医療崩壊は、箱や機材や工程的な問題ではないと私は思っています。
国自体が、そのようなモラルや当然守られるべき憲法上の意味、法を尊守するという当然の事が、通知通達で反故にされてしまい、法があってないような状態になっているように、歯科医療の現場、歯科技工の現場にはもはや法の縛りもモラルもマナーもなくなっていることこそが、歯科医療崩壊の現実だと思います。


| | Comments (0)

October 09, 2009

(仮称) 歯科技工物安全管理協会

露地者君のコメントとしたものですが、まとめて残しておきます。


静岡ならば、社団法人静岡県歯科技工物安全協会とかの名称はどう?

協会の構成員は、歯科技工所の管理者。

管理者になるには歯科技工士と言う資格だけダメで、歯科技工物安全管理責任者講習の受講者であること。

受講料は10000円。 年一回の受講しないといけない。 一軒のラボでも部門ごとに責任者を置かねばならない。

クラウンならクラウンで営業許可を申請し、その手数料を協会に支払う義務がある。 
申請内容がきちんと維持されているか、年一回の立ち入り検査を義務付けられ、その費用も申請者側が負担する。
更新と合わせて10000円。

協会の運営は会費や手数料収入で賄い、協会の幹部役員や組織には歯科技工士会会員で、安全管理資格のほかに、国が定めた一定の条件を満たした資格者が当たる。

歯科技工所の設備状況や品質管理基準の監視に当たるのは、歯科技工物安全監視員という一定の資格を有する人に限る。

その条件と言うのが、

条件としては歯科技工士経験が何年と言うだけではなく、歯科技工士会での役員経験や保健衛生医療業務での実務経験が20年以上必要。

単純に歯科技工士免許を持っているだけでは該当しない。

こういう感じになるのかもと。

ただの歯科技工士や経営しているだけでは、ただただ費用や手数料や会費を召し上げられるだけだよ。 
商売で儲かっているのならコストの範疇かもしれないけど、高い出店料だと思うな。

役員や理事長、それと専従職員や講習の講師には当然だけど歯科医療業務や管理の経験豊かな歯科医療系技官や保健所の担当者にポストが行くんだろうね。

考えてみれば設備構造基準と品質管理基準とか言うものは、要は、歯科技工士が管理されるのだと言う事だよ。

守ればいいだろうとか単純に思っているのかもしれないが、食品衛生法での食品衛生監視員と同じく、保健所の担当者とか、その経験者、そして歯科技工士会の何らかの経験者とかが歯科技工所と歯科技工物の安全監視員とかになるのじゃないかと思う。

歯科技工士は管理される立場で、管理するための費用を出し合うだけの存在でしかないよ。

Nデンタルのような営業ラボには、そう言うコストを負担するどころか、下請けラボの歯科技工士が払う申請料や手数料で、タダでお墨付きのある歯科技工物を商品にできる事になっちゃうのじゃないかね?

天下りとして監視員になれるようなお役人を受け入れれば一石二鳥だよ。

お役人にも一部歯科技工士会の人にも、あるいは営業しているだけの業者にも、すべてにおいしい関係。

管理されるだけの歯科技工士免許所持者にとっては、いくら身を律して良質な品質のものを作製していたとしても、それを証明し続けるにはそれなりのコストを上納、いやさ負担しないといけないと言う事になるのだろうかね。

以上妄想だからね。あくまでも。

| | Comments (0)

歯科技工所の設備構造基準は、やっとこ時代に追い付いただけ・・・

考察してみるに、歯科技工所の設備構造基準は、形だけはやっとこ時代に追い付いただけだと思う。

むしろ、根源的な問題は改善もされていないし放置されているままだ。

歯科技工士の皆保険制度との位置づけ、診療報酬における委託の意味と委託技工料金の問題、歯科における混合診療の問題と、歯科技工の関わり、需給問題も、資格は持っていながら就労しない何万人もの歯科技工士の存在、歯科技工所の労働法を無視した就労環境や給与についての問題。
そして何よりも大きな問題は、歯科医師との関係、歯科医師法と歯科技工士法とのすり合わせの問題、歯科医師の裁量権と歯科技工士の関係が解決されていないことである。


海外委託以外にも、歯科技工士には現実に働くべき仕事が無いと言う問題もこれから出てくる、いや、今もそうなっている。


設備構造基準や技工録が法制化されれば、それらが解決するなどと本気で信じているなら、そりゃアホだ。
今だって守られていること、守って当然の事が、明文化されたに過ぎない。

むしろ、この設備構造基準や技工録の法制化は、これまでは実質的には機能していなかった、歯科技工士法第24条や25条そして27条を厳密に執行するためだと言ってよい。

旧来の資格者に備わっているであろうモラルや自主規制だけでは、もはや歯科技工の安心安全は守れないと、お上は見限ったのである。

そしてもうひとつ、保健所には新たな役割と権限への明確な裏付けを与え、合わせて新たな管理機関、監視制度を制定することで、形式的な安心安全の担保を作ると言う事であろう。

歯科技工士法はもっぱら資格や歯科技工士と言う人間そのものを縛るもので、作製される歯科技工物や、作製される場所、工程、システムについては歯科技工士のモラルに委ねられてきたとも言える。

それらが明文化され外から見ても分かるように環境整備されるのは歓迎すべきだが、作製環境の問題や工程管理システムがいくら整備されても、先にあげたような諸問題が放置されたままであれば、歯科技工士の問題は解決しないことだろう。

施設基準等の条例が制定されることになれば、それを証明することのコストははっきり条文に入れられ、細かく徴収されるだろうし、管理し徴収するためのシステムを維持する費用も、我々からの持ち出しとなるのであろう。

そのコストを負担できて、システムを維持できる業者だけが、この先歯科技工を業として営むことができるのだろう。

今後歯科技工士免許は開業の必須条件とはならない形になっていくのではないか。
日技がそのことを厚生労働省と協議した上で、法制化や制度改定をやろうとしているとしたら、それは誰のためであるかは言うまでもないことだろう。

国民の為でもないし歯科医療の為でもない、当然だが歯科技工士と言う資格者の為でもない。
日技について加藤さんは自身のブログで「会ありて技工士無し」と看破されているが、付け加えるならば、
会の背景にある業者ありて技工士無しとでも表現すればご理解いただけるだろうか。

| | Comments (0)

ダブって見える歯科技工所の設備構造基準。

結局のところ、歯科医療業界と言うものは、歯科医師でいえば、歯科医院の乱立で、インプラントなどめちゃくちゃになっている現状を見れば、資格があるからすべてOKよりも、定期的なチェック、立ち入り検査などはあってしかるべきであろうと思いますし、歯科技工士にしても収入があまりにも低いものだから、そして利益率も業をなせないほど低いものだから、人を犠牲にする構造になりそれがまた、細分化してきたわけで、ラボの構造が問題と言うわけじゃないですよ。

保健行政の見地から言えば、歯科技工所の設備構造基準はむしろ遅きに失したと言えます。

そしてこれは、日技が言うように海外委託対策でも何でもなく、また歯科技工士と言う資格とも、こちらが思うような関係ではなく、ましてや待遇や収入、就労関係などには一切関係なく、歯科医療や歯科技工を行う基盤としての箱を設備をどう規定するかと言う意味では当然のことでしょう。

正直言って歯科技工士は資格に甘え、資格に守られ、そして資格を過大に捉えてきたと思います。

加藤さん、ブログで書いてくれていますが、設備構造基準は日技は説明責任を果たしていませんよ。 訴訟や海外委託と絡めるのは誤解を生むだけです。

多くの終わった歯科技工士はその違いに気づいていないか錯覚させられているような気がします。

歯科技工士の存在や歯科技工士法にしても、ただ単独で存在するわけではなく、広く社会生活の規範として存在するわけです。
憲法25条
1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

厚生労働省の業務はまさにこれを実現するためにあると言っていいわけですし、その管轄下にある歯科医療や歯科技工士の存在も、法体系で言えば衛生法規の中の存在です。
であるから、私たちの存在は保健所の管理下にあるわけです。

歯科は医療だからと何やら特権的にふんぞり返っているところが、組織や有資格者にはありますが、その前にもっと国民の安心安全を考えろ、立場を考えろと言う事を多分、厚生労働省や国は思っているでしょう。

今のところ歯科技工物そのものの致命的な問題から、国民に死者は出ていませんが、もしも、死者や事故が多発していれば、当然ながら国は対策をとります。

O-157やBSEの騒動が起きれば、医療機関も対策に翻弄されますが、それ以前に感染やウイルスの混入を防ぐと言う意味で、水際で防止すると言う措置もとられますが、衛生的な社会環境であるのかが担保されます。

衣食住、そして医療と言うものが国民の安心安全な社会生活を守る上で重要なのは当然ですし、それを歯科医療の面から支えるために歯科技工士法があると考えるべきなんでしょう。

歯科技工所の設備構造基準にしても、歯科技工士の資格だけでは担保できない、公衆衛生の観点から、当たり前にきちんとした設備、衛生的な環境を整えればよいのだと思っています。

ではなぜこの当たり前な事柄を、日技は普通に歯科技工士に伝えないのだろう?
情報提供を会員と非会員とで差別する意味はどこにあるのだろう。


同じ厚生労働省の業務で医療とも関係していますが、食の面での公衆衛生を担保する存在として、食品衛生があります。
法的にも食品衛生法があり、各都道府県には関連法として食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例と言うのがあるはずです。

神奈川県の場合は食品衛生法に基づき、保健所と密接にかかわって神奈川県食品衛生協会が機能しています。

一定の資格を持つ食品衛生監視員ですが、これは何も保健所の職員だけではなく、任意団体である食品衛生協会の職員や会員がその資格を取ると言うことだと思います。

実際、講習をやっているのも協会ですし、開業や申請の窓口も協会です。
普通にスナックやケーキ屋さんをやっている商工会の仲間たちが司会やって受付やっているわけです。

厚生労働省は歯科技工物の安全性を担保する上では、食品衛生での方法を念頭に置いているのかもしれません。

特に食中毒やウイルスの問題では、食品の安全安心、衛生環境を守る意味から、NASAで開発されたHACCPシステムを導入して行くと言う事ですから、お口の中に入れられるものとして食品と同様の安全性が求められる、歯科技工物の技工作業環境にしてもそうなっていく可能性はあります。

トレーサビリティーにしても同じ概念でしょう。

歯科技工士の資格があるから、安心安全だと言う説明はもう通用しません。
私たちがほんとに歯科技工士法に基づいて安心安全な歯科技工物を作製していますと、証明する責任や義務が私たちにはある!と言う事なんです。

問題の本質は、それを証明していくには、場合によっては構造の改善などの経済的な実質負担も発生しますが、大変な事務的負担とルーティンワークが発生すると言う事でしょう。
しかも目に見える、見えない負担に対してコストがかかり、それが永続的に発生すると言う事です。

歯科技工所がどんどん細分化してきたのも、歯科技工が低料金に設定され、利益率など勘案されていないことにも大きな理由があるのですが、その根本的な問題には目を向けないままに、中西会長に言わせれば「計算していない」ままに法や条例として確定されてしまえば、一番に影響を被るのは大多数を占める一人ラボや多くても数人の零細ラボであろうと言う事でしょう。

日技はこの関係を知っているんでしょうねえ。
コスト計算はしていないけれど、自分たちの立ち位置はどこか得られそうかとか、歯科技工が企業として存在していくにはどうすればいいかとか、当然計算していると思いますよ。
いや、この場合算盤を弾くというより、絵を描いていると言うべきかなあ。

悪いことではないですが、公明正大にやってほしいし、やるならやるでどういう事になるかを開示するべきだし、これで料金問題や離職問題、海外委託問題も解決するかのような言い回し、説明は不誠実だと思いますね。

| | Comments (0)

歯科技工士法 その位置づけは?規制するものは?

前記事の続きです。

歯科技工士法についてまともに向き合っていますか?
国家資格を取ってしまえば、後は技工をするだけですか?

私たちは社会的な責任や義務を、忘れたり勘違いしていやしないか。

設備構造基準と言うが、では歯科技工所の設備について歯科技工士法にどのような記述があるのか?そも気づいているのか。

歯科技工所の設備について、歯科技工士法になにかあるとすれば、第5章歯科技工所の中にであろう。
検索して読んでみてほしい。

第21条から第27条までである。
何と言えばいいのか、歯科技工所の開設や広告の制限などについての条文ばかりで、設備構造については第24条で「歯科技工所の構造設備が不完全であつて」とか第27条で「構造設備若しくは指示書その他の帳簿書類」の一文があるだけで、具体的にどういう構造である必要があるのかは何も触れていない。
指示書もそうだが、歯科技工士法での歯科技工所とは、法案作成時に、これこれの要件を満たしなさいと言うことではなく、手続きについて適当に触れただけのものであったとしか思えない。

当然ながら歯科技工士法は歯科技工士と言う資格者を縛るものであって、箱(設備等)を縛るものではないからそれで充分だったのだろう。

そして歯科技工士として技工をすれば当然必要な機材は揃えなければ仕事にならない。
箱も中身も当たり前だが技工士なら必要なものは揃えるだろう。

では、なぜ箱に法の網を被せるのか。

実はこの網を被せると言う表現は誤解を生む。
網を被せるのではない、明確ではなかった歯科技工所と言う箱を、はっきりとさせるだけの事である。
歯科技工士法第5章では箱の開設については歯科技工士の有資格者でなければならないと言う制限もない事がおわかりだろうか。
必要なのはその歯科技工所には有資格者である「管理者」を置けと言っているのだ。

歯科技工士法が歯科技工所について条文で触れているのは本当に表面的なことでしかない。
当時はそれでよかったのだろう。

有資格者である「管理者」は何をどう管理しろと言うのだろうか。

それは第23条に記されている。

(管理者の業務)第23条 歯科技工所の管理者は、その歯科技工所に勤務する歯科技工士その他の従業者を監督し、その業務遂行に欠けるところがないように必要な注意をしなければならない。

おわかりだろうか、具体的に歯科技工所が備えるべき条件については何の説明も付記もない。

歯科技工士法に事細かに書かれていなくとも、歯科技工士であれば仕事をする上で何が必要かそれくらい経験的にわかっていくものだ。

第一場所や設備や機材が無ければ仕事にならないじゃないか・・・・

歯科技工所の設備構造基準


別表1 常備すべき設備及び器具等
防音装置、防火装置、消火器、照明設備、空調設備、給排水設備、石膏トラップ、空気清
浄機、換気扇、技工用実体顕微鏡(マイクロスコープ)、電気掃除機、分別ダストボック
ス、防塵用マスク、模型整理棚、書籍棚、救急箱、吸塵装置(室外排気が望ましい)、歯
科技工用作業台、材料保管棚(保管庫)、薬品保管庫、歯科技工に関する書籍、その他必
要な設備及び器具、計測用機器(技工用ノギス・計量カップ・タイマー・メージャーリン
グディバイス・メスシリンダー・温度計等)

自分のラボに当てはめてみれば、救急箱と薬品保管庫が足りていないか条件違いと指摘されるかだろう。
薬品保管庫が備えるべき要件については、このファイルにも記載がない。
私の場合、薬品は押入れケースのようなプラスチックケースに収めて、シンクの戸棚に入れている。
冷暗所保管が必要なものは冷蔵庫に。

救急箱は無いが、バンドエイドはあるぞ。 

防音装置が必要なのは例えばマンションやアパートの場合だろうか?
ラボだけが独立した建物である私の場合は騒音で外部に迷惑を及ぼしてはいない。

歯科技工所の設備構造基準。

本当の目的は、実はこれまでおざなりにされてきた、第24条第25条第27条に実効性を持たせ、形としての歯科技工所への強化と、その仕組みを確立することなのだと思う。

そしてその条件さえ満たせば、海外委託や再委託はすでに合法とされているし、技工助手にしても第23条にある「その他の従業者」を示しているのだとしてしまえば、新たに立法化することもなく、通知通達での解釈で認めてしまいそうだ・・・・・


| | Comments (0)

実は歯科技工士の諸問題に全く影響しない設備構造基準

すいません、更新をさぼっていました。
控訴審の判決までは訴訟についての発言は控えております・・・・一応は。

記事にするような話題がなかったわけではなく、むしろありすぎるくらいでしたが、私が書くまでもないと。


こんな言い回しだと怒られそうですが歯科医療業界は「医療」と言う意味や、国民の安心安全と言う意味では「終わっている」、歯科医師もそうですが歯科技工士も業界としてあるいは組織として、そして個々の歯科技工士としても「終わっている」感が強まるばかりです。

8月総選挙の結果を受けて先月16日から鳩山政権が発足しています。
多分、私たちが感じている以上に大きな動き、転換や変化が起きているのでしょうが、歯科医療業界や業界組織、そしてそれぞれの歯科医療者には、その動きの意味や転換を正確に見通し、行動されているのか疑問符がつくところがあるように見えます。

先月、福島県歯科技工士会で日技中西会長の講演があったそうで、聞けば先の総選挙に民主党から出ていればと桜井充参議院議員から言われたんだと発言されたとか。

日技がお手本と言うか猿真似している日歯も、これまでは自民党一本やりで、公益法人が特定の政党に与してはならない建前を守るために、日歯と日技のどちらもが、政治連盟というのを別に立ち上げて、裏表一体で自民党とその自民党の与党政権にすり寄ってきたわけだが。

その構造が実は国民生活を、特に医療や社会保障などわれわれの職業が関与する国民生活の安心安全を、壊すばかりだったことに対し、もうずいぶん前から国民は気づいていたのだと思う。

この国民の気づきというもの、では日歯や日技と言う業界組織にもあったのだろうか??

もしも中西会長にそう言う気付きがあったのならば、時局講演会だとかいう福島県歯科技工士会での講演で、民主党議員から言われたんだよと佐野、違った、さも民主党ともパイプがあるんだぞと強がって見せるよりも、現実に総選挙以前から方針転換をしてみせると言う事の方が、そして、そうやったと言って見せる方がよっぽど時局を見極めたと言える時局講演会になっただろうに。


質疑応答で、海外委託訴訟について、社団の立場として個人の訴訟にかかわらないというのであれば、それをわかりやすい文章にして広報紙面上で表明すべしとの質問もなされ、答弁されたようだが。

中西会長のお答えは、

「海外委託など言語道断!・・・と私は思う。」が、「紙面に書くこと自体がそれに関わることになる・・・ので書かない」

だったそうで・・・・・

設備構造基準や技工録などによる品質管理指針の法制化に関して、再委託条文やラボごとの費用負担分の試算を聞いても、「設備構造基準は既存のラボの98%がクリアーできる」と。

では、品質管理方針については?あるいは法制化に伴う義務としての技工録や品質管理の現実的な負担、コストについては?その負担は誰が?というような質問に対しても、

さんざんはぐらかせた末に、

「試算していない」


これが政権交代という多分、後世にも語り継がれるであろう大きな時代の節目に、時局講演会と名打って日本歯科技工士会の会長さんが、福島県の歯科技工士会会員のみなさんに示した事なんだとしたら、あまりにも情けない。

国民の生活にと言うか、身体に直接的な関与をしていると言う意味でも、ホテツ物、歯科技工物に関してはより高い安全性と品質の保証が為されて当然であり、それが提供される、或いは作成される場所としての箱ものに、妥当な設備や衛生管理が求められるのは当然として、それが法として明文化されてこなかった事の方が、むしろおかしいとすら言えるのだが。

なぜ、それらが軽んじられてきたのか?
今になってやっとその機運が高まってきたとして、なぜかくも当事者たる歯科技工士に正確に伝わらないのか?

今少し、書き進めてみたい。

| | Comments (0)

« September 2009 | Main | November 2009 »