日本を再生に導くのか、崩壊への道を選ぶのか, その「カギ」とは何か。 日本一新の会 土井俊喜

【私にとっての日本一新。】

☆日本を再生に導くのか、崩壊への道を選ぶのか、
その「カギ」とは何か。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本一新の会　土井俊喜

　小沢一郎氏は、「中央集権の根本のところから直すという作業
は、よっぽどじゃないとできません。失敗したら、殺されてもし
ょうがない。極端に言えば、それくらいの話です。しかし、それ
をやらなきゃ、日本の次の時代の夜明けは来ない」と主張する。
　つまり、地域の責任者も、配分された予算の使い方で、実際の
選挙で評価される、いわば「自己責任的社会主義」（増田悦佐）
という、前人未踏の領域に「政治」が変化することに、全国の各
分野の議員各自や官僚が耐えられる「学習」力、実践力の持ち主
かの問題に過ぎない。
　これは、平野貞夫氏が言う「自立・共生資本主義」と同じ史観
であり、ポスト・モダンの現代という「文明７００年周期」を唱
える外村直彦の『八大文明』（朝日出版社）にも繋がる視点であ
る。
　まさか僕の生きる時代がこんな大不況の時代とは想像だにでき
なかった。総理や財務大臣が円高に求める現政権の経済政策は、
経済的効果が無く、無駄遣いにしかすぎない。日銀総裁の「検討
する」という態度の方が正しい気がする（以下は、経済音痴の実
感）。

・「経済economy」も「環境ecology」も、生命体である（Economy
+Ecology=OIKOS）。病気（恐慌、異常気象）の原因と根本対策を
見出していない現実が前提だ。過去の歴史をみれば、「恐慌」は
２０年かけて「自然治癒」している。いかに、最低限の「免疫力」
を作るかが、政治でも経済でも「政策」だ、ということだ。ポス
ト・モダンの現代の「国民の幸福」とは「仕事」である。その、
「セイフティネット」の構築を邪魔しない「国家＝行政」が必要
な所以である。

・総務省統計局の平成１７年度調査でも、「多数決主義」の民主
主義では、全人口の２５.９％の日本人が第２次次産業の「仕事」
に従事しているに過ぎない。また、全ての分野が為替の円高でコ
スト安の恩恵を受けている中小企業や、６０％を大きく超える第
３次産業があるのだ。なぜ、為替問題で大騒ぎする、マスコミも
含めた、経済エリートの解説には、ぼくら経済音痴には納得しが
たいものがある。愚民主義の逆襲に合うのが日本の歴史というも
のだ。

・大企業の輸出の、緊急時のマイナス収支のみで、全てを語るの
は既得権益者の言い分に過ぎない。一言で結論づければ、緊急時
も、平時も、今後の「景気拡大」の構造転換を変化に適応（その
ための補助金なら有効）していけばいいだけのことだ。----「内
需拡大」という構造改革など、悲観論ばかりの視点だけではない
ことも、また自明ではないか。

・過去の前提を変更できない国、企業、人は、新たな前提となる
「国民の幸福」という変化の流れの中で苦しむだけだ。５００兆
円の現金を持つ日本企業がある。１３００兆円の金融資産を持つ
日本人がいる。３００兆円の対外資産を持つ日本国。世界中に始
まる金融恐慌二番底への過程において、「仕事」をつくる「内需
拡大」こそが喫緊の大事であり、それには政府や政治家や官僚た
ちを指示できる「意志決定者」がいれば可能だ。

・また、円高の背景をデータで説明すべし。円高＝日本経常収支
（貿易収支＋所得収支―サービス収支）の力が強くなっているこ
とを示すものだ。また、これからも円高がつづくことも予想され
る中で、過去の歴史のデータからは、経常収支は一貫して拡大し
てきている日本。世界中で「過去４０年間」も自国通貨の為替が
上がり続けながらも、赤字に転落するどころか黒字幅を拡大しつ
づけたのは日本だけだ。また、あらゆる金融機能が円滑に機能し
ているのは日本だけであることを、マスコミ等の権力者は誰も知
らせない。

・それを可能にしたのは何か？一部の超エリートが支配する西洋
近代の資本主義に対して、西洋エリートの頭脳にはかなり劣るも
のの、日本の政策は、偏差値主義の官僚による行政に依存してい
る。しかし、歴史を辿れば、彼らの政策で日本経済が４０年も黒
字を続けてこれたのは、増田悦佐『内向の世界帝国　日本の時代
がやってくる』（ＮＴＴ出版）によれば、一般経済界の力による
ものだ。つまり、世界の大衆に比べて、大方の日本の大衆の言語
読解力や応用力のパワーが「経済」をも動かし続けている事実が
ある。それが世界中に拡がれば、「女、子ども」の要求水準の高
い大衆力の拡大になり、日本を「恐怖」と受けとめているのが、
西洋からの日本バッシングの根拠である。

・ポスト・モダン社会の定義を、前出の増田悦佐は「知的エリー
ト支配という、あらゆる階級支配の中でもいちばん厄介な階級社
会のくびきから大衆が解放された社会が『日本』だ」と指摘する
（『格差社会論はウソである』ＮＴＴ出版）。同著のキィワード
は、視野狭窄症、エネルギー効率、多数決原理など。

・上記の「視野狭窄症」（増田悦佐）について、懸念されること
がある。マスコミなど既得権力側が創りだす、「日本の経済社会
が直面している危機は、たった一つしかない。それは日増しに権
威が失墜していく知的エリートが自分たちの存在理由を創りだす
ためにあおり立てる危機感、悲観論を信じこんで、自暴自棄的な
集団自殺に突っ込んでいくことだ」（同上、ＮＴＴ出版）という
視野狭窄症だ。この視点からみれば、今の菅政権は、戦前の軍事
化の拡大、戦争の道への懸念で満ちている。

・何事も沈黙、暗黙に進むこの国に、党派を超えた「新しい政治」
が生まれるか？「仕事が幸福」と言う国民が、第一の思いで、世
界政治を変えることが出来るか？金融恐慌２番底に入れば、金融
機能の条件を持つのは、日本と日本人が世界で唯一の国となるの
である。
嫌々ながらでも、日本が世界に果たすべきことが起きてくる。そ
の最大の課題は、エリート主義経済学に対する日本の大衆力の拡
大による、世界経済・世界平和への貢献であろう。

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☆土井論説に紹介されている、増田悦佐（マスダエツスケ）氏の
　書き下ろしによる、『エリート主義経済学と真正大衆国家日本
　の役割』が近々に掲載予定となっている。
　氏は、証券アナリストであるが、その視点からの経済評論のほ
　か、最近では日本文明と欧米文明の比較を主題とする評論に力
　を注いでおられ、俗世の経済論とはひと味も、二味も違う論説
　が聞かれると思う。

　「日本という国は特種である」というと、右端に位置する人の
　ように思われるが、日本刀の鍛鉄技術が自動車のボディに活か
　されていて、薄くても強度は同じ、かつ錆びにくいなど、当た
　り前すぎて意識していない人も多い。このような特種な事例を
　探し始めると際限がないほどあるのだが、増田論がどのように
　展開するか乞う御期待である。