日本一新運動」の原点―５４ 、５５

◎「日本一新運動」の原点―５４

　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫

○菅首相で「国民の生命と財産」が守れるか！

　東日本大震災発生から２ヶ月が過ぎた。復旧のための第一次補
正予算が５月２日（月）に成立した。菅首相の対応は後手後手と
なり、責任逃れの発言が目立つ中で、国権の最高機関たる国会は
国民を代表して職責を果たしていると言えるのか。今でも被災地
は復旧・復興どころか混乱を続けている。特に、福島第一原発事
故に至っては、当初の菅首相の「安全発言」が完全に誤りであっ
たことが世界中に晒されている。
　菅首相で「国民の生命と財産」が守られるのか、戦後最大の政
治危機として国民は深刻さを深めている。菅首相の退陣による強
力な大震災対策政権の樹立が叫ばれる中、これらの動きを「つま
らぬ政争」として、菅政権の継続を主張するメディアの影響をう
け、政治家レベルの菅首相退陣論はしぼんでいる。
　こんなことでよいのか、菅政治を検証してみよう。

（菅直人政治七つの問題）　
　東日本大震災への対応を中心に、菅直人政権を検証すると「七
つの問題」にまとめることができる。要点を述べておこう。

１、非常事態という認識がない問題
　千年に一度という大震災、これに人類史上初めての人災が伴う
原発災害事故、ともに、日本有史以来の国難である。これを「非
常事態」と認識しなくて国民の生命と財産が守れるはずはない。
私たちは党派を超え、政府高官の協力も得て、菅首相に、国会決
議による「非常事態対策院」を設置することを進言した。政・財・
地方・労働各界の強者による党派・階層を超えた司令塔をつくろ
うとするものだが、敢えなく拒否された。危機に臨む政治指導者
としての資質に問題がある。

２、政権担当能力に致命的欠陥がある問題
　菅首相自らが「仮免政権」と自嘲した時期があったが、大震災
対応で致命的欠陥が明らかになった。私はかつて菅さんから「政
権担当能力」について質問を受けたとき、「戦略的自己抑制力」
だと答えたことがあったがまったく理解しなかった。政治とは集
団行為であり一人ではできない。ましてや、内閣総理大臣ともな
れば「国民の生命と財産」を守る最高責任者である。その能力は
司つかさ、部署部署にいる責任者の意見を聞き、適切な指導を行
うことである。これが首相のリーダーシップだ。
　菅首相が事態に対する冷静さを失い、官邸の自室に閉じこもっ
たり、報告に来た閣僚や官僚を理由もなく怒鳴るなどの異常行動
は、歴代の首相には見られなかったことだ。きわめつけは、東京
電力本社に怒鳴り込んだ奇行だが、大震災の直前には「在日違法
献金問題」で菅首相の首は風前の灯火であったことが原因と思わ
れる。昨年末からの菅首相の発言や行動に対して、心療内科の複
数の医師（国会議員を含む）から危惧する意見が出されている。
要するに、人格に問題があるということだ。

３、政権延命のため、情報隠蔽を操作した問題
　自然災害と人災が重なった原発事故が発生した翌３月１２日
（土）の与野党党首会談で、現場に押しかけ視察した直後の菅首
相は「安全で心配いらない」と報告した。その直後に水素爆発は
起こった。菅首相は正確な情報を知っていたのか、知って隠蔽し
たのか、工作したのか。あるいは本当に知らなかったのか、知ら
なかったならさらなる責任があろう。米国はじめ諸外国では、事
故の当初から最悪の状態となる情報を把握しており、日本政府に
も通知していたと言われる。この菅首相の姿勢が、原発事故の対
応を全てにおいて混乱させ、現在でも続いている。
　そもそも、１２日早朝のパフォーマンス視察が事故拡大の根本
原因ではないか。政府が「ベント」を命令して、菅首相が放射能
防護服も着用せず、専任カメラマンを同行して現場に現れたら、
「ベント」などできるはずはない。東京電力もこの辺の事実を情
報公開すべきだ。原発事故レベルを最初は「４」として、数日後
には「７」に上げた説明も、国民だけではなく、国際社会を納得
させることができなくて、不安・不信を増大している。原発事故
はあらゆる意味でこれからが問題であり、全てにおいて失敗した
菅首相を居座らせて解決できないことは明確である。
　原発事故の情報隠蔽は数限りなくあるが、きわめつきは、小佐
古敏荘東大教授が「原発事故の取り組みがその場限りで、事態の
収束を遅らせた」と涙ながらに記者会見して、内閣官房参与を辞
任したことである。福島県内の小学校など、校庭の利用基準で被
爆限度を年間２０ミリシーベルトと設定したことへの抗議である。
国会で取り上げられたが、菅首相は「問題はない」と発言した。
これは暴言だ。小佐古教授の学問的生命を懸けた抗議は人間、な
かんずく子供の生命にかかわる基本的人権という憲法上の主張で
ある。これに唾を吐いたのが菅首相の答弁といえる。

４、国際社会への不信を増大させた問題
　米軍をはじめ各国の好意的支援のおかげで、今日の復旧が実現
したことには心から敬意を表したい。同時に菅政権の判断ミスで
各国の好意に対して失礼な対応をしたことが数多く指摘されてい
る。その諸外国の好意に礼ならぬ「放射能汚染水」を垂れ流した
のが、日本国政府であった。　
　これはさすがに隣国は苛立った。日本の「原発安全神話」は消
え、放射能管理の杜撰さを露呈し国際社会に拭いきれない不信を
与えた。一方、日本には原発事故の後始末に巨額の経費がかかる
だろうし、先進国企業は国を挙げてそれを狙ってこよう。
　５月末にはサミットが開かれる。話題の中心は「原発事故」だ。
仮に菅首相が退陣せずに出席することになれば、どんなことにな
るだろうか。原発事故の不始末を謝罪することになると、各国は
言葉には出なくとも、腹の中では計算が働こう。原発事故始末を
口実として、日本に「新植民地化」を強いてくるだろうが、菅首
相では対応することはできまい。

５、風評被害を発信させた問題
　菅政権から発信される情報が、放射能被害が「安全」から始ま
り、「直ちに問題はない」となり、続けて野菜や魚の規制が始ま
り、そして避難勧告が拡大され風評被害が全国に拡大し、さらに
果樹・野菜や魚はもとより、工業輸出品へのチェックとなる。
　きわめつきは菅首相が言ったといわれる、福島県のある地域は
「２～３０年住めなくなるだろう」という話だ。躍起になって打
ち消したが、まともにうけとる国民は少ない。一連の菅首相の、
その場の思いつきによる軽口が風評被害の最大発信源となってい
る。こんなことで国政ができるのか。

６、国会で不誠実な暴論を繰り返す問題
　個々の問題は取り上げないが、大震災後の菅首相の国会発言に
は被災者の感情を逆なでしたり、専門家の意見を冒涜する発言が
多かった。
　代表的なものとして、早朝の原発現場視察とベントが遅れた問
題、政府機能が停止するような事態の検証、避難対象地域には住
めなくなるとの発言、小佐古教授の内閣官房参与の辞任等々、菅
首相の答弁には不誠実で暴言的なものもあった。国会議員からは
鋭い指摘もあったが、総じて技術論が多く、非常事態に対応する
政治の在り方という基本認識での議論が少なかった。菅首相の政
治姿勢だけでなく、国会にも問題がある。早い機会に関係者を証
人喚問すべきだ。

７、政権交代した民主党を崩壊させた問題
　大震災後の地方統一選挙は民主党の惨敗に終わった。岡田執行
部は強がりを言っているが、民主党に対し、全国的に拒否反応が
起こっていることは事実である。その原因は大震災前から見えて
いた。鳩山政権の成立は、自民党政権からの歴史的な政権交代で
あったことは疑う余地はない。それでは菅政権への交代は何であ
ったろうか。
　形の上では党内での首相の交代だが、政治心理学的には大変な
問題を抱えている。菅首相は昨年６月の就任にあたって「小沢氏
の排除」を宣言し、それを政権浮揚に利用した。しかし、参議院
選挙には敗北した。同年９月の代表選には小沢氏が出馬し、「自
民党との政権交代の原点を守るか」、「政権交代の原点を放棄す
るか」を問う選挙だった。放棄派の菅首相が勝利し、政権を続け
ることになる。この対立は政党の通常の派閥抗争とは異なる。政
権交代を国民に公約して成功した民主党が、偽装した正規の手続
きで政権交代の原点を否定するわけだから、有権者への裏切りで
ある。民主党国会議員の多くはこのことを理解していないようだ。
　小沢氏に対する検察審査会の強制起訴という政治的謀略が、裁
判の段階に入るや、民主党執行部は徹底的な「小沢氏排除」に出
た。しかし、小沢氏側には「小沢一郎」と書いた２００名の衆参
国会議員がいる。その中で小沢氏を支援する人数は１５０人前後
といわれる。菅首相も岡田執行部も無視することはできない。そ
れでも菅首相と岡田幹事長は、政治倫理審査会出席をめぐって、
小沢氏を「党員資格停止処分」とした。
　東日本大震災は、小沢氏の「党員資格停止」を待っていたかの
ように起こった。この非常事態に対応するには、まず、政権政党
が挙党体制を創ることが最重要課題である。小沢氏は３月１９日
（土）、菅首相の招きに鳩山氏らと応じ「何でもやるから何でも
言ってくれ」と心境を述べたといわれる。菅首相にはそれに続け
る言葉はなかったようだ。小沢氏は岩手県の出身で東日本大震災
の復旧・復興に欠かせない政治家である。菅首相は、大震災とい
う犠牲を払っても小沢元代表と挙党体制をつくることを拒否して
いるわけだ。民主党は政治心理学的には、肉体と霊魂が分離した
ような状況にある。菅直人という人格の反映だ。
　さらに、大震災の復興を悪用して、政権交代後から菅首相が策
謀していた「大増税」を断行しようとしている。最悪の不況下で、
民主党の立党の精神と「国民の生活が第一」という党是を否定す
るもので絶対に許してはならない。
　報道によると、鳩山元首相ら党幹部の中には菅首相の言動を批
判する動きに、民主党を割る行為をしないようにとの意見のよう
だ。国民のほとんどは、菅・岡田体制を自民党から政権交代した
民主党とは思っていない。菅首相が民主党を崩壊させた現実を直
視し、立党から政権交代に至る歴史を振り返り、新しい政治への
展開を志すべきである。

　　　鳩が蒔き　小沢が育てし民主党
　　　　　　ただやすやすと　壊すは菅なり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貞 夫

　統一地方選が終了した４月２５日（月）、衆議院議員会館の地
下廊下で、当選一回の民主党所属議員三人と出くわし、立ち話と
なった。彼らは「民主党は、これまでの支持者から拒絶されるよ
うになりました。次の総選挙で私たちは棄てられます。私たちは
どの船に乗ればよいのかわかりません」と話しかけられた。小沢
グループの議員ではなかった。私は「他人の船に乗る時代ではな
いよ。自分たちで船をつくることを考えてはどうか。議会民主政
治はそういう思想でできているのだよ」と、答えておいた。

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◎「日本一新運動」の原点―５５

　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫

（菅首相に脱原発の思想はない！）

　「メルマガ・日本一新」５４号（菅首相で「国民の生命と財産」
が守れるか）を発信したのが、５月６日（金）の午後４時だった。
菅首相の「浜岡原発完全停止」の記者会見が数時間後に行われた。
そのため前回のメルマガでは「浜岡原発停止」の菅首相の記者会
見へのコメントが間に合わなかった。
　そんなこともあって、私の前回のメルマガに対する反応が多く、
おかげできわめて興味深く「ネット社会」の実態を勉強すること
ができた。私の意見への賛否はほぼ同数であった。印象として申
し上げたいのは、「世の中の動きを総合的に見て、自己主張を抑
えて多くの人が理解できるコンセンサスをつくろう」という雰囲
気を感じたことである。この流れが進化すれば、ネット活動が既
成メディアの欠点を駆逐し健全な社会をつくることができること
になろう。これを健全派と名付けよう。
　一方、まだまだ既成メディアのタレ流しの影響を受け、メディ
アの批判をしながらメディア支配を増進しているコメントも多か
った。この類は世の中を動物的反応で見ていることだ。人間が過
去・現代・未来という異次元の中の同時存在だという理解がなく、
全てを形と量で評定しようという発想だ。自己の主張に陶酔し、
それが集団化して権力に利用されるようになると「ファシズム」
となるが、これをネット社会の不健全派と呼ぼう。「ネット社会」
の「健全派」と「不健全派」の葛藤が２１世紀という情報化社会
の成否を決めることになろう。
　さて、菅首相の「浜岡原発完全停止」の記者会見を聞いて、思
い出したのは、平成１３年５月の小泉首相による「ハンセン病控
訴断念記者会見」であった。これは戦後最大の国会・政府・司法
の怠慢で、ハンセン病患者の人権が放置されていた大問題であっ
た。行政の当然の義務として控訴を断念すべき問題を、就任早々
の小泉首相のパフォーマンスで政治的に利用したことである。
　この小泉首相の態度はハンセン病患者の人間性を冒涜するもの
であったが、全メディア、そして与野党がこぞって小泉首相の英
断として、高く評価して支持率を上げた。その結果が、小泉改革
と称する米国金融資本による、日本植民地化と格差社会の実現と
なった。この時、公然と小泉首相のやり方を批判したのは、評論
家の藤本義一氏と、日経新聞のＡ編集委員、そして私は、国会の
参議院法務委員会で情報ファシズムの危険性を絶叫した。
　菅首相の「浜岡原発完全停止記者会見」は、おそらく小泉首相
の「ハンセン病控訴断念記者会見」を参考にして、政権の浮揚と
権勢欲拡大のパフォーマンスであったことは間違いない。小泉首
相と菅首相のパフォーマンスの違いは、小泉首相は政府関係者に
さんざん抵抗させた上で、いかにも自分が政治的判断をしたとの
演出を成功させたことだ。これは冷静に行政判断として熊本地裁
の判決に従うべきであった。
　これに対して菅首相の場合には、ごく一部の側近と極秘に協議
して、連休後の「菅下ろし」を防御する狙いで、突如、唐突に記
者会見したものだ。一見成功したかに見えたが、時間が経つにつ
れて菅首相の政治手法や日本経済への影響、さらに昨年の政権発
足の時に公約した原発政策との整合性について、国民は疑問を持
つようになった。
　菅政権発足以来、国民生活に重大な影響を与え、国家の存立の
基本に関わる問題について、思いつきの判断で国民を不安に陥れ
ることが何回かあった。代表的なものは、昨年の参議院選挙前の
消費税引き上げ、沖縄尖閣沖衝突事件での中国人船長釈放問題な
どである。唐突さと思想性のなさと行き当たりばったりのやりか
たは、国民の記憶に新しいことだ。
　浜岡原発の全面停止は、政策としては当然の判断である。本来
なら東日本大震災以前に原子力政策の基本問題として、政府が真
剣に検討すべきことである。国際的にも影響を与えることでもあ
り、国内的には国民生活に甚大な影響を及ぼすだけでなく、日本
経済の根幹に関わる問題である。政府内部だけでなく、国会での
各党の意見、関係各界の議論を行ったうえでの判断でなければな
らない。勿論、異論・激論があろう。それを総合的に調整したう
えで、全面停止の判断を行うべきであった。決して政権継続とか
保身という政略で対処すべきではない。
　菅首相の英断？の影響が、あまりにも大きかったため、数日後
「原発の停止は浜岡だけです」と、他の危険が心配されている原
発へ波及しないことを明らかにした。ここら辺が菅首相の「脱原
発論」が本物でないことを証明するものだ。平成１９年の参議院
選挙で「原発政策の変更」を、当時の小沢代表の意向を受けて菅
代表代行に進言したとき聞く耳を持たなかったことを思い出した。
　菅政権が発足して国民に約束したのは、消費税率の引き上げで
はなかった。「２０３０年の電源を原発で５０％確保する」とし
て、原発の増設方針を決めた。さらに経済成長のために途上国に、
恐ろしい「ウラニウム原発」を売り込むことであった。某国とは
契約が成立すると同時に利権も発生しているという噂もある。こ
れが菅政権の実態だ。

　あまりにも整合性がないエネルギー政策に、次なる思いつきは
「政権発足時のエネルギー政策を白紙に戻す」という政策変更と
なった。間違った政策を変更することは、悪いことではなく必要
なことだ。しかし、大震災発生に関係なく、菅首相の「原発政策」
は採用してはいけない政策であった。大震災の発生で政策変更を
正当化しようとする根性に問題がある。それを白紙にするという
のなら当然に「政治責任」が発生するが、これを自覚できない政
治家は政治を行う資質に欠ける。
　日本の政治で深刻なことは、政策変更した総理大臣に責任や反
省の意志がなく、それを追求する国会議員もほとんど稀で、さら
にそれを取り上げるメディアもほとんどないことだ。日本の政治
は最悪の状況で機能しなくなった。

（ある皇室関係者のささやき）

　５月１０日（火）、日野原重明先生が主催する「ホイットフィ
ールド・万次郎友好記念会館協力会」の理事・評議員会に出席し
た。久しぶりに、皇室に関係する著名人と会った。
　私の顔を見るなり、「大震災という国難に政治が適切に機能し
ていません。そんな時に首相を変えようという意見が大勢となら
ず、変えるべきでないとの意見が与野党の中で多いという事態を
理解できません。メディアがそれを後押ししています。日本は不
思議な国になりましたね・・・・」と話しかけられた。
　私は大震災以来、「当分は菅政権のままでも、日本人の全ての
力を結集して対応する政治体制を作るべく、各方面に働きかけま
したが、すべて失敗に終わりました。多くの良識ある人々から、
『こうなったら天皇陛下からお声をかけてもらったら』という提
案もあり悩みましたが、さすがに私もそれはできませんでした。
　しかし、すぐれないご体調で７週も続けて、両陛下が心を込め
て被災者や被災地を見舞われているお姿をテレビで拝見して感動
しています。また、被災者に対するお言葉やご丁重なお振る舞い
の中に、日本の政治に対する陛下の思いを私は感じました。日本
国と国民統合の象徴としての役割がこれでしょうか。それに比べ、
政治の本質を忘れた政治家が多く、菅首相をはじめ与野党の政治
指導者が日本全体のことを考えず、自己を捨てて復旧復興に取り
組もうとしません」というと、その著名人は、
「陛下の回りには、しっかりした人物が何人かいます。同じよう
な思いをしている人たちもいます」と、私にそっとささやいてく
れた。