おおきなお世話だろうけど、何か変な日技の改変？？

日技の会員さん達が、どこまで日技であるとか県技であるとか、政治連盟であるとかを分けて考えているのか知らないけれど、技工士会と言うものを傍目から見る限り、みんないっしょくたにしちゃっているのだろうな。

確かに、肩書きと言うか立場って言うものが、その時その時で建前上変わるんだから、文句ねえだろうと言われたらそれだけだけれど。

しかし、政治と金とか、小沢さんをひつこく叩いている人達がお題目にしている様な話で申し訳ないが、新公益法人法というか、公益法人法の改定って言うのは、一つの組織の中でいくつもの法人の肩書を作り上げて、こっちの本音はあっちに掛からず、あっちの本音はこっちじゃ違うんですよと言い逃れたり、それぞれの法人格を隠れ蓑にしたり、お金をロンダリングしたり出来ないようにするという事なんじゃないのかな。

例えば、歯科医師会や歯科技工士会、歯科衛生士会の政治連盟なんて、看板の掛け替え、まったくの隠れ蓑であって、確かに、役員の面子は変えている所があっても、日歯なんかは新入会員には入会時に有無を言わさず政治連盟に強制入会だったのはみんな知ってる。

今でこそ、思想信条の違いを認めよと言う事で、歯科政治連盟への入会は任意になって居るけれど、これを日歯に認めさせるには裁判だ何だと大変な事だったのだ。

で、問題の日技。

これ、面子を変えるどころか、堂々と日技会長と日技政治連盟会長を兼務して恥じないのが、誰あろう中西さんである。

その中西さんが引っ張る現執行部が矢継ぎ早に進めているのが、厚労省がその機にあらずと法制化を否定した設備構造基準だし、とりあえず５年間は現行のままでいいよとなった共済の改正だわね。
そして、法を守るとか言っていながら、全然守って居ないと言う意味では、会長職の兼務に象徴される、身勝手な公益法人法の解釈と、改正への対応、改正の前に、兼務を止めるのが筋でしょと会員の誰も言わないのが変。

変と言えば、実はもう一つ、公益法人法の改正に伴う見直しの為か、或いは、今後の造反に備えての事か、会費徴収システムの改正が進められているんだよね。

実を言うと、中西さんや執行部の色んな肩書きの人達にとっては、こっちの方が大事な事なんだと思う。
なんっつったって、日技の懐に入ってくるお金をどうするかって言う事なんだから、自分たちの生活がかかって居るし、一般会員が何の事だかわからないうちに、さっさと変えてしまいたいと言うところだろう。

このようなメールを頂戴した。
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日技はこんど、会費徴収システムを変更します。
会費管理業務は「ＮＤＣデータサービス」より行い、
「日技本会」「日技連盟」「県技本会」「県技連盟」それぞれの会費を一括して、
全国規模でＮＳＳ自動振替方式を採用します。
つまり、各個人は金融機関口座から、全国一斉に自動引き落としとなります。

これまでは、日技会費は半年ごとに（代議員会前まで）県ごと集金した金をまとめて、

日技に振り込んでいましたので、日技には半年事にお金が入る仕組みでした。
「ＮＤＣデータサービス」によって日技にはダイレクトに毎月会費が届く事になります。

日技としては、お金の循環が良くなるということです。

各県技には「ＮＤＣデータサービス」から、集金した会費が振り込まれます。
各県技の集金作業が縮小されます。
２３年４月より、希望する県のみとなりますが、やがて全県に強制される事でしょう。

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新公益法人法では、各法人の峻別が厳格に決められ、全国組織と言えども各法人は独立した法人として認識されるから、会費などは他組織の分まで徴収して纏めて上納するなんていう事は出来なくなるものと思う。

ならば、会費徴収システムの移行と共に、大事な事なんだが政治連盟やそも上部組織と言う事になっている日技に入るのかと言う事も含めて、全ての会員にその法人の会員になるかならないか選択の自由を与えるべきなのじゃないだろうか。

実際、都技の会員や支部役員達にしても、その移行や改正でどうなるのかと侃々諤々やっている訳で、支部も法人も大揺れだと言うのが本当らしいのである。

更に、お金の流れが下からではなく、上からと言う事になれば、県技がいくら独立した法人だとか言っても、会員数の少ない県は運営資金を日技に頼るしかなくなって、実際の独立性はますますそぎ取られていくのではないかと思う。

金額的な負担に、さしたる増減はないのかもしれないが、今でさえ、代議員会も総会も、日技の強権に良いようにされていると言うのに、この上、実際のお金まで支配されたら、形だけは独立した法人格だとか言っても、運営資金で首根っこを握られてただただイエスと言うしかないようになってしまい、いったい何のための組織改革なんだかね。