効率は置いといても、「合法」の為にとは騙るに落ちたとは言えないかな。

日技執行部から代議員の皆さんに３月３日付けで送られた、「日技第３法人NDC」の設立と運営についてと言う、文書。

今回、完全なものを受け取る事が出来ました。

この様な文書を発送すること自体が、日技と言う村の執行部が、村外の言わば出資者の方たちに対して、ろくな説明も情報開示もしてこなかった事の裏付けでしょう。

その１枚目です。

どうやら質問の数やその内容については、事前に色々と制約を加える予定のようです。
場合によっては質疑応答の時間を極端に短くするなどの方策を予定している事も考えられますね。
臆せず聞くべき事は聞いて、正すべき事は質していただきたいものです。
議長になられる方が、恣意的な議事運営をされるとは思いたくありません。
代議員や会員の権利を第一に考える方に、議事運営が付託される事を願います。

これは既にお伝へした文書です。二枚目だった訳です。

そして３枚目。
何やら複雑な会費と言うお金の流れが構築されています。
脇本氏はこれらの内容を疑問視し、対応策をご自身のブログで発表されています。
ぜひ、対比してご検討ください。

さて、この文書を読んでの疑問は端的に言って「合法」とは如何なる意味で使われているのかと言う事であります。

そもそもなぜこの様な複雑な方法を選択するのかを、今一度問い直していただきたいと思います。
会費徴収の事務的負担を軽減すると言うのは、多分後付けであろうと思います。
システム的には、脇本案が示すようにコストダウンどころかNDCが介在する事でコストアップに繋がる事は確実です。

真の目的は、新公益法人法での新法人への移行や認可というか、現行法でも問題と言うか違法と認定されるであろう、日技本体と日技政治連盟が求められてきた組織の峻別と資金移動の透明化を、建前とは裏腹に、糊塗したいと言う事なのだと思います。

そして実際問題、９９００人にまで減少した会費を払ってくれるありがたい会員達を、一人でも良いから支部とか都道府県とかの中継を入れずに、ダイレクトに会費を取りたいと言う事でしょうか。

都道府県技に、或いは支部に徴収した会費を振り分ける前に、全ての会費が一旦NDCと言う日技の財布に入る訳です。　これは魅力だと思いますよ。
なんだかんだ言っても、桁の違うお金を集めた方が強いですよ。

政治資金の交付金の様子を思い出してください。
会員が少なく、東京から離れていて、物理的にも資金的にも厳しい活動を強いられていると思われる沖縄県などや、鳥インフルエンザ、口蹄疫、そして新燃岳の歴史的な大噴火と、大きな災害が続いている九州各地の技工士会にしても、果たしてどれだけの資金的な援助が期待できるのか？

会費などを一旦中央に集めると言うのであれば、余裕がある所から厳しい地区の技工士会により手厚く出来ないものなのか。
多分、そんな事は考えていないでしょう。
力と言うか、何かを持っている都道府県の技工士会じゃない、政治連盟に手厚く配慮するんでしょう。

あれ、日技の会費の話だったはずだ。どうして政治連盟のお金の話になるんだ？
しかし、お金に色は無いし、一旦NDCに入ったら、今でも峻別などよその国の話だとしか思えない日技と政治連盟の関係です。　私の想像ですむかどうか。

二枚目と三枚目の文中に「効率と合法」と言うくだりが出てきます。
この方法を考えた皆さんは、組織機構改革と言う言葉の意味を取り違えて理解してきたのでしょうか。

組織機構が合法とはとても呼べない、限りなく黒に近い灰色な関係である日技と日技政治連盟の関係を、クリーンに改善するように考えた訳ではなく、現状のままに如何に「合法に見える」ようにするかと言う事に、改革とは名ばかりの情熱を向けたと言う事なのでしょう。

そして、このやり方は、日技の財産を散々自己のものとしてきた何人かの役員さん方にとっては、老後の再就職先も確保できて、収入も得られると言う、一石二鳥或いは三鳥くらいのグッドアイデアだと思えた事でしょう。
すくなくともこの様に、繰り返し「効率と合法」とのフレーズを強調すると言う事は、日技執行部の皆さん方が峻別の出来ていないぐちゃぐちゃな現状を、とてもじゃないが合法だとは信じていなかった証明のような気がします。

当然、この様な関係については、顧問の弁護士さんなどにも色々と相談されているのでしょう。
今回のNDC創設や定款作成に当たり弁護士からのアドバイスも相当あったものと思われます。

法律にはどうしてもグレーと言われる部分が存在します。
出来れば合法化への抜け道、抜け穴を探すのではなく、きちんと対応するようにアドバイスしてくれる方が顧問弁護士に選任される事を願います。
議案書29Pを拝見します限り、複数の弁護士が候補に挙がっている訳でもなく、当然のごとく契約の延長が提案されています。仮に今回のように日技が間違うような法律的な道付けをされた方だとしたら、残念な事になるでしょう。

また一連のお金の動き、政治連盟との不明朗な資金の移動や、NDC設立に関わる資金の流れについて、決算報告書などを監査された現監事の責任も、執行部同様に重いものだろうと思います。

監事については同時に選挙にで選任されます。
立候補されている監事候補には、現職の方もおられます。
どのような認識で決算報告を可とされたのか、聞いてみたい気がします。

佐野氏中西氏と何十年間かに渡って、技工士会会員の皆さんも一般の歯科技工士も目を塞がれ耳を塞がれ口も閉ざす事を強いられてきました。
今もなお会に残り会を信じている会員の皆さんに、私は信じる事の強さと言うよりも、歯科技工士としての義務感を感じます。
しかしその義務感も、日技村に居つくと別のものに替わってしまうかのようです。

今、日技を完全に壊してしまっては、将来二度と同じものは作れないでしょう。

BUDDYさんから頂いたコメントに

今は組織に属することで安心できる歯科技工士のよりどころは日技だけなのかもしれないです。

とあります。
私はこのコメントに答える事ができませんでした。
その資格もありません。

だからこそ、代議員の皆さんは、この言葉を受け止めてください。
茨城の鈴木さんも神奈川の伊集院さんもご自身の一票をお持ちだ。
私ではなく、代議員の皆さんが行動で答えてあげてください。
組織機構改革日技検討会なる委員会が考える日技改悪案ではなく、代議員の皆さんが日技改革の緒を掴んで下さい。

当ブログが多少なりとも、代議員の皆さんにより良き判断材料を提供してこれたのであれば、本望であります。