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March 22, 2011

日技代議員会の大人の結論。

裁判で分かった事は、歯科技工士の免許や身分は紙切れ一枚の重さしかなく、法的には何の身分や権利や収益も認められていないようなものです。

これまで殆んどの歯科技工士が、歯科医師の裁量権や雇用者の高圧的で傲慢な態度に泣かされ、何も出来なかった理由は、まさに裁判の結果が示した事柄に在るのだと思います。

それを何とか打ち破り、法的な裏付けや権利を勝ち取ることこそが、日技発足時の組織の目的であったはずです。

しかし、度重なる日歯や厚労省との交渉、議員や政党を交えての交渉で、歯科技工士と日技は連戦連敗を喫しました。

根本的な意味で、歯科医師の裁量権からは抜け出せませんし、それは取りも直さずお金の出所を抑えられてしまうと言う事でした。

対人行為が出来ない、唯一の医療専門職と言うおかしな表現は、それこそ歯科技工士の資格が意味の無いものであることを物語るようです。

日技が生涯研修や料金問題にばかり目を向けるのではなく、歯科技工士法の充実と身分の確立を標榜していたのなら、すくなくとも歯科技工士になった人達の何割かは、歯科技工士の資格に欠けているものは何かを、悟った事であろうと思っています。

訴訟が明かしたものは、歯科技工士法の限界と歯科技工士法自体が持つ、欠陥も同然の歯科医師にだけ利したとしか思えない、法文と数々の制限でしょう。

そして、まるでそれ一つだけ、日本の免許を取った歯科技工士だけを閉じ込めているかのような、他の関連するであろう法律との整合性の無さです。
なにも考えられてしないし、相互に関連付けられても居ないのです。

日技の執行役員に就任するような業界や法律の知識に長けた方達ならば、そのような問題点は先刻ご承知だったはずです。


今回、役員選挙と代議員会、総会の開催にあたり、様々な資料や情報から浮かび上がってくるのは、日技が何をする為の組織であるかが、既に誰にも分かって居なくなっていると言う事ではないでしょうか。

中西会長と古橋副会長に内紛があったにしろ、NDCという株式会社は現実に登記がなされています。
執行部や関係者が知らぬわけがありません。

このNDCについて、歯科技工士改革委員会のHPに残されたコメントに、興味深い書き込みが残されています。

元々この歯科技工士改革委員会のHPは、歯科技工士の就労環境や職場での旧態化した師弟関係や業界の在り様をアピールしたもので、日技に関する記事は殆んどなかったか、あっても少しの言及でしかなかったと思います。

しかも、今は管理人さんが代わってしまい、元の管理人さんは書くに書けない状況だと聞いています。
それでも、歯科技工士業界へ与えたこのHPのインパクトは大きかったようで、今でも日技関係者などがチェックされているのでしょう。

最新の更新に対するコメントで、日技やニチギデータセンターを調べよとのコメントや、それに答えるコメントが続いています。

中には、弁護士に相談しましたが、法律的に問題ありませんよとの回答を得たと、まるで日技顧問弁護士にでも聞いたかのような回答も見受けられます。


さて、会長選挙に戻って、中西氏が降りた理由の一つに、古橋氏が票を固めた為とする、代議員か関係者の情報があります。
その通りだとすれば、たった一日で立候補を取り下げるほどのインパクトを、古橋氏が突き付けたと言うのでしょうか。

代議員達の票読みでもしたと言うのでしょうか。
古橋氏が代議員票の大半を、選挙の告示前に押さえていたのだとすれば、今回の役員選挙はとんだ茶番劇だとしか言いようがありません。

古橋氏が選挙期間中に何かしたと言う話も聞きませんし、よほど勝てる自信があったと言う事でしょう。

今回の選挙結果は、代議員さん達の総意と言う事になりますが、議事の扱いを見ても分かるように、ネットなどで設立の過程やその目的が暴露されたために、議案も含めて一旦撤回するしかなかったのでしょうか。
NDCについては別にするとか言われたようですが、結局否決されました。

所管する厚労省などへの立場もあり、日技執行部も代議員達にも、大人の判断が生まれたと見る事も出来ます。

古橋氏が体制を立て直して、否定され撤回された中西執行部の後始末を付けるものと予想されますが、果たしてどのような始末の付け方になるのか。

本来の目的を忘れた日技や都道府県の代議員達は、なぜ技工物を作るでもない、モノを仕入れて売るわけでもない日技や都道府県技の法人格にこだわるのか?

日本に存在する限り、国の世話にはなっていないなどと言える日本人は存在しないし、企業や組織もまた同じです。

戸籍があり誰々と言う日本国の裏付けがあるから私達は様々な行動や生活が営めるのです。
お金にしても日本国の裏付けがなければただの紙くずだし金属の塊でしかありません。


当たり前ですが、日技や技工士会のような組織には、収入は会費収入と言うゲンナマしか無いからでしょう。

日本だけではありません、外国でもまともな国なら、金を動かせば必ず税金が掛かかります。

歯科技工士や技工士会も同じ。
歯科技工士の存在は否定されちゃいましたけどね。

だったら少しでも課税の割合が低い法律でやりたい。それが公益法人格だし宗教法人なわけでしょう。

それ自体、最初から法律の良いところを利用して、日本に保護してもらってるとも、法律の抜け道や良い所を少しでも使おうとしているのだと思います。
そしてそれは否定する事でもありませんが、法的に問題がないから全てが良いとか許されると言う話でも無いと思う訳です。

そこにはやはりバランスや世の中との兼ね合いがありますし、何よりもその組織の目的にかなう事や、国民に対する責任や義務の重さと言うものもあります。

それを忘れて、ただ、組織の存続の為だけや、一部役員の権益や利得の為に法律の抜け道を探して当然、利用して当然と言う事は、立場の重さを考えればより厳しい自戒やモラルが求められ、道義的責任も追及されてしかるべきだと考えます。

代議員会の結論が、出来レースであったのなら、それは取りも直さず日技や代議員の社会的な責任からの投票行動とは言い難く、組織防衛や只組織を残したいがための大人の判断だとそう言う事なのでしょう。

そう言う意味では、各都道府県技工士会の会員さん達は、素晴らしい大人の人物を代議員に選出されたのだと言えましょう。

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