日技 伝達講習と言うデジャブ

日本歯科新聞に、私どもが東京駅前を行進する写真と共に、「歯科ほてつ物等品質管理基準　法制化は困難」という見出しの記事が掲載されました。

記事の内容は、以下に述べる厚労省歯科技官の発言。

「お答えになった日技の役員の方はどんな積もりかは分かりませんが、この件は歯科技工の海外委託裁判とは一切関わりはありません。
ただ、近々の日技実態調査での実態が、「法制化」するまで熟していないということです。」

神奈川県歯科技工士会で、先週行われた設備構造基準に関する伝達講習会。

この事の根拠が、通達が出された当時に日技の誰かさんが言ったという、「三年後に法制化される」と言う事なんだけど。
宇佐美さんや脇本さんらが平成２２年１０月２１日に厚労省歯科技官に聞いた話じゃ、延びている理由は日技が言う「係争中の海外委託問題」でも何でもなく、歯科技工業界の実態そのものが、そんなのを受け入れられる状態じゃないからなんだね。

法制化だ拘束力だと言う事で、技工士や会員を誘導し、混乱させるのは今回が初めてじゃないんだよ、日技ってのは。いいのか？嘘を言って。厚労省も面子をつぶされて怒るぞ多分。

とにかく、この伝達講習や法制化と言う言葉に悲しいデジャブを感じる方は、こちらもお読みください。

我が喜怒哀楽・歯科技工の海外委託　その裏に存在するもの18　混迷続く歯科技工士の現実

しかし、何故かくも法制化にこだわるのか？

日歯闇献金事件に関連して逮捕された吉田元衆議院議員は、０１年度と０２年度にＩＴ関連事業として経産省の補助金を使って受注している。
これは、医療保険制度でのレセプトオンライン化と電子カルテに関する開発事業を受注する事だった。
吉田の企業にそんな開発能力は無く、議員の立場を利用して補助金を引き出し、トンネル会社を経由させて利ザヤを抜く事だけが目的だった。

これは、経産省から補助金を引っ張るだけでは無く、日歯からも事業費を取っていたし、日歯と言う組織から金を引き出すだけでは無く、当然ながらレセオンや電子カルテが実施されれば、その販売や保守管理の名目で、多数の歯科医院からお金を吸い上げる事が出来るとの目論見だったのだろう。

少なくとも、丸投げされた開発メーカーとのマージンの取り決め位はしていたと思う。

他にも、日歯連と言う組織の事務局長が、歯科関連メーカーと組んで税務申請書類の作成機の開発に関わり、マージンを得ていたと言う。

日技にこう言う関係がまったくないと言い切れるのだろうか。

設備構造基準や管理と言う事になれば、管理者の講習が保健所主導で行われるだろうし、神奈川の伝達講習も県役人が出席していたと言うから、法制化を楽しみにしているのは保健所関係者だったりする。
伝達講習で非会員からは３０００円の受講料を取って居るし、十分下地はできつつあるのだ。

また、技工禄という新たな書類にしても、ラボ用ソフト等との関連で、これが導入必須となれば開発メーカーは新たな市場を得られると言う事だ。

日技執行部にも材料メーカーと関係の深い人がおられるし、一技工士の理事であっても機材メーカーに食い込んでいる人は存在するだろう。
そう言う人にとっては、法制化され義務化されれば、黙って居ても一般会員だけじゃ無く非会員からもおいしいお足を吸い上げられると言う訳だろう。

歯科技工士は技工で儲ける事を考えるのが普通だから、こんな仕組みは考えもしないのだろうが、そもそもお上が絡むこう言うからくりは、集積される、元になる金額の桁が事によっては億千万単位になるから、ちょっとのマージンでもすげえ大きな余禄になるという寸法だ。

それに、レセオンでも患者を相手にするより、逃れようのない歯医者をターゲットしているように、技工禄でもホテツうんぬんより歯科技工所をターゲットにした方が確実に儲かると言う事なんだよ。

大臣告示の混乱では、厚生省は得るものも無かったんだろうけど、設備構造基準と技工禄では確かな余禄が転がり落ちるんじゃないだろうか。

こうなると、共済の２億円と共に、この余禄を確実なものとする為に、中西さんはしがみつくんだろうなあ。