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November 29, 2010

相模灘 濁り酒は12月1日発売です。 濁りと言っても今のアキカン内閣よりよっぽどすっきり。

作り酒屋は、今が一番忙しい時期です。
かみさんも連日朝から瓶詰やラベル貼りと休む間も有りません。

おいらはと言うと、技工の受注も無いので稼ぎも無く、存在の危機です(笑)

救いは、友人達の存在ですね。 日曜日も仲間が訪ねて来てくれました。
ありがたいですね。
聞けば、骨折するような大怪我をしていると言うのに、怪我した先で入院する事もせずに、痛みに耐えて帰宅し、何とか短期間で処置してくれる医院を探し出して、入院期間の分も含めて脂汗を流しながら仕事を済ませ、東海地方のある県まで行ってたった四日間入院しただけで仕事に復帰したとか・・・・・

仕方がないとは言え、個人開業の一人ラボの現実は過酷です。
私もアキレス腱を断裂した時は、入院を余儀なくされたんですが、受注していた仕事の配分には困りました。
幸い、保険の分は別の友人が代わってくれ、自費分のみ延長や委託をお願いして、2週間位で復帰したんですが。

自分の勤務後に、わざわざラボに来て代わりにやってくれた友人も、実は、歯科医院をリストラされて現在無職の身。
恩義があるので何とかしたいところですが。

近いうちに、三人にかみさん達も呼んで、忘年会などしたいものです。
懐は厳しいですが、私たちは国が沈没してもなんとか生きて行かなきゃならないのですから、ちょっとだけ頑張ろうよと声をかけたい。

さあ、日本一新運動の原点27です。


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◎「日本一新運動」の原点―27              
                    
              日本一新の会・代表 平野 貞夫

(国家機能の崩壊が始まった)

 尖閣列島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ流出問題は「自
分が流出させた」と神戸海上保安部の海上保安官が名乗り出たこ
とで、問題はより複雑、かつ重大となった。根本問題は中国漁船
衝突事件に対する菅内閣の国家運営上の無思想と不見識にある。
 尖閣列島周辺での中国漁船の領海侵犯について、小泉政権時代
に「逮捕せず領海外に退去させる」という密約があった。この密
約が正当かどうかはここでは論じない。日中両国間の現実的な取
り扱いである。9月8日、事件発生に対して、前原国務大臣の指
示で、船長を公務執行妨害の疑いで逮捕することになった。
 中国嫌いで知られる小泉首相でさえ、尖閣列島問題の困難さを
理解して、政治的知恵で対応していたことを前原大臣は無視した
わけだ。中国から激しい対抗措置があることは予知できたはずだ。
 しかし、国家の意思として逮捕という措置を決めた以上、それ
を貫かなければ国家は機能しなくなる。ところが、9月24日、
勾留延長中の船長を那覇地検は釈放すると発表した。理由は「国
民生活と日中関係に配慮して」というものであった。

 この措置には国家としていくつかの重大な問題がある。まず、
密約とはいえ従来の慣行を破り、船長逮捕を命令した前原国交大
臣は釈放の時点で政治責任を負うべきである。ところが当の前原
氏は、釈放の時点で外務大臣である。しかも、釈放を強く要請し
たのは、クリントン米国務長官が前原大臣に対してであったとい
われている。これではマッチポンプではないか。ここに根本問題
がある。
 次に、那覇地検の船長釈放理由である。「法と証拠」が理由で
なく、政治的な判断であることは一目瞭然だ。仙谷官房長官がい
かに三百代言の説明をしても、最高検を説得して那覇地検を利用
したのは明かである。中国との関係を考えて政治的判断を行うな
らば、菅首相の指示で法務大臣による指揮権発動によって釈放す
べきであった。同時に船長逮捕を指示した前原外務大臣には政治
責任を負わせ、辞任させるべきであった。
 事件のビデオ流出問題で、神戸海上保安部の海上保安官が名乗
り出て、処分方法について議論が行われている。国民の関心もマ
スコミも、これに集中している。公務員の規律としての問題はあ
るが、問題の本質を見落としてはならない。それは菅政権の政権
担当能力の問題である。船長の釈放を三百代言で検察権の行使と
して、菅首相の政治責任で行わなかったことは「責任の回避」と
して、世界中に菅首相の無能さと、国家機能の崩壊を見せつけた。
 APECを直前に、警察関係のテロ情報がネットに漏れた事件
も重大である。ロシア大統領の北方領土訪問も菅外交の恥といえ
る。何のための政権交代であったのか、国民は怒りをもって見つ
めている。

(もう一つの国家機能の崩壊)

 菅政権が、日本という国家の機能を崩壊させている原因はいろ
いろある。ひと言でいえば、民主党として真の挙党体制をとって
いないことにある。小沢一郎という政権交代の最大功労者を理解
できず、反小沢グループの謀略に乗ったわけだが、菅氏の見識に
問題がある。
 小沢氏を政治的に排除しようという勢力は、民主党の反小沢グ
ループだけではない。自民党や巨大マスメディア、そして官僚の
中の旧体制思考の人たちは、既得権益の集団である。資本主義が
崩壊する歴史を見ようとせず、小沢氏に既得権を潰されることへ
の恐怖をもつ。小沢氏は「自立と共生」の実現をテーマに、戦後
民主主義の誤った部分を正常にすることを政治活動の目的として
いる。この思想は「人間は自分の言動に責任をもち、人類は皆救
済される」という考えに基づいている。これは「真の自由と平等」
を希求し、「全ての人間の幸福」を実現しようとする運動に連動
する。そして既得権の中で生きる人たちにとっては、小沢氏の存
在は最大の敵となる。
 平成時代となって22年間、日本の政界は小沢氏的な勢力と反
小沢的なものの闘いであった。何度ともなく窮地に立ったが「自
立と共生」の小沢氏の活動を支援する人々がたびごとに増加し、
昨年の8月に政権交代を成功させた。小沢氏の政治活動は、日本
の民衆の歴史的集合的無意識に支えられた文化革命の側面を持っ
ている。
 自己改革を怠り、小沢氏を排除して生き延びようとする既得権
益集団が仕掛けてきたのが、西松事件と陸山会事件という政治資
金規正法違反問題であった。国家権力が犯罪を捏造して、巨大マ
スメディアを動員して世論を偽造して襲いかかったのである。
 検察権力は一年数ヶ月という時間と、約30億円といわれる税
金を投入したが、小沢氏を起訴できなかった。それでも憲法違反
と指摘される権限を持つ「検察審査会」を悪用して、小沢氏の政
治活動にブレーキをかけてきた。東京第五検察審査会の明らかに
違法の強制起訴議決に対して、小沢氏側は「議決の無効」と「手
続の差し止め」の行政訴訟を行った。しかし、東京地裁も高裁も
「手続の差し止め」について、即時棄却した。理由は「行政訴訟
に馴染まないので裁判で争ってくれ」というものだ。
 東京地裁と高裁の理由は、裁判権を放棄したものだ。検察審査
会を準司法機関というなら「司法権が起訴権を持ち、裁判も行う」
ということになり、憲法上許されるものではない。検察審査会の
性格や権限だけではなく審査員の選び方、運営などに重大な疑惑
があり、これをこのままに放置するなら、わが国の議会民主政治
は成り立たない。
 最高裁は小沢氏側の特別抗告を受けて、取り扱いを検討中であ
るが、11月12日現在、結論は出ていない。最高裁が下級審に
差し戻し、行政訴訟を行うか、東京地裁・高裁の決定を覆すこと
がないとすれば、わが国の司法機能も崩壊過程に入ったといえる。
 この問題は立法府=国会にも責任がある。違憲立法をしたこと
に対する反省がない。それどころか、与野党執行部は国会対策の
ため、小沢氏の国会招致を企んでいる。捏造された手続犯罪で不
起訴となった政治家が、検察審査会に棚上げされたり、リンチの
ような強制起訴議決によって、政治活動が妨害されるようなこと
があってはならない。日本の国家機能の病状は深刻である。これ
を打開するのが「日本一新運動」である。

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シリーズ小沢一郎論6:TPP参加は小泉構造改革路線か?

                  日本一新の会 達増拓也
                      (岩手県知事)

 TPP(環太平洋パートナーシップ)に言及した11月9日の
閣議決定を読むと、「強い経済」を実現するには国を開かなけれ
ばだめだ、国を開けば「強い経済」が実現する、という趣旨のこ
とが書いてある。菅首相も同様の発言を繰り返している。しかし、
市場原理万能主義的に、規制を取っ払い、自由化しさえすれば、
すべて良くなる、というようなことを言っていたのが、小泉―竹
中型の構造改革路線だった。
 地方自治の現場の感覚からすると、今、日本経済を強くする基
本路線は、地域資源の発掘・育成を丹念に進めることだと思う。
安全で質の高い農林水産物を、それぞれの地方色豊かな食文化を
生かしながら、加工品にしたり料理にしたりして付加価値を高め
る。食文化のみならず、豊かな自然と歴史に育まれたそれぞれの
風土を魅力にして、観光も振興する。文化をベースにクリエイテ
ィブ産業が花開く。安さを競う価格競争で勝負するのではなく、
ものが分かる人たちや中国富裕層などが「他では得られない本物」
と認め、高くても買ってくれるような物を作り、高くても来てく
れるような地域づくりをするのが、グローバル時代の必勝戦略で
はないのか。流行のB級グルメは、安さの競争ではなく付加価値
の競争である。

 もちろん、価格が競争力の重要な要素となるような、大量生産
型の工業製品を輸出して稼ぐのも、とても大事である。誘致企業
の地方経済に対する貢献度は高い。しかし、バブル絶頂期の90
年の日本の輸出額41兆円に対し、リーマンショック直前の07
年の日本の輸出額は80兆円であり、TPPが無い中で倍増して
いる。この間、落ち込んで、低迷しているのは、内需=国内消費
だ。日本が直面しているのは、輸出競争力の危機もさることなが
ら、内需低迷という危機だ。
 貿易自由化に日本が遅れをとれば、輸出も危機になる、という
心配は分かる。しかし、今ここにある危機は、日本の国内消費の
低迷である。それは即ち地方の疲弊であり、地方が潜在的に持っ
ている魅力ある商品やサービスが十全に開発されていないという
ことだ。日本の輸出依存度は07年で約16%。裏を返すと、内
需がGDPに占める割合が84%。日本経済を強くするためには、
地方経済を強化しなければならない。

 21世紀に入り、本来強くするべき地方経済に壊滅的な打撃を
与え、地方の疲弊をもたらしたのが、小泉構造改革だった。全国
的に、生活破壊が進んだ。それに対して、「生活が第一」のスロ
ーガンを掲げ、セーフティネットの充実と、地方を強くする地域
主権改革で、内需拡大型の成長路線を実現しようとしたのが民主
党であり、それに国民が賛成した結果が政権交代だったのではな
かったか。
 今、地方で注目されている魅力ある商品やサービスの、かなり
の部分が、今までの農林水産業生産者達の努力と工夫や、今に残
る農山漁村の文化をベースにしている。貿易自由化に対応するた
めそれらをガラガラポンとしてしまえば、日本はかけがえの無い
地域資源を大規模に喪失してしまうだろう。
 ちなみに、小沢一郎氏は日米自由貿易協定が持論だが、それは
所得補償制度で農業・農村を一定程度守ることと(自給率の目標
は100%であるべきだ、とも言っている)、一括交付金化など
の地方分権で地方を強くすること、そして様々なセーフティネッ
トの充実(内需拡大の基礎である)と、セットで主張しているの
である。また、小沢氏が交渉すれば、日本が不利になるような不
平等条約を押し付けられることは無いだろう。
 TPP拡大の主役はアメリカなのだろうが、そこに日本がうか
つに飛び込むことは、小泉構造改革が日本を丸裸にしてアメリカ
に差し出そうとするものだったことを思い出させる。
 繰り返すが、自動車や電機・電子等の輸出産業を守り育てるこ
とも大事である。先端産業に関連する研究開発、あるいは基礎研
究に国が力を入れたり、貿易の条件整備に国が乗り出すことは必
要である。また、そもそも一般論としては、自由貿易体制の発展
は、世界経済を拡大し、途上国の発展を促す望ましいことである。
しかしながら、それぞれの国にある貴重な地域資源を犠牲にして
はならない。それらの地域資源は、その国の人のみならず、世界
中の人たちを幸福にし、人類共通の文化になる可能性を秘めてい
るのだ。市場原理だけでは良いグローバルスタンダードにはなら
ない、というのがリーマンショックの教訓だ。それぞれのローカ
ルスタンダードを大事にし、その総合がグローバルスタンダード
になるというのが、あるべき新世界秩序ではないか。
 日本は過去2回グローバル化の大波を受けた。戦国時代の大航
海時代と、幕末の帝国主義時代である。どちらの時も、地方が強
力で、グローバル化の荒波を受け止めた。中央が右往左往する間
に、地方の勢力が、新しい時代を開いた。冷戦後、第三のグロー
バル化の波を受けた日本が低迷しているのは、地方が弱いからで
ある。地方が強くなければ、日本はグローバル化に対応できない、
という法則があると、私は思う。

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「日本一新の会」関西地区有志の会交流会のご案内(再掲載)


日本一新の会は「メルマガ・日本一新」を発行し、政治の根本に
ついて議論を重ねるとともに、順次、地域ごとの拡がりも図りた
いと考えています。

今回はその思いを受け止めていただいた、関西地区有志会員のご
尽力により、下記要領で開催する運びとなりましたので、ご案内
申し上げます。

参加資格は会員に限りませんので、ご家族・お仲間にも声を掛け
ていただき、地域交流の輪が拡がればありがたいと、私たちは考
えています。
 
               記

      「日本一新の会」関西地区有志の会交流会

●主 催:「日本一新の会」関西地区有志
      代表世話人 森田 友企子

●日 時: 2011年1月23日(日)14:30~16:30
      受付開始:14:00~

●会 場:「レストラン マエストロ」
  (http://r.gnavi.co.jp/k015436/)
      大阪市中央区心斎橋2-5-15
     「クロスホテル大阪3F」
      電話:06-6213-8291
      最寄り駅:地下鉄御堂筋線心斎橋駅4番出口
 徒歩5分

●ゲスト:平野貞夫代表、
他関西地区「一新会」所属議員も参加予定

●会 費 :6000円(税込み)
 
●申込方法:参加申し込みご希望の方は下記の方法で手続きを
      おこなって下さい。

  ① ◆会費6000円を郵便振替にてお振込下さい。

     口座記号番号:00970-0-183290
     口座名称 : 森田 友企子(モリタ ユキコ)

    ◆郵便局以外の金融機関からお振込される場合は、
                   
     店  名:〇九九(ゼロキュウキュウ)店 
     口座種別:当座 
     口座番号:0183290

    尚、お振込の際は、必ず会員番号とお名前(ハンドルネ
    ームは不可)を記入して下さい。   

  ② 会費振込後、恐れ入りますが参加申し込みされた方のお
    名前とご住所をメールにて、下記のアドレスにお知らせ
    下さい。追って、申し込み番号をメールにて通知させて
    いただきます。
    (この申し込み番号は当日受付の際に必要になります)

    アドレス:jaquie@live.jp  
         森田 友企子(関西地区代表世話人)宛 
                  
    尚、振込確認まで1週間ほどかかりますので、申し込み
    番号の通知を送らせていただくのは約2週間後になると
    思いますのでご了解下さい。
  
●定 員:100名(定員になり次第、申し込みを終了させてい
          ただきます。当日の急な参加はお受けでき
          ませんのでご了解お願い申し上げます)

●この交流会に関してのご質問やお問い合わせは、森田 友企子
 関西地区代表世話人までご連絡下さい。
 
       Mail:jaquie@live.jp  電話:090-4270-3660

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☆最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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