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March 04, 2011

私の公開質問状

仮に私が代議員として、質問する事が出来るとしたら、日技執行部の皆さんにどんな質問をすればよいのだろうか。

答えは得られないのだろうけれど、ここをご覧の皆さん方にも一緒に考えていただきたいと思う。


先ず、根本的な事であるが、日技とはいったい如何なるものであるのか?

日技と言う組織単体の事であるのか?
それとも都道府県単位の技工士会や、支部や会員を含めて言っているのか?

そして、とても重要な事なんだが、日技政治連盟との関係をどう説明するのか?
一人の会長が双方の会長職を占め、他にも兼任する役員が多いのだろうと思うが、ではなぜ別法人を名乗るのか?

日技が何かとお手本にしている日本歯科医師会も、建前上は日本歯科医師政治連盟と分けて活動しているが、この両者は日本の政治史上に置いても大変な影響を残した「自民党迂回献金事件」を起こした事でも分かるように、例え建前上立場を分けたとしても、一度事件を起こせば、世間は一体のものとして決して方便を許さないだろうと言う事だ。

また、このような政治活動を起こすと言う事は、本来自由であるべき個人の政治信条や政治活動を著しく侵害すると言う事である。

情念党の津曲さんらが起こした大津訴訟のように、本来会員の政治信条を左右する権利は日技にも無いはずである。
この大津訴訟では、原告らの訴えが認められ、日歯と日歯政治連盟側が敗訴し、歯科医師会会員は強制的な政治活動を強要される事が無くなり、政治連盟への入退会の自由、そして何よりも個人の政治信条で一票を投じる権利を取り戻したのである。

それが、日技と日技政治連盟は別法人であるとは言ってみても、事実中西氏が双方の会長を務め、更には、日技だけではなく日技政治連盟の会費も会員の政治信条に関係無く一律徴収し、それを会長個人の政治活動に使って憚らないと言うのは、社会的にも許される事ではないだろう。

今回、問題になっている日技データセンターについて、更に新たな文書が届けられた。
この文書の内容を読めば、組織の峻別どころか裏表一体であることを、日技執行部自体が完全に証明しているようなものであり、果たしてこの様な説明を、公益法人を認可する総務庁?管轄と言う事で厚労省だろうか、監督官庁は日技が申請する新公益法人への移行に際し、どう言い分を聞くと言うのであろうか。

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文中には本会も連盟もと言う言葉が並ぶ。
先の記事でも指摘したように、メリットをいくつも掲げる。

どちらにしろ、日技と政治連盟の峻別を最初から考えていないのである。

文中にありますが、日技政治連盟も事務委託費を支払うべきだと書かれています。
うっかりしていましたが、日技政治連盟も日技会館が登録された所在地でした。
会長は同じ人だし、?、会長室は2部屋存在すると言う事ですか?
それぞれ別個の事務所と職員を抱えているんだろうか。
中西さんはどう勤務時間の割り振りをしているのかな。
不思議と言えば不思議ですな。

さて、この様な状態を放置したまま、日技データセンターは日技、日技政治連盟、都道府県、支部に渡る会費徴収を一手に引き受けようと言う事である。

名目上はそれぞれの法人組織が、個別に会費徴収の代行を委託したと言う事になるのであろうが、それだけのことであれば、既に存在する代行会社に対して、公開で入札すればよい事なのだろうと思う。

会員数が減少し、どこの歯科技工士会も会員増どころか引き止めに四苦八苦しているのが現状だろう。
こんな時に、日技は別会社まで設立する余裕が何処にあったと言うのだろう。

公益法人活動の維持に必要だと言うのであれば、そもそも、日技が、執行部に言わせれば日技本会が、設立資金まで用意するか、総会や代議員会で会員の同意を得る事が先ではないのか?

日技データセンターの資本金は500万円で登記されている。
この設立資金が、過去の予算に計上されていたのであろうか。

そうではないのなら、いったい設立資金の出所はどこなのだろう?

法人登記や資本金など、最低でも550万前後は必要だと思う。
中西氏や杉井専務らのポケットマネーだと言うのだろうか。

聞く所によれば、本会資金ではなく政治連盟の資金の流用だと言う。
連盟の資産を株式投資に割り当てたと言うのであれば、では、連盟の会員に対しては説明責任は存在しないのだろうか。
これらを、双方の会員の皆さんは承知したのであろうか。
それとも、双方の会長である中西さんの頭の中だけで、本会と政治連盟の合同会議が開かれ、議決されたんだろうか・・・・・
タモリの4ヶ国語麻雀じゃないんだし。
それじゃあ組織の峻別はどこに行ってしまったと言うのか。

そもそも株式会社である。
会員に必要な会社だと言うのであれば、会員に出資を募らないのは何故なのだろう。
会員であれば喜んで出資してくれるのではないのか。


代議員会や総会で、これらの疑問が質されるのか。
注目して見たいと思う。


蛇足だが、データセンターと言うキーワードは、グーグルなどでググってみれば分かる通り、データを保存したりインプットしたりと言うのが業務だろうと思われる。
何百台ものサーバーやコンピューターが設置された体育館のような所と、ずらっと並んだパソコンに、それに向き合う何百人もの人々。

しかし、(株)日技データセンターは、写真の文書にもあるように、日技本会に賃借料を払うんだそうだ。
日技会館に行った事は無いけど、きっと賃借に出せるような部屋が余っていると言う事なんだろうな。
サーバーやワークステーションを設置して、銀行やNSSとオンラインで結ぶのかな。
オペレーターも正社員で新規雇用されるのだろうから、4月の就職に合わせて、プログラマーやパソコンスキルのある方は今から募集があるか注目してください。

他にも、広報誌の梱包と発送だとか、議事録の入力だとか、日技の事務所と同じような事務所仕事がわんさかと入るのだろう。
しかしそれって、日技の仕事そのものであって、データセンターが扱う業務とは違うような気がするな。

そそ、そういうデータとかソフトプログラミングの業務自体が、数字に強いインドにアウトソーシングされているのだと思う。
クラウドコンピューティングだとか、そう言うのを活用すれば、中西さんの机の引き出しに入ってしまうっていう事もあるかもね。

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奇麗なファイルが来たので、改めてアップします。
やっと読めました。ありがとうございます。
そもそも設立趣旨からして滅茶苦茶な気がしますが。
1と2は当たり前のことであって、峻別すればいいと言うか、するのが当然のこと。
峻別と言うか、新法がもとめているのは、それぞれ別法人を名乗るなら、襟を糺しなさいと言う事じゃなかったのか?
峻別も出来ない、結果も出せない維持も出来ないと言う事なのであれば、政治連盟は閉じればよい事なのではないかと友人から。
まあ、政治連盟の余剰金を、この先もNDCの株式に、つまり残り1500株の増資に当てて、株式に変え、政治連盟のものだとは言っているが、出資者と言う事で個人の名義になって居たら、それを売ったら現金化できるのだろうし、日技の資産や政治連盟の資産をNDCに移してから、もう日技とは関係ないですとか、解散しますとか言いだされたらとんでもない事だね。

既に佐野と中西が会長だった間で、食いつぶされたと露地者君の所のコメントに入ってますが、最後の最後までしゃぶりつくす訳でしょうかね。

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