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July 06, 2011

古橋さんは法制化って言ってたよなあ。 あれどこ行った?

暑いですね。 梅雨明けはまだですが、蒸し蒸して体がもたない。
暇ですが何もしないと言う訳にもいかず、今週は草刈りやら植え木の剪定やらで汗びっしょりになっております。

先月末に厚労省の歯科医政局発で「歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティーに関する指針について」なる通達が各都道府県知事宛てに出されていたんですね。

松本復興大臣がおまいら俺の言う事を聞けってな感じで、厚労大臣が都道府県知事に通達と言う命令を出した・・・と言う訳でも無いんだけど、この医政局長の権限と言うか通達の根拠や重さって言うモノを、我々凡人はどう理解すれば良いのだろう。

日本の官庁のトップは大臣だと言う事になっているし、松本復興大臣もその立場を勘違いして高飛車に言ってしまったとかのような気もするが、でも、本当に日本の権力構造を知っている人達なら、この松本復興大臣の一連の言動も、実は自爆覚悟のグレた振りとも見えなくもない。

震災や原発事故から4ヶ月たって復興も事故の後始末も、政治的にはそれこそ一歩も進んでいないような気もするけど、実際の所、何が停滞しているのかと言えば、本質は官僚達が空き缶の居座りをいい事に、官僚制度改革に抵抗しサボタージュを決め込み、一方で官僚の権限を温存しため込んだ特別会計や国家資産を吐き出すことなく、消費税増税の道筋だけはこのどさくさで成立させてしまおうとしてるようにしか思えない。

厚労省の医政局長がキャリアの一人なのかは分からない。
そのポストがキャリアが出世するコースに在るのなら、キャリアが座るだろうし。

ただ、歯科のそれも技工士が絡むような案件が、医政局長クラスのキャリアが直接手を下すような事案では先ず無いだろうなって思う。
技工士案件などは、歯科保険課の課員クラスが纏めて終わりなんじゃなかろうか。
医政局長は形式的にハンコを押している位だと思うな。
それでもノンキャリアが起草したような案件、通達内容であっても、医政局長のハンコが押してある以上は厚労省のキャリアシステムが認めた通達だと言う事ですな。

空き缶内閣が如何にガタガタしていようが、松本復興大臣が9日でノー天気にノーサイドを言おうが、ニポンの行政は一瞬もがたつく事も無ければ停滞する事も無い。
すくなくともニポンの根幹を成す官僚システムは安泰である。


で、これまでのニチギはさ、設備構造基準だとか技工録だとかの案件を色々言って、あたかも厚労省がそれを法制化するかのように説明を続けてきた訳だが、その軒、どうなったんだろうか??

歯科技工所の設備構造基準はどこから出たのか?
この記事でも書いたけど、法制化と言うけれど、そもそもこれを持ちだしたのは日技だし、進めているのも日技だけ。

法制化と言うからには国会で立法化しなきゃならない訳だが、そもそも厚労省とかの官庁やお役所と言うモノは法律を作る所では無いから、厚労省サイドから法制化だ立法化だなんて本音はどうあれ建前でも言う訳無い。

じゃ、日技が法制化と言っていた根拠はどこに在るのか?

みどりのおばちゃんやまさみちゃんが議員立法でやってくれると思ったんだろうか。

或いは、民主党のマニュフェストに歯科技工士案件が乗ったこととかも、後押しになると踏んだのだろうか。

或いは或いは中西さんが議員になって議員立法で法制化できるとでも夢見たのだろうか。

まさに、「夢見る子供基金」並みの夢想だったのだろうか。

最新の古橋さんの就任所信を拝見した所、設備構造基準等の法制化と言う文言はもう消えていて、今回出された通達にもあるようなホテツ物のトレーサビリティーについての言及や、歯科技工士試験の統一などを課題に挙げているが、法制化とかはすっかり消えてしまったようです。

まあ、古橋日技なんかどうでもいいけど。


さて、空き缶がどう居座ろうが、大臣が何人入れ替わろうが、官僚達は粛々と務めを果たし官僚の楽園を維持するだけです。

日本を実質支配しているのがこれら官僚のシステムだとすれば、では、官僚が日本を動かす手段は何なのでしょうか?

歯科技工士法と言う歴とした法律がありますが、最高裁の判断は法律よりも官僚の判断の方が上だと言わんばかりのものでした。

日技が法制化を言うのは日技の勝手です。
それで何が得られるのかと言えば、要するに保健所に開設届も出していないようなもぐりの歯科技工所を摘発できるとでも言う所でしょうか。

仮に法制化されて罰則も伴えば、階段の下でワックスアップをしたり、和室の畳の上に机を置いただけで流しは台所のを使っているとか、作業環境生活環境としてどうなのって言うようなラボを淘汰する為だとしても、現実に法制化までする必要があるのか、技工サイドから考えるのではなく、官僚など国側の立場から考えるべきなのだと思いますね。


こんな事を言ったらなんですが、歯科技工士とか歯科技工とはそんなに大したものなのでしょうか?
国と言うか、官僚などこの国の真の権力者にとって、法制化してまで何かをしなければならない対象なのでしょうか?

はっきり言って国家公務員の上級試験をクリアするようなエリートキャリアを中心にした日本の権力構造を牛耳る方々からすれば、歯科技工士などは歯牙にもかからない、どうでもいい存在だろうし、資格にしても法律にしてもその為に国(官僚の判断)が訴えられるどころか、そもそも訴える資格など無いと思っているのではないかなと。

中西さん一人が議員になった所で、果たして官僚の考える医療システムの中に歯科を、それも歯科技工を押し込む事が出来たと言えるのか。

官僚クラスからすれば、余計な法律など作られたくないと言うのが本音なのではないでしょうか。


法律があってもそもそも従う気は更々ないのが、日本を実質動かしている官僚達の考えでしょう。

確かに何か重大な問題が起きて、官庁の責任が問われ、社会問題にでもなれば、官僚などが中心になって法案のたたき台などを纏めるのでしょうが、それでも官僚の本音は「法律を作るのは我々では無い」だろうと思いますね。

すくなくとも歯科技工士に関わるような案件は、大臣まで行く事も無く、局や課レベルでの通知通達で済んでしまうのだと思っています。
そしてこの通知通達こそが、国会議員や大臣にも無い、官僚だけが持つ真の権力の表れなのじゃないかと思うのです。

日本の権力構造について、Electronic Journalが一連の記事を書いています。
ぜひご一読ください。

「姿なき権力者とは何か」(EJ第3082号)

通常、私達一般人が厚労省のような所に行って、大臣に会いたいなどと言っても先ず会う事は出来ません。
同じように、事務次官や医政局長クラスに対しても、おいそれと面会など出来無いだろうと思います。

通常、組織なりなんなりのそれ相応の肩書や立場を代表して初めてキャリアと呼ばれるような立場の方にお目通りできるようになるのではないでしょうか。

そう言う意味で、歯科技工士会の肩書が、どのレベルのお役人さんにお目通りがかなうかで、国、厚労省側の見る歯科技工士や歯科技工士会のレベルと言うモノが分かるのじゃないでしょうか。

「日歯連盟は、政治献金するための組織。 その当時、5億かそこらを国民協会に出してた。 借金までして」
売文家さんのブログにある、連盟の役割。

連盟なんて看板の掛け替えで、組織は一心同体だよ。
ニチハは献金の為だと言うが、ニチギも同じだとして、誰に何の為に?

日技政治連盟の役割も、日歯政治連盟とまったく同じ。
では何の為に献金するのか??

これ、国会議員を動かすとかコケさせるとか言う意味では無いのだと思う。
本当に動かしたいのは、国会議員ではなく国会議員の立場なら多少ではあるが官僚に圧力や影響力を与える事が出来るからなんじゃないだろうか。
最終目標は日技で言えば厚労省の幹部クラスの官僚だと。
彼らに少しでも日技側に都合のよい内容で通知通達を出してほしいと。

古橋執行部が発足すると、早々に挨拶回りとか称して厚労省にもお百度を踏んだようだが、じゃ、それで厚労省と設備構造基準や技工録の法制化に関しての要請が出来る位のぶっといパイプがあるのかと言えば、大いに疑問だと思う。

そもそもそんなものがあって、国民の要望もあるとか、歯科技工士側に歯科医療全体の後押しや要望の根拠と言うモノがあったとしても、果たして厚労省の側が、日技の要請や要望を受け入れたり法制化を進めるなんて思えない。

日技のカウンターパートに当たる厚労省のお役人と言ったら、まさか、次官クラスの訳無いよね。

厚労省の役人と言っても、岡光ちゃんみたいな事務次官まで行く、行って賄賂にこけちゃう人も居るけど、歯科の関係なんて立派なキャリアは一部でしょ。

歯科の大半は二流三流のキャリアか、キャリアとも呼べない歯科技官じゃないのかね。

そんな人達だって、その立場なりに将来を考えて天下り法人や組織は欲しいのじゃないかな。

この場合、国会審議なんか必要な法制化よりさ、省内の根回しや予算付けでなんとかなっちゃう方が、役人さんにはおいしいちゃうかな。

実際に厚労省の歯科は通達で済ませてしまいたいようだし、古橋らが法制化言っても議員もグルなら、古橋らも道具だよ。そういう意味では、中西のように、議員になってまて、立法化されたり歯科や技工の利権に手をつっこもうとすると、巧妙に排除されると言う事じゃないかな。

実際、国会議員の何人もが、官僚制度や彼等の利権に手を出してはつぶされてる。

今後、ニチギが作ったかのようなトレーサビリティの監視なり、監督や裏付けになる仕組みや法人が出来るだろうが、ニチギか政治連盟にある金は、その資金にされるだろうし、実際の実務は何も知らない会員がボランティアでやって、お飾りの天下り役人が上がりだけかっさらっていきそうだな。

どのみち、ニチギ代議員は連盟役員も兼ねてるのが大半だから、そして連盟の金はニチギの金でもあるわけだから、NDCへの出資はニチギの支払いでしょう。

お次は厚労省や保健所と組んで、技工物流通の手数料稼ぎとラボの認定証や講習の手数料稼ぎと。

セミリタイアしたいニチギやらなんやらの糞会員にしたら、ワイヤー曲げてるより、小役人の真似事で小遣い稼ぐほうがいいんだべ。

オマケに目障りな弱小ラボを認可で叩ける。

技工士の法律と資格は残す。それこそが技工士を従わせる印籠なんだから。

どちらにしろ厚労省は法制化なんかするより現行のまま通知通達で業界をコントロールする方が良いと考えていると思う。

F1000002

海外委託技工問題訴訟の最高裁判決が出て、厚労省は傷一つ負わなかった。
これまで通りに通知通達で差配できる事に裁判所からもお墨付きを頂いた訳だ。

それもあってか、医政局発の通達が6月28日付けで都道府県知事宛てに発信された。

文面を読めば、海外委託問題訴訟を受けてのものである事は歴然としている。
皆保険での歯科技工物の海外委託は違法だと言っていながら、トレーサビリティーなどの導入の理由として、海外委託や海外技工の容認も物流も当然だと言う観点から展開している。

なんだかなである。

こうなると、構造基準の法制化がどんだけ海外委託や国外製作の技工物問題の解決に繋がると言うのか?

第一、この通達の資料を見りゃお分かりいただけるように、日技があれだけ法制化法制化と言ってきた技工録に相当する補てつ物管理票なるものが英文併記で付記されてんだからね。

こちらが見たとおり、やっぱ通知通達でどうにでも出来ちゃうわけだ。


そうなると、古橋らこれまでの日技執行部の言ってきた法制化って一体なんだったんだべ?

通知通達なんて、官僚の事だから、自分達の都合で解釈が変わるのは間違いないよね。

裏をいくら読んだとしても、答えなんか出て来ないね。

だからさ、古橋らはどうとでも言える訳。

ニチギは国民に説明する訳じゃ無いよ。

7:3と同じ、これからも法制化と言い続けるだけさ。

実際に法制化があるかもしれない、ないかもしれない。

それでも会費を差し出す会員には、法制化と言ってれば、いいのさ。


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