新公益法人法とか移行とか言いますが。
二つ前の記事で書いたが、大相撲の八百長問題でにわかにクローズアップされた新公益法人法。
何故に公益法人の制度改革と相成ったのか?
まさか、看板を付け替えるだけの為じゃあないでしょう。
相撲協会に限らず、公益法人とは名ばかりで、税金の優遇や課税逃れの為に公益法人を隠れ蓑にしている所が多いからでしょう。
また、政府系の法人には天下りなども多数存在し、政官業の癒着の温床となっていることなどが挙げられます。
もう一つは、法人の実態の不透明さが上げられると思います。
それは、その法人がどう言う事をやっているのかや、どのような人たちによって構成されているのか、どのように運営されているのかと言った事柄が、外からはうかがい知れない実態があると思います。
今日付けの東京新聞特報面は、にっぽん再起動 進まぬ資格手数料情報公開と題して以下のようなさわりとなっています。
資格試験や講習の手数料をめぐる情報公開が進んでいない実態が浮かび上がった。「なぜ、この料金か」を示す積算根拠。その公開は約十年前の閣議決定で定められていたが、中央省庁の一部は決定を“放置”。実際に試験や講習を運営する公益法人側は、国家公務員OBの存在を公にしなくてはならないが、これも一部は怠っていた。政界などでは、情報公開の方法について見直しの動きも出てきた。http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011020902000048.html
記事によれば、国家試験の受験料が23万を超える資格もあるようです。
単純に試験だけでこの金額は無いでしょう。
期間が一週間くらいのものもありますから、講習+受験と言う事でしょうか。
まあ、私共歯科技工士の試験にしても、国家試験は二日間にわたり、受験料金も数万円程度だろうと思いますが、その前に受験資格として専門学校での2年間という条件があります。
学校にもよりますが300万円以上の学費が掛かると思います。
それはさておき、
日技や都道府県技においても、法人格を持つ所は多く、新公益法人への移行が、それぞれの執行部や会員間で課題になっている訳ですが、単に、新制度に移行すればよいと言う事ではなく、何故、新公益法人法が打ち出されたのかを、それぞれが考え理解するのが先ではないでしょうか。
日技や都道府県技にしても、新公益法人法に上げられたルールをクリアすればそれでいいと言うものではなく、現状の法人として何が問題なのであるかを、クリアするべきでしょう。
日技として考えられる問題はいくつか挙げられます。
- 日技本体と日技政治連盟との峻別
- 会費や資産、資金の完全な開示
- 会務や会運営上の透明化、可視化、記録の公開
- 議事録を含めた記録の徹底と会員への提供、国民への開示
- 会長選挙などに見られる、選挙制度の閉塞性、選挙権などの会員の権利が間接的なものになっている事に対する見直し。
- そもそも20年前30年前から何一つ改善されていない、歯科技工士の立場や就労環境、収入の問題
こう言う事柄への反省からでしょうか、日技HPには今回の会長選での会長立候補者各位の立候補主旨が公開されています。
それでもまだまだ、開かれた内容とは程遠い気がします。
投票の権利があるのは、会員のそれぞれではなく、便宜上選ばれた代議員の皆さんな訳です。
その代議員の総数も62名なのだそうです。
日技は以前に会員数3万人を目標としていました。
最盛期には2万人近い会員数だったと思います。 そして現在の会員数は1万人を超える位。
それでも会長や役員の改選に当たり、投票権を持つのはわずか62名の代議員の皆さんだけなのです。
殆んどの歯科技工士や国民からは、日技の会長選挙などは縁の無い事柄な訳です。
技工士会の会員であっても、投票権を持つ代議員の顔ぶれなど知らないでしょうし、どのような基準で投票しているのかも知らされていないでしょう。
もう何年か前に、中西氏が2回目だかの会長選挙に出た際、中部地方の某県技会長が中西氏と示し合せその県の代議員にポストを用意するから誰それに投票するようにと根回し、しかし、その代議員氏はポストなど求めている訳ではなく、日技が会員の為になるように求めていた訳で、支部長や会員から預かった負託を胸に自らの判断で投票され、どうやら票読みの結果は某県議会長の面子をいたく傷つける結果となったようで。
この様なエピソードが存在すること自体、公益法人を謳う割には、内実が不透明且つ不誠実なのだと国民の皆さんは思うのでしょう。
だからこその公益法人制度改革なのでしょう。
何故、代議員の数が僅か62名なのかは、次回にでも話題にさせていただきます。
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