TPPは新たなる日米構造改革要望書なのだそうだ。
日本の外交は日本が自立した独立国家を成しているからではないのか？
どうも違うようだ。 中国やロシアの存在、北朝鮮の暴発を恐れるのは理解できるのだが、卑屈な売国外交をしなければならないほど、落ちた国家だとは思いたくないのだが。
ツイッターでこんなツイートを拾った。
「日米経済調和対話」に提示の「米国側関心事項」（http://bit.ly/fq3c2A）は怖い。食品添加物を認めよ、農薬を買え、情報通信や保険、運輸・流通分野を開放せよ、企業合併・買収しやすくせよ、医薬品・医療機器市場開放せよ…年次改革要望書の復活だ。
「日米経済調和対話」（http://bit.ly/gXIKCe）は、小泉構造改革の背景にあった「規制改革イニシアティブ（年次改革要望書）」の完全復活。鳩山政権がひっそり廃止したが、菅・オバマ会談でさらりと決まった（http://bit.ly/hpgLJE）
「日米経済調和対話」の米側要求（http://bit.ly/fq3c2A）と、今国会提出法案や規制仕分けの項目のいくつかは完全一致する。それを政府に指摘しても、「国内からも要望がある」と言う。でも、大手輸出産業には外国人持株比率が5割以上の企業が珍しくない。
TPPとは何だろうか。規制改革要望書を「日米経済調和対話」で復活させて実現した規制緩和を、鳩山政権のように簡単にチャラにされては困るから、「あなただけわがまま言っちゃだめ」と「多国間ルール」で固めようということか。TPPでは、一度決めたことの再交渉は不可だ。
「日米経済調和対話」の事前説明を受けた与党議員はいたのか？米国の規制緩和要求につき外務省には何度か照会したが、少なくとも野党の外務委員には秘密にした。私たちの生活が大きな影響を受ける情報を、一切明らかにしない。これが、「外交は政府の専管事項」というやつか？森原秀樹氏のツイートである。
http://twitter.com/#!/HidekiMorihara
如何だろうか。
このツイートの内容を咀嚼したうえで、一連の鳩山叩きからアキカン政権の現状までを検証して見てほしい。
更に言えば、マスゴミももう隠せなくなってきているが、反御用マスコミで知られる日刊現代の記事が阿修羅に投稿されている。
小沢排除は陰謀だった 小沢一郎と造反16人は正論だ それを処分した菅執行部岡田幹事長らは歴史上犯罪人となる 日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/230.html
これまでたびたび取り上げて来た、米国による対日支配や国家財産の収奪転用を、これらの記事は裏付けているように思うのだが。
東京新聞特報面の左上に在る６日のコラムに、元外務省官僚の佐藤優氏の寄稿が掲載されている。
簡単に行って、北方四島へのロシアからの外交圧力は、「敗戦国」である事を日本はわきまえろ、負けた国がぐずぐず言うなと言うロシア（旧ソ連）の考えを読み取れという事なのだろう。
中国や韓国、そして北朝鮮がなにかといえば、日本を侵略国家と繰り返すのも、根底には第二次世界大戦の戦勝国側が、その時そして現在のイデオロギーや国家体制を問わずに、日本だけが敗戦国として何を言っても叩けば引っ込むしかない国だと見下しているからであろう。
そのような状態がいつまでも続き、本来なら日本の独立を認め支援してくれたと思われた米国ですら、実は一番の日本叩きや収奪を繰り返していること自体、日本が真の独立国として立脚しているとは言い難いのではないかと思う。
そしてそのような国の在り方を余儀なくさせているのが、外務省や歴代の政権による、卑屈外交であり対米隷属派による支配なのであろう。
日米構造改革要望書を鳩山さんが密かに廃止されていたと言う事を、私は過聞にして知らなかった。
本来ならもっと大きく報道されてしかるべき事実だと思う。
これ一つだけであっても、私は鳩山さんが日本国首相としてやるべき事を成し遂げたと思う。
それがあるからこその、TPPのごり押しであり空き缶政権を背後から支配しての増税路線復活なのだろう。
巨額の財政赤字に悩む米国は、今でも日本からの資金転移がなければ立ち行かないし、ますます力を付ける中国共産党の存在を危惧し、対中戦略の為にも金蔓である日本の覚醒を阻止したいのだろうと思う。
日本は日本で米国の核の傘の下に居なければならないのかもしれない。
しかしそれならそれで、日米安保を含めて国民の信を問うべきではないのか。
一部の富裕層や官僚などの支配層を除いて、日本国民の大半が実は生活的に困窮してきている。
国内には必要なお金が出回らす、この上TPPや消費税増税などが決まってしまえば、今以上に国民に回るべきお金が米国に吸い上げられてしまうだけだろう。
米国の核の傘とて実は完全なものではない。
そもそも、日本が米国によって守られると言う保証も無い。
それ以前に、今のままでは日本はスカスカにされてしまうだけだろう。
現国会に提出されているだろう、空き缶の施策方針は米国大使館HPにある「日米経済調和対話」をそのまま写したようなものじゃないのだろうか。
お金の流れをもう一度見直し、国民の生活が第一であり、自国民が安心して生活が出来て初めて、外交や援助に取り組めると言うものだろう。
それをはっきりと対外的にも宣言するべきだろうと思う。
「日本人の貯金350兆円が手に入る」 英フィンシャルタイ （Richardkoshimizu's blog コメントより
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