日技古橋会長の所信表明に想う。

先週末に、やり直しの９５回代議員会、総会が行われたようです。

山本さんの医科歯科通信に記事がアップされていたので、拝読しました。

やっぱりというかそうなんだろうなと言うか、ニチギデータセンターは恙無く承認されたようです。
９４回代議員会・総会の後にどのような説明や説得が行われたのか存じませんが、代議員の皆さんは予定調和よろしく異議なしと納得されたのでありましょう。

その上で、代議員の皆さんが納得されたと言う、古橋新会長の所信表明の記事を読んでみると、で、何が前回での疑問点の解消なのかさっぱり分からない悪性の消化不良状態になってしまった。

これ、ユッケ並みの消化不良を起こしているんでないかい。
どうしたら、異議なしになるのかなと。

NDCについては、山本さんの記事によればすっかり上部団体だか組織だと言う事になっている。
確かに、新設されたNDCっていう株式法人の下にニチギとニチギデータセンターがぶら下がるっていう考えなんだろうけど、当初は別法人を作るっていう事だったのに、記者さんの眼力通りに上部組織として作られたと言うのならば、なにこれ？？だろう。

それにしても昨年の１０月28日にすでにニチギ政治連盟の資金を使って設立登記は済ませて在る訳で、今更設立でも何でもないんだけど。

古橋会長はNDCの設立理由として

「新公益法人への移行と、地域歯科技工士会と歯科技工士連盟の「峻別問題」を解決する手立てとして、新たな会費収受制度の構築。」

を挙げたそうだが、それのどこが峻別なのか今一つ理解できない。

お金の流れを分けて徴収しているようでいて、実際にはNDCという株式会社に一本化される訳だから、峻別どころかこれまで以上にずぶずぶ一体である事の証明みたいな気がしなくもない。

沼田利根氏が考察で触れているように、口座振替を利用すれば、会員が一々会費をあれは本会、これは連盟、お次は政治献金とやらなくても済むのだろうにと思うのだが。

しかも、振替を含めた徴収事務自体は、NDCがやる訳でもなく第三者に委託する訳で、むしろその委託先にNDCなど介在させずに出した方が、よっぽど組織の独立性が保障されるように思えるのだがな。

結局、古橋会長の声明からはなぜわざわざNDCを設立してまで会費徴収にかこつけて峻別していますと表向き言わねばならないのかは謎のままだ。

これが何故、新公益法人への移行に際しての「峻別問題」の解決策になるんだよ。
別にコストダウンにもならないし、会費を循環させているだけに見えるし、峻別は型ばかりだし。

別法人を作ったから別ですと言いたいのだろうが、こうなると、国が言う新公益法人法とか制度改革と言うのは新たな抜け道を作りなさい、形だけでも分けたふりをしてくださいとでも言う事なのだろう。

ニチギは新法と国の意向に忠実に従う模範的な組織なんだなきっと。
ニチギだけでは無いのかもしれないが、こんな馬鹿馬鹿しい法改正って何の為なんだかね。

第一、こんな別法人をつくってまで「峻別しています」と言うポーズを取って見せなきゃならない位だと言う事はどういう意味合いなんだろう。

こうやって外部から見ていると、このおかしな対応や理由づけは、言えば言うほど逆に言えば実態は峻別なんか出来ていませんやる気もありませんと公言しているようなものだよね。

こうなってくると、これまでニチギ本会を問題視してきた訳だけど、そもそも分けて考えるから訳がわかんなくなるのかもしれない。

そこで、ニチギも政治連盟も、要は同じ人物達が肩書だけ使い分けている訳だから、実態は一体のものであるとの前提で考えてみるとしよう。
というより、本会が守りたいのはNDCなんたらじゃなく、分身である政治連盟そのものなんじゃないのかと。

それではニチギの皆さんがそこまでして、政治連盟を残したい、一体で存在させたい理由は何なのだろうか？

佐野や中西の路線を引き継いで行きたいと言う事なのだろうか。

彼らが言うほどに、政治力が本当に活きているのだろうか。

会員から集めたお金が、政治的に歯科技工士の為に政策やなんかに生きたといえるのか。

ニチギばかり考えていたが、政治連盟自体が存在からして意味を問われるべきじゃないのか。

例えば何らかの政党や議員から、献金や寄付の要求があるから金を出さない訳にはいかないのだろうか。

純粋な政治力と言うのなら、実弾も大事ならそれ以上に実際の票がモノを言うはずだ。

動員できる会員、確実に読める組織票があってはじめて会員の提供したお金が役に立つ。
カネ、人、票。
すべてそろってなきゃおかしい。

ニチギと言うか政治連盟に本当に全国区で当選出来る位に票を動かせるような資金は無いだろうし、肝心の集票力は元より全国区で勝てるほどある訳ではない。

有力な政党の、比例区候補でよほど上位に記載されでもしない限り、当選などおぼつかない。
本気で当選を考えるなら、TVなどで名前の売れた有名人にでもなるならまだしも、技工士会と言うだけでは当選はおぼつかないだろう。

会員数が一万人を切るかもしれないと言う、組織弱体化が顕わな状況で、これまで以上の政治活動が、実際に峻別を図った上で行えるのか、効果が出せると言えるのか。

脇本氏と８０人の原告団が起こした訴訟で、国や厚労省の歯科技工士に向けた目線の冷たさがはっきりと認識された。

歯科技工士一人ひとりの、確かに努力や研鑽も大切ではあるが、私達の存在と働きとが、きちんと法的にも制度的にも確立したものである事が大切にされる社会、法や制度があってはじめて、歯科技工士もその能力を発揮できるし安心して仕事に打ち込めると言うものだ。

本当に大事な事を忘れ、歯科医師会のブラフや圧力に迷わされ、目先の金を歯医者の奴隷となって追い続けて来た私達歯科技工士の全てに、問題の本質はあるのだろう。

自戒の意味も込めて、歯科技工士会と言う組織もまた、私を含めた歯科技工士の意思の濃縮された姿なのだろう。

だからこそ、形ばかりの峻別をいうとか、政治力に過剰な期待を持つのではなく、歯科技工士の存在基盤に立ち返って組織も個人もその存在を見直す時ではないのだろうか。