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August 2011に作成された記事

August 24, 2011

実習施設指導者等というからには。

前記事で触れた公募文書ですが。

表題の通り、実習施設施設指導者等というからには、専門学校の先生方が対象になるのは当然なのかもしれませんが。

それと、この補助金の根拠となった医療関係職種実習施設指導者等養成講習会と言う事業自体は、民主党による事業仕分けの対象になっていたようですが、絶対同じ事業かわかりませんが、総事業費は600万あるみたいですよ。

歯科衛生士養成所の指導者と合わせての事業のようですが、だとすると、技工士養成施設の指導者講習にはあまりお金をかけてはくれないのですかね。

これが、歯科衛生士と歯科技工士への期待度の差なんだったら、ああなるほどってなりますが。


既卒者への指導や教育は、自分で費用を負担しろということなんでしょうが、しかし、こうも新卒者の数や定着率が悪い状態では、いくら学生に教育を施してもお金のムダのような気もします。


吠えろ歯科技工士の掲示板で、RDT shimoさんという方が、以下のようなコメントを残しています。
勝手ながら引用させて頂きます。 問題なら削除して、リンクに代えますからお許しを。


RDT shimo > 免許保有者は(少なくとも)11万人を超えます。就業者は3万5千人程度。平均就労時間は(公務員歯科技工士を含む統計で)55時間前後。 へんでしょ。 3万5千人ぐらいしか食えない総経済なのですよ。 ただし、本当は経営権のある歯科技工士が半分なので、相当程度自分たちの意思次第でどうにでもなるのですが__結局は自律・自立の計画性や根性が足りず、技工自体は面白いので、(目先の仕事が欲しく)ずるずると安値受注を続けます。 そういう世界だと思います。

私、有資格者は10万人位だと思っていましたが、それ以上なんですね。

就労歯科技工士数は35000人位だとされていますが、これは厚労省に届出のあった人数でしょう。
友人が言うには、相当数の無届就労者も居るとされていますから、実数は4万人に近いのじゃないかというのが私の予想です。

さて、厚労省の発表する35000人で考えても、75000人以上が資格がありながら歯科技工の職についていないことになります。
実際、同級生は皆やめてしまったという話は、どこの学校の卒業生からも聞かれる言葉なんです。
悲しいけれど、いくら養成所の指導者に多様化する補綴物に対応できるような歯科技工士の養成を期待しても、過去10年以上にわたって、その卒業年度の7割8割、下手すりゃ9割の新卒者や既卒者が止めて行ってしまうようでは、良い指導力も宝の持ち腐れとなっていると思います。

大体、75000人もの人たちに掛かった教育コストは、勿論、学生本人や親の負担もありますが、国や地方からだって幾らかは補助金や助成金が出ているわけで、だいたい一人あたりの学費がなんやかんやで400万以上はかかっているはずだから、それだけでも3000億円が無駄になっている勘定ですよ。

それにしても、同事業が仕分けの対象になっていることが分かっていたら、定着率の悪さから、講座を受けた指導者自体が、何時、リストラの対象になるか分からないし、そもそも、歯科技工士の専門学校の教育自体がすでに無駄な労力になっていやしないかと、かの蓮舫さんに問いかけてみたい話なんですがね。


そんな中でコメント欄に記されているように、条件を満たして専修科の学生に学んでもらおうとした篠田先生が排除された理由はどこにあるのかを、私なりに考えてみました。

国が負担する歯科医療費はこの十年以上、2兆5000億前後で上がってがっていませんし、自費診療の総額がどのくらいなのかはっきりとわかりませんが、保険の、その2兆5000億なんたらの金額も、どれだけが歯医者や衛生士や技工士に届いていることか?


篠田先生が指摘するまでもなく、私たちは歯科だから、保険適応だからと厚労省や国が指定したか、制度や通知通達で決められた機材や薬品を一方的に買わされ使わされていやしないでしょうか?

確かに国の制度だし、国のお墨付きがある方が安心なような気もしますが、それは一方で、そこで指定される価格や薬価というものが適正なものなのか分からないまま、一方的に受け入れるしか無い現実もあります。

兎に角、国の制度や法律のフィルターを通ると、私たち末端は価格競争を強いられているのに、許認可された機材や薬品は競争どころか、確かな利益やマージンを確保したまま、安定した需要が約束されてるような。

開発にコストが掛かるとか許認可にコストが掛かると言うが、或いは特定の限られた範囲でしか売れないものだから、コストダウン出来ないとか言うけど、本当だろうか。

前から言っているが、厚労省とかに食い込むのは業界組織より機材メーカーの方が上でしょう。

有形無形で金を使っているのはメーカーだし、そもそも許認可絡みで官庁に日参するような所は、ニチハやニチギじゃなく、メーカーでしょう。

当然、医政局に食い込むし役人の移動があれば付け届けや接待も欠かさないだろう。

メーカーからすれば、許認可を受けて独占的に商売が出来れば、日本の2兆5000億円なんたらの歯科医療費からでも、十分な利益を確保できるのじゃないかと?

ガラパゴスな歯科は、歯医者や技工士よりも、特定のメーカーにとってこそ、高いマージンが取り放題の楽園なんじゃないのかなあ?


歯医者の点数は下がり、技工料金は下がっても、機材の価格は制度に守られ下がらない。

許認可をクリアする過程で、例えば厚労省の下部組織や特定の法人で、高い金を払って検査や認定をうけなければならないのは事実だろうし、それはメーカーにもかわいそうだが、それでも私はそこに厚労省とメーカーの馴れ合いや癒着を想像してしまう。

少なくとも、厚労省の役人達が、全く何も無いとか益は無いという事は無いだろう。

メーカーを通して上手く吸い上げていると見るべきだし、メーカーや団体に天下りしている可能性はありますよ。

そんな厚労省とメーカー、そして歯科の関係組織が守ろうとしている既得権の実態は、必ずにも国民の医療を守るとか国民によりよい医療や何やらを提供するためというよりも、実は限られた予算の中で既得権と益とを守るために、医療者にはまともな報酬が回らないし、国民には良いものじゃなく既得権者の益が確保できるような医療や補綴物しか提供されないということになっていやしないかなと。

指導者を通じて、例えばCAD/CAMの技術などを普及させ、広めて欲しいのだろうけど、でもなぜ学生になのかと言えば、多分、国内メーカーとタッグを組んだ厚労省などとしては、下手に擦れた技工士にお金を使って教えるよりも、既得権を生み出す仕組みの余計な知識のない学生に仕込んだほうが、なんの疑問も持たずに学んでくれるということじゃないのか。

専門学校は大事なんだろうけと、むしろ、なんの疑いも持たずに、とりあえず国産のCAD/CAMをありがたく学ぶのは何も知らない学生からが良いんだよあ。

許認可や制度のからくりに疑問を持ってるような、擦れた人たちに、特定のメーカーとタイアップして普及させるのは無理でしょ。


まあ、技術の普及とか言うだけじゃ無く、指導者を育てる大義名分もあるし、専門学校協議会だとかが名乗りを上げるのは、最初から決まっていた事だと思うよ。

これから技工士になる若い人たちには、必須の知識になるのかもな。

国内メーカーや学生、一部の組織が優先されるなら、なんで国内の既存の歯医者や技工士は大事にされないのよ!?

結局、厚労省とかにとって、利益やリベートが見込めるところしか大事にされないわけだな。

学生を育てるとか言うが、私たちも元学生だし、実態はカモを育ててると言うべきだよ。

学校相手に売り込んでも、数はたかがしれてると思う。

それに、教えるなら最低でも専攻科くらいからでしょうか。

普及させる必要はあるとは思うが、それなら優れた機材を日本の経済にあった価格で導入して欲しいですね。

特定の業界にしか売れず、他国と比べて倍以上高い価格設定のものを、制度や通達を盾に、他に選択肢もないまま買わせるなんて、国を挙げての詐欺みたいなもんだよと。


それにしても、ジルコニアより高いハイブリッドレジンを保険収載させる前提で動いているなら、既存の歯科機材メーカーを保護したい、或いは彼らとの既得権や利益構造を守る事が優先されているんだと思うしかない。

3Dプリンターのトヨタなども、この既得権に守られた業界に入ってくるつもりなのかなあ。


皆保険は制度は制度としては良いけど、内実は厚労省や一部の利権利益の塊で、歯医者も衛生士や技工士も上前跳ねられてるのは事実だろう。

しかも、篠田先生などから見たら、皆保険の利益構造を死守するために、自費の分野にまで様々な制約や許認可を張り巡らせて、皆保険の市場を侵しかねない新規技術や材料は、容易には国内に入れさせない展開させない訳でしょう。

自費なら自由だなんて嘘なんだと思いますよ。厚労省や国内メーカーはガッチリ握っているよ。
或いは国外メーカーにしても、日本の場合は許認可さえ得られれば、諸外国と比べて数倍のマージンが確保できるから、うまく日本の制度に擦り寄っているのかもしれないし。


パソコンのソフトを使ったら分かるが、外国のソフトでも日本語パッチを当てれば、瞬時に日本語で使える。

セレックとかが、日本に対応してないとかは戯言だし、日本語対応が無いとか難しいとか言うのも、嘘か国内代理店と組んで割高な価格で売りだいからだろう。

自費の材料が高いだけじゃないよ。

保険のも不当に高くされている。

安全安心と言うが、厚労省や国内メーカーの思惑や裁量で、本当の意味で国民にとってより良い歯科医療が妥当なコストで提供されていると言えるのか?

大いに疑問ですよ。

ニチギやニチハは、厚労省とメーカーの馴れ合いや癒着に文句の一つも言えばいいのに、叩かれる事をおそれて言いなりだからね。
まあ、大手のラボになると、メーカーや商社と変わらない所も多いから、利益はまんべんなく吸い上げていると。

歯医者さんたちもも厚労省とメーカーや一部ラボの連合から、高い材料機材を買わされてんのに、大人しいものなんですね。


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August 21, 2011

ほんとに公募???歯科技工士実習施設指導者等養成講習会 実施団体公募要領

厚労省のHPで見つけた、歯科技工士実習施設指導者等養成講習会 実施団体公募要領 なる文書。

歯科技工士の皆さんや、先進歯科医療を取り入れている歯科医師の皆さんはご存知だったんでしょうか?

勉強不足のG3は全く知りませんでした。
地元の保健所から、こんな講習会がありますよなんていう話は、実は全く無いのです。
開業時に開設届をきちんと届けて、二年ごとの医療従事者の届けも出している訳ですが、就労届けの通知などは来ていたものの、相模原市になったら来なかったし、講習やなんかのお知らせというものは、保健所からは何もなく、なるほど、歯科技工士会を退会するということは、行政関係からの情報が遮断されることでもあるのだと痛感している所です。

前の記事で、表題の公募要領の一部を引用した訳ですが、一応、公募と打たれていますが、果たしてどれだけの歯科関係団体や組織が、このような公募の存在を知っているのでしょうか。
又は、呼びかけられているのでしょうか。

案外、山本さんの今日の歯科ニュースのようなブログで、厚労省のプレスリリースのような形で取り上げられているのかもしれませんが。

23517kourousyousikagikoukousyuukait


ご覧のとおり、本年の5月に出されたようです。
募集期間は5月17日から5月30日までの間で、とっくに締め切られています。

厚労省のHPで調べればわかりますが、昨年も全く同じ内容で公募募集がなされています。

導入の遅れている歯科のCAD・CAMですが、臨床応用が研究されていないわけではないし、歯科用金属の高騰を受けて、キンパラ使用を圧縮するように、財務省などから財政的な圧力もあるように聞いています。
キンパラに代わるものとして意ある人ならば、当然、ジルコニアなどを想定するのが普通ですが、厚労省や財務省はコスト面からそれに代わるものとしてハイブリッドレジンの研究を後押ししているのでしょうか。

ハイブリッドレジンと言えば、確かになんか先端の素材のような気もしますが、実際には評判のよろしくない保険用の硬質レジンの延長ですから、はっきり言って代用金属の更に代用物質というところでしょう。
硬質レジンなどは分かっていても他に保険の技工で使える材料はないのですから、割りきって使っているわけですが。


いずれにしろ、歯科の材料として医療上、良い材料だから選ばれているのではなく、財政的な理由が大きく作用して、日本の歯科医療はカラパゴスになっていくわけです。

さて、本題に戻して、非会員だと全くわからない厚労省の動きや講習といったもの、CAD/CAMだから良い素材が使えるのかと思えば、実は代用品が使えるかもという程度の話かもしれないわけですが、それでも講習がないよりはましでしょう。

しかし、そんな講習があったとしても、繰り返しますが10万だか11万人だか居る歯科技工士の有資格者には、全然伝わっていないのだということです。

多分、厚労省は日技に伝えたからとか言うのでしょうけど、そもそもこのような企画と予算化にしても一体どこから出てきたのか。

条件をクリアすればどんな団体でも応募できそうな気もするが、あんな条件と内容の講習をたまたま企画するとか、予算が欲しいなと考えるところが、どこにどんだけ存在すると言うのか?

最初から日技や東京と大阪の技工士会が対象の企画だろうし、厚労省なりの飴玉なんじゃないかと思う。

或いは、メーカーと日技のタイアップした企画に対し、厚労省が何かの見返りに多少の予算をつけたとかさ。


仮に、篠田先生などが関係する団体や組織を通して、条件を満たして申請したとしても、国内メーカーとのタイアップが無いとか、募集枠は使い切ったとか言って、申請を却下するのじゃないでしょうか?

或いは、公募なんだから条件さえ満たせば、平行して複数の団体組織に同じ条件で助成金を出すのだろうか。

試しに、日技系じゃない所の、例えば大阪歯科技工士連絡会などが、企画申請していたら結果はどうなっていたのでしょうかね。

どう考えてもこれは最初から日技だけが対象の、公募とは名ばかりのような気がするんですがね。
日技や機材メーカーにとっては、これも立派な既得権なんでしょう。
厚労省にとっても、太鼓持ち以外の都合の悪いところに参入されたくないだろうし、公募している事実ですらひっそりとHPの中に埋もれさせておく。

尚、全く同じような内容で昨年も同様の公募がなされていたようです。違いと言えば昨年は1000円だけ予算が高かった(笑)


日技はこれに設備構造基準や技工録とトレーサビリティーをミックスして、伝達講習の講師に受講させたんじゃないでしょうか。

今でも厚労省に届け出ている就労歯科技工士は35000人は居るのです。
無届の技工士も相当数が居る筈ですから、仮に無届を入れて40000人前後とすれば、会員数が10000人を切ったかもしれない日技は組織率で言えば三割も無いわけだし、しかも、情報を会員にすら満足に公開しない組織だから、公的な情報の伝達系統としてはもう体をなさなくなっていることを厚労省は認識して欲しいところなんですが。

しかし、厚労省が認める業界組織は日技だけなんですからねえ・・・・


H23年度実施団体公募要領「23-5-17kourousyou-sikagikoukousyuukai-tp0517-2.pdf」をダウンロード

H22年度実施団体公募要領「tp0706-1a.pdf」をダウンロード

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August 17, 2011

改めて思う、日技と厚労省と通知通達の関係。

第4章 業 務 (禁止行為) 第17条 歯科医師又は歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行つてはならない。 2 歯科医師法(昭和23年法律第202号)第7条第2項の規定により歯科医業の停止を命ぜられた歯科医師は、業として歯科技工を行つてはならない。

上は歯科技工士法の第17条、業務に関する法文です。

日本の国内法として歯科技工士法では歯科医師又は歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行ってはならないと明確にそれ以外のものの技工行為を否定していたものです。

発布されたのが昭和30年ですから、今のようなグローバル化された状況は想定外なのでしょうが、法律が時代にそぐわないというのであれば、時代に合わせて改変していくことも必要でしょう。
しかし、この17条が改正されたとか、条件が緩和されたとか言う事実はなく、今もこの法文は生きていることになります。

であるからこそ、海外委託という行為が行われ、それが表に出るようになって国内での歯科技工士法による裏付けとの整合性が問われる事態となって初めて、厚労省はこの問題と直面せねばならなくなったのだと思います。

<参考文献> 1 「国外で作成された補てつ物等の取り扱いについて」(平成 17 年 9 月 8 日付け医政歯発第 0908001 号厚生労働省医政局歯科保健課長通知)

2 「補てつ物等の作成を国外に委託する場合の使用材料の指示等について」(平成 22 年 3 月 31 日付
け医政歯発 0331 第 1 号厚生労働省医政局歯科保健課長通知)

3 「食品のトレーサビリティシステム導入の手引き」(農林水産省食品トレーサビリティシステム導
入の手引き改訂委員会)

4 「歯科技工所の構造設備基準及び歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針
について」(平成 17 年 3 月 18 日付け医政発 0318003 号厚生労働省医政局長通知)

5 「歯科補綴物の多国間流通に関する調査研究(平成 20・21 年度厚生労働科学研究費補助金)」
6 「産業廃棄物管理票マニフェスト」(日本産業廃棄物処理振興センター)

7 National Association of Dental Laboratory: The document is for submission for the October 1st 2007
meeting of the Interagency Working Group on Import Safety. Retrieved September 10、 2007

8 National Association of Dental Laboratory: Food and Drug Administration and Federal Government
Officials Explore Oversight of the Dental Laboratory Industry、 NADL Responds with Best Practice
Guidelines and Recommendations. Retrieved October 2007


上記は厚労省のHPで検索すると出てきます「歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針」平成23年6月28日付けの医政歯発0628第4号の別添資料の5pにある参考文献です。

参考とされた「平成 17 年 9 月 8 日付け医政歯発第 0908001号厚生労働省医政局歯科保健課長通知」自体が、厚労省からすれば、歯科や技工には問題は存在しないものとしてきたところに、海外委託が問題視されたから、国内法との整合性を取り繕う為にだされたものであって、委託の妥当性や国内ラボの抱える問題とは関係無いと厚労省はしたかったのだろうと思う。

確かに、厚労省や国の方針で技工料金が不当に安く誘導され、また、新しい技術や機材の新規導入もままならないから、少しでも利益を上げようとしたら、他の産業同様に海外にいくしかないのだろうが、それならそれで法改正が筋でしょう。

通知通達でごまかそうとしたのは、歯科技工の問題など、これまで同様にほっといてもたいしたこと無いと考えたか、どうせお上の意向で叩けば引っ込む金魚の糞程度の問題とみていたかだ。

それがここまで社会問題化し手こずるとは思っても見なかっただろう。

日技はと言えば、本来なら過去の料金問題や大臣告示も含めて、問題の背景にある国や厚労省の歯科医療政策を追求すべきなのに、膝を屈した過去をほじくり返されたくないから不問にし、技工士は実は過剰養成状態なんだけど、安い新卒技工士が欲しいのと、実はこの業界では食えないなんて恥だから言えないのと、学生の存在自体が商売と化していたから、既存の歯科技工士法を守ることから、とっくに方針転換して、零細のワンマン技工士を減らす方向に動いた訳だな。

減らすなら学生の定員を減らしゃええのに、学生や新卒は金になるから、年とったワンマンラボを狙い撃ちとな。
将来の心配なんかを、日技はしてみせるが、だったらずっと前から過剰養成だったことや、料金問題で妥協ばかりしてきた事を反省しろよな。

一連の通達も、技工問題を正面から質したからこそ、厚労省が体面を取り繕う為に出さざるを得なかった。
友人が指摘するとおり、あくまでも海外委託の場合なんだ。

現状では、保険技工を含めた国内委託の技工は通達の範囲外だ。

しかし、日技の活動や広報は、まるで国内委託の技工までが、トレーサビリティーの対象なのだと言わんばかり。

厚労省は当面、身をかわす余地として、海外委託だけと通達に書いてるが、本来なら国外での委託に関するものの筈が、日技がこのまま勝手に範疇を拡大解釈して、国内委託の技工も対象だと洗脳し、既成事実化したからか、厚労省にとっては、国内も国外もなく、補綴物は単なるモノでしかないからか、厚労省は悪役になることなく、通達に書き加えるだけだろう。
事実、国内歯科技工所になどという行は、厚労省の発して来た通知通達がとっくに義務化既成事実化していることの証明のようなものだ。

国内の歯科技工所は、歯科技工を行う場合にあっては、「歯科技工所の構造設備基準及び歯科技工所 における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針について」(平成 17 年 3 月 18 日付け医政局長通知) において、歯科技工録の作成が義務づけられている。

法制化なんかなされなくとも、こんな風に医政局長名の通知でいつの間にか義務化されそれが既成事実化されれしまえば、法律なんかよりよっぽど強い効力を持った通知通達がお役所の裁量で、国民の義務、当然の負担にされてしまうわけで、じゃ、日技やその会員さんたちは、その通知通達にはっきりと応えているんだろうなあ。
会員の達成率、当然100%だよなあ。

トレーサビリティーの仕組みについて、牛肉並みの追跡出来るシステムを全国規模で構築したら、どんだけ予算が必要かね?

牛肉であんだけのシステムが出来たのは、ハンナンとか丸大とか日ハムのような巨大利権が金を出しても損はしないような手を打ったか、上手く国の予算を引き出したかだ。

通達を読めば、その食品や農業分野のを参考にし、歯科の当事者がやれとなってる。

おいおい。

金も無い業界が、そんなノウハウをどうやってハンナンあたりから引っ張ってくるんだ?

しかも、それ以上の充実つーか、広範囲な仕組みを要求してやがる。

負担増は歯医者も同じだとは思うが、これまで歯医者がそういうのやってきたとも思えないし、未だに明細の分かるレシートも、システムないから発行しませんとか、受付に書いてる歯医者も多いし、トレーサビリティーもやらない歯医者ばかりじゃね?

下手すりゃ、書類一式ラボに○投げだろう。

こんだけ、日技が言うんだし、日技の会員ラボは百%やってますと、先ず、そう言ってみてもらいたいね。

古橋日技になって、多少は変わるかと思ったけど、日技広報ブログにしても、上辺だけ流しているようにしか見えない。
いっそ、構造基準や技工録、そして今度のトレーサビリティーと、会員ラボの達成率というものを、HPやブログで示して見せたらどうなんだろう。
東電の電力何とかみたいにさ。

それで初めて、やってないラボを責められると言うもんだ。

実は会員ラボすら構造基準も技工録もやれていないからこそ、脇本さんらが厚労省に質した時に、その時期じゃ無いと答えたんでは。

しかし、通達は裁判が終わって直ぐ出された。
あの口頭での返答は何だったのかとなるが、内実は会員ラボとてクリアできてなく出せる状況じゃ無いけど、厚労省としては責任追求されたら困るし、通知通達は兎に角、早く出して、出来ない責任は歯医者やとりわけ日技に負わせたいだけじゃねえのか。
そもそも日技の実行力だとか達成率なんか、厚労省も期待していないのだろうけど。


厚労省と日技とではスタンスが全く異なる。 それを理解しておいたほうがいい。
厚労省には国民のためという建前があるが、日技にはそれはないし技工士のため技工士法のためという建前すら無い。

日技は料金問題や大臣告示で挫折して以来、会員の不満をそらしモチベーションや求心力を保つために、生涯研修制度や最近では設備構造基準や技工録の法制化と普及に躍起となっていた。
この内実が、国内の増えすぎ乱立を続けるワンマンや零細ラボ対策で有ることを隠したまま、いかにもそれがなされれば業界のモラルが示されるがごときものであっても。


厚労省は皆保険制度を死守する立場のようだが、歯科に限って言えば、制度の拡充も診療内容の拡充も、そして歯科医療費の拡充も過去何年にもわたって一切なされていない。
過去10年以上、歯科医療費の総額は2兆5000億円を維持している。
歯科医師が増え続けているにもかかわらず、そして、歯科の診療行為がある程度は増えているにも係わらず、総医療費に医科なら当然の自然増すら無いのは、如何に歯科医療の内情が抑制され拡充のない状態であるかを物語るものだろう。

増えない歯科医療費、皆保険に導入されない最新技術や機材と言う負の現実が、歯科技工所の細分化、零細ラボワンマンラボの乱立を招いたのだとしても、厚労省はその事実を絶対に認めないだろう。
しかし、この厚労省の方針が、保険歯科医療や保険技工をガラパゴスとしてきたのだし、それがあるから零細ラボやワンマンラボも永らえてこれたのだ。 末端の犠牲の上で。

その一方で厚労省の通達には歯科技工士関連でこんなのもある。


平成 23 年度 歯科技工士実習施設指導者等養成講習会 実施団体公募要領

(6)事業内容:
① インプラントや CAD-CAM 等、多様化・高度化する歯科補綴物に関する実技実習。

② インプラントや CAD-CAM 等、多様化・高度化する歯科補綴物に関する講義。

③ その他必要と考えられる事項に関する講義・実技実習(例:トレーサビリティ
等)。


歯科医療の内容はたしかに高度化している。しかし、皆保険に収載されたわけでもなく、国民の大半には絵に描いた餅ですら無い。
歯科はもう、国民が実費負担して受けるしかない医療なのだろう。
しかし、歯科医療はこのままでいいのだろうか。
医療として必要とされるのは、震災の現場でも証明されたように、生きるか死ぬかの命に関わるところでの医療であり、歯科もまた同じく人の生死に直結する医療という意味で捉えるべきであって、逆に患者さんの命をないがしろにした歯科の独りよがりでは無いはずだと思う。

インプラントや CAD-CAM等が、震災や原発事故のような巨大災害の際に起こり得る、人が生きるか死ぬかの状況で果たして必要なものとなるか、そこまで極端ではなくても、もっと歯科医療には患者さんの生きる意志に寄り添える部分もあっていいのじゃないか、そんな事を考えながら、厚労省は一体歯科をどうしたいのか、読めないで居る。

多少、話がずれたが、日技も厚労省も微妙にずらした視点で一連の通知通達を見ているものだと思う。
そして、本来なら一番重要な歯科医師や歯科医師会という存在を抜きに、通知通達が独り歩きしているというのもおかしなものだ。

事、技工や補綴物に関する限り、厚労省はもう、モノでしか考えていないのだろうし、見てもいないのだろう。
そう、モノさえ規制していて、モノさえ入ってくれればそれでいいと。

となれば、歯科技工士免許もただの紙だし、歯科技工士学校もこれからは資格や免許が習得出来るとかを売り物にするんじゃなく、確実に売れるモノを作れる技術者を養成する学校だと謳うべきだろう。

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August 10, 2011

ほんとに日本の財産はどこに行ってしまったんだ?

経済兵器「米国債格下げ」発動
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-666.html

郵政民営化とかまだまだ日本の貯金とか財産とかが狙われているんだろうな。

同じく、会員の支払う会費が、どこに流れているのかと言えば、


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これだけ見ると、ニチギデータセンターで発送したんだなと。
でも、ニチギの職員10人で広報誌の袋詰めや発送をを全部やるなんて確かにしんどいだろう。
これまでは出版社がやっていたのじゃないのかな?
何もニチギデータセンターを使わなくても、発送を代行する会社はいくらでもありそうだ。

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裏にはアテナってな会社の名前が。
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株式会社アテナ

宛名ですな。
HPはここ、アテナ
普通にこういう業務はあるよ。
日技が日技として委託するのに何の問題があるのだろうか?
間にお手盛りの会社を噛ます理由はやっぱりなんかある。


吠えろでもニチギの誰かさんに答えを期待してるんだけどね。

兎に角、日技本体では広報誌の発送とかが外注になったわけだ。
これで、日技の職員さんたちは一番大変な作業かもしれない業務から解放されたかな。
次は職員のリストラだよね。


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August 07, 2011

いずれ消滅するのじゃないかな、歯科技工士の資格は。

吠えろ歯科技工士の掲示板に、管轄の保健所から届いたという通知がウグさんの手でアップされている。

保健所からこんなの郵送されてきましたが

こんな風に行政は動くわけですね。
吠えろの皆さんには、何の事かご理解いただけないようですが、これこそが歯科技工や歯科技工士問題への厚労省行政の表れなんですね。

そしてこれは、日本歯科技工士会が技工問題を解決しようと働きかけてきた結果だとも言えるわけですが、しかし、これがどんな所以で通知通達として都道府県知事に下達され、それを持って保健所が管轄下にある歯科技工所の管理者によきにはからえとなったのかを、詳しく知るものはそれほど多くはないものと思われます。

いったい日本にどれだけの歯科技工士免許を持った人がいるのか、10万人位入るのじゃないかと想像していますが、厚労省などが発表する就労歯科技工士数は平成20年度で35.357名うち日技会員数は12.467名となっていました。
尤も、会員数は毎年激減しており、現時点で既に10.000人を割り込んでいるかもしれません。

その少ない会員、就労歯科技工士数自体は、潜りというか、厚労省に現況届を提出していない有資格者も多数存在するようですから、実際の就労者はもう少し多くなるのかもしれませんが、それでも日技会員が就労歯科技工士数に占める割合は3割程度なわけです。

トレーサビリティーの通達が届いた理由を、ではその三割の日技会員の皆様方は、よーくご存知というか、背景や内実を十分ご理解しているのでしょうか。

実はそれ、甚だしく疑問なわけです。

実際、会員であっても厚労省行政が行っていることや日技が画作していることの真の意味を理解している人は少ないと思わざるを得ません。
それが、非会員に至っては、正確に背景を読んでいる人は、技工問題に関心を向けてきたごく一部の人たちに限られているものと思われます。


兎に角、日技は厚労省や保健所を動かそうと必死のようです。
確かに良い設備や就労環境が規定されれば、生み出される補綴物も良いものが出来るのではありましょうが。
しかし、歯科技工所の環境や備品だけが良くなったところで、肝心の歯科技工士はどうなのでしょうか。

そもそも私たち歯科技工士の問題はどこにあったというのでしょうか。
ニチギの役員が、法制化を言ってきたのは、根拠が必要だからでしょう。

これが、多分、国民なり民間人の普通の考え方だと思う。

海外委託は、厚労省サイドは考えてもいなかったと思います。

しかし、結果的にそういう行動が出てきた訳です。

まともな人間なら、何故そうなるかは分かると思う。少しでも利益を上げたい自分の使える金を確保したいとなれは、歯医者も技工士もなく、安く上げる手段を探します。

歯科医療費の総枠が少しも上がらない中で、形だけでも最新のモノ、それでいて安いモノをとなれば、外国、それも中国や東南アジアの国に求めるのは容易に予想できることでしょう。

歯科の総枠を上げられないのは、財政面の理由もありますが、厚労省側には明確な歯科外しの意図があるのでしょう。

しかし、それがために海外委託を推進したとか、認めたとかは、建て前上、厚労省官僚は口が裂けても言えない訳です。

歯科医療費削減の方針が、国民の医療軽視や健康安心軽視だとは言われたくない。

でも、必要以上の削減や抑制を続ければ、歪みがでるのは当然だし、歯科医療軽視の指摘は当然厚労省に向かいます。

それを避ける為には、歯医者をと言うより、技工士やラボを悪者に仕立て上げるのが一番なんでしょう。

そうなれは、民間からすれば、法的な根拠が必要と考えるような問題でも、厚労省官僚は根拠は自分達の責任逃れだなんて言わず、ただタイミングを見て通知通達を出すだけだったのだろうと。

訴訟が起こされていなければ、その通知通達すら出されないまま、海外委託も技工士問題も無かった事にされ、技工はどんどん海外に外国人に浸食されて終わりだったのではないでしょうか。

厚労書は日技が思うほどに、歯科技工士問題を、歯科技工士の改善に向けて動くことはもはやないのだろうと思えてなりません。

例えば日技がお題目のように唱えている、歯科技工士の国家試験統一問題にしても、将来、歯科技工士の資格や免許制度を棚上げにしてしまう考えでいれば、立法や国民の側からそのような動きでもない限り、厚労省は何も手当をしないものと思われます。

設備構造基準や技工録にしても、法制化を言ってきたのは日技の役員達であり、その目的が海外委託対策だとか歯科技工士資格が本来持つ、歯科医療の安全安心の担保の役割を、人から物にすり替えてしまい、上手くすれば乱立した一人ラボを淘汰する武器にできて、国内技工を会員の経営する大手ラボだけで回せるようにしたい、しかし、その目的を表に出せないし、海外委託への対策であるとか、トレーサビリティーとかのカタカナ語が出てきたからうまくそれに乗っけてしまおうという厚労省の思惑と、法的根拠が必要だからと考えた日技の思惑がはからずも一致したと。

しかも、今なら第三者を装うNPO法人の品質保証だ、認定ラボに認定シールだとか言う提言もあるし。


それで改めて厚労省のお役人さんがたも、歯科技工問題に目を向けざるを得なくなった。
しかし、杓子定義に歯科技工士法を当てはめては、他の法律や制度との整合性が取れないとか、これまで放置してきた歯科技工士問題に向き合わなきゃいけなくなる。
それをすることは、下手すれば歯科医療費の増額や歯科医療制度の拡充に繋がりかねない。

そもそも歯科技工士法は国民や歯科技工士に予するために存在するのではなく、歯科技工士を縛り付ける目的で存在するのであって、権利や利益を認めるとかの為じゃないというのが、お上の認識。

下手に法文であれこれ規定させてしまうと、それに縛られるのは歯科技工士じゃなく行政側って言うことになりかねない。

つまり、厚労省に限らず、行政側は裁量の範囲を狭めたくもないし奪われることも許せない。

それに立法は厚労省がやることじゃないからね。

やはりと言うか、川上弁護士の総括や意見書を見ても、厚労省側の本心は歯科技工士の資格は無くすか有名無実化だと思う。

統一試験にしても、行政は立法の問題とかもあるし、やる気はないと思う。

川上弁護士も指摘してるように、行政は場所とモノで規制すれば良いとしてるわけだから、今更人や資格に関わる視点での歯科技工士問題なんかはどうでもよかんべと。

古橋や前任の中西も、それが分かっているのか?読めない馬鹿なのか。

いや、分かっているからこそ、新公益法人法にかこつけて、歯科技工士資格の確立に動くより、モノの規制で利権や利益に繋がる、株式会社を立ち上げ、実務をそっちに移したのかもしれない。

そうであれば、技工士法や技工士資格は形はかりのものになっていくのは決定的だし、調理師免許と同様に、開業や店舗経営上は関係ない免許となってしまうだろう。

それでいて、何か起きれば叩かれるのは我々歯科技工士だとなるのだろうが。


山本さんのブログ記事で気がついたが、


古橋この場合は連盟会長から歯科技工所の構造設備基準及び歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針の省令化、歯科技工指示書記載事項の追記、歯科技工所の識別に関する要望、歯科技工委託の定義の法令整備、歯科技工士国家試験統一試験の指定試験機関の指定について要望がなされた。


ふ~~ん、省令なんだ。法制化と言ってきたのは引っ込めたのか。

まあ、現実的といえば現実的なんだけど。

にしても微妙に変わるもんだな。

ところで、国家試験の指定機関とやらは、日技を指定してくれって事だろうか??
まさか、NDCを推薦する??
大人気だねNDCって。


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August 06, 2011

目が泳いでる空き缶をこのままにしていいのかねえ・・・日本一新運動の原点

なんか怖いねえ。

腐った魚の眼を見ているような感じがしなくもない。
よど号ハイジャック犯に何千万も献金したというし、拉致実行犯の恩赦要望に署名したとも言うし、この人は日本人じゃないべ。

日本人になりすました朝鮮人や中国人に政府機能が乗っ取られているとしたら、これはもう日本はとっくに占領されてるようなもんだろうな。


F1000155_2

写真はかみさんの実家。撮影の前夜は夏祭りで神輿の浜下りもあった。


F1000157


上の門柱の足元に、羽化中のアブラゼミがしがみついていた。白くて綺麗だね。

F1000154


実家の下駄箱の上には、サルノコシカケが。漢方薬になるんだろうか?


さて、このまま空き缶の猿芝居を許していいわけがない。

遅くなりましたが日本一新運動の原点をまとめてご紹介。

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