改めて思う、日技と厚労省と通知通達の関係。

第４章　業　務 （禁止行為） 第17条　歯科医師又は歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行つてはならない。 ２　歯科医師法（昭和23年法律第202号）第７条第２項の規定により歯科医業の停止を命ぜられた歯科医師は、業として歯科技工を行つてはならない。

上は歯科技工士法の第17条、業務に関する法文です。

日本の国内法として歯科技工士法では歯科医師又は歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行ってはならないと明確にそれ以外のものの技工行為を否定していたものです。

発布されたのが昭和30年ですから、今のようなグローバル化された状況は想定外なのでしょうが、法律が時代にそぐわないというのであれば、時代に合わせて改変していくことも必要でしょう。
しかし、この17条が改正されたとか、条件が緩和されたとか言う事実はなく、今もこの法文は生きていることになります。

であるからこそ、海外委託という行為が行われ、それが表に出るようになって国内での歯科技工士法による裏付けとの整合性が問われる事態となって初めて、厚労省はこの問題と直面せねばならなくなったのだと思います。

＜参考文献＞ １ 「国外で作成された補てつ物等の取り扱いについて」（平成 17 年 9 月 8 日付け医政歯発第 0908001 号厚生労働省医政局歯科保健課長通知）

２ 「補てつ物等の作成を国外に委託する場合の使用材料の指示等について」（平成 22 年 3 月 31 日付
け医政歯発 0331 第 1 号厚生労働省医政局歯科保健課長通知）

３ 「食品のトレーサビリティシステム導入の手引き」（農林水産省食品トレーサビリティシステム導
入の手引き改訂委員会）

４ 「歯科技工所の構造設備基準及び歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針
について」（平成 17 年 3 月 18 日付け医政発 0318003 号厚生労働省医政局長通知）

５ 「歯科補綴物の多国間流通に関する調査研究（平成 20・21 年度厚生労働科学研究費補助金）」
６ 「産業廃棄物管理票マニフェスト」（日本産業廃棄物処理振興センター）

７ National Association of Dental Laboratory: The document is for submission for the October 1st 2007
meeting of the Interagency Working Group on Import Safety. Retrieved September 10、 2007

８ National Association of Dental Laboratory: Food and Drug Administration and Federal Government
Officials Explore Oversight of the Dental Laboratory Industry、 NADL Responds with Best Practice
Guidelines and Recommendations. Retrieved October 2007

上記は厚労省のHPで検索すると出てきます「歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針」平成23年6月28日付けの医政歯発0628第4号の別添資料の5ｐにある参考文献です。

参考とされた「平成 17 年 9 月 8 日付け医政歯発第 0908001号厚生労働省医政局歯科保健課長通知」自体が、厚労省からすれば、歯科や技工には問題は存在しないものとしてきたところに、海外委託が問題視されたから、国内法との整合性を取り繕う為にだされたものであって、委託の妥当性や国内ラボの抱える問題とは関係無いと厚労省はしたかったのだろうと思う。

確かに、厚労省や国の方針で技工料金が不当に安く誘導され、また、新しい技術や機材の新規導入もままならないから、少しでも利益を上げようとしたら、他の産業同様に海外にいくしかないのだろうが、それならそれで法改正が筋でしょう。

通知通達でごまかそうとしたのは、歯科技工の問題など、これまで同様にほっといてもたいしたこと無いと考えたか、どうせお上の意向で叩けば引っ込む金魚の糞程度の問題とみていたかだ。

それがここまで社会問題化し手こずるとは思っても見なかっただろう。

日技はと言えば、本来なら過去の料金問題や大臣告示も含めて、問題の背景にある国や厚労省の歯科医療政策を追求すべきなのに、膝を屈した過去をほじくり返されたくないから不問にし、技工士は実は過剰養成状態なんだけど、安い新卒技工士が欲しいのと、実はこの業界では食えないなんて恥だから言えないのと、学生の存在自体が商売と化していたから、既存の歯科技工士法を守ることから、とっくに方針転換して、零細のワンマン技工士を減らす方向に動いた訳だな。

減らすなら学生の定員を減らしゃええのに、学生や新卒は金になるから、年とったワンマンラボを狙い撃ちとな。
将来の心配なんかを、日技はしてみせるが、だったらずっと前から過剰養成だったことや、料金問題で妥協ばかりしてきた事を反省しろよな。

一連の通達も、技工問題を正面から質したからこそ、厚労省が体面を取り繕う為に出さざるを得なかった。
友人が指摘するとおり、あくまでも海外委託の場合なんだ。

現状では、保険技工を含めた国内委託の技工は通達の範囲外だ。

しかし、日技の活動や広報は、まるで国内委託の技工までが、トレーサビリティーの対象なのだと言わんばかり。

厚労省は当面、身をかわす余地として、海外委託だけと通達に書いてるが、本来なら国外での委託に関するものの筈が、日技がこのまま勝手に範疇を拡大解釈して、国内委託の技工も対象だと洗脳し、既成事実化したからか、厚労省にとっては、国内も国外もなく、補綴物は単なるモノでしかないからか、厚労省は悪役になることなく、通達に書き加えるだけだろう。
事実、国内歯科技工所になどという行は、厚労省の発して来た通知通達がとっくに義務化既成事実化していることの証明のようなものだ。

国内の歯科技工所は、歯科技工を行う場合にあっては、「歯科技工所の構造設備基準及び歯科技工所 における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針について」（平成 17 年 3 月 18 日付け医政局長通知） において、歯科技工録の作成が義務づけられている。

法制化なんかなされなくとも、こんな風に医政局長名の通知でいつの間にか義務化されそれが既成事実化されれしまえば、法律なんかよりよっぽど強い効力を持った通知通達がお役所の裁量で、国民の義務、当然の負担にされてしまうわけで、じゃ、日技やその会員さんたちは、その通知通達にはっきりと応えているんだろうなあ。
会員の達成率、当然100％だよなあ。

トレーサビリティーの仕組みについて、牛肉並みの追跡出来るシステムを全国規模で構築したら、どんだけ予算が必要かね？

牛肉であんだけのシステムが出来たのは、ハンナンとか丸大とか日ハムのような巨大利権が金を出しても損はしないような手を打ったか、上手く国の予算を引き出したかだ。

通達を読めば、その食品や農業分野のを参考にし、歯科の当事者がやれとなってる。

おいおい。

金も無い業界が、そんなノウハウをどうやってハンナンあたりから引っ張ってくるんだ？

しかも、それ以上の充実つーか、広範囲な仕組みを要求してやがる。

負担増は歯医者も同じだとは思うが、これまで歯医者がそういうのやってきたとも思えないし、未だに明細の分かるレシートも、システムないから発行しませんとか、受付に書いてる歯医者も多いし、トレーサビリティーもやらない歯医者ばかりじゃね？

下手すりゃ、書類一式ラボに○投げだろう。

こんだけ、日技が言うんだし、日技の会員ラボは百％やってますと、先ず、そう言ってみてもらいたいね。

古橋日技になって、多少は変わるかと思ったけど、日技広報ブログにしても、上辺だけ流しているようにしか見えない。
いっそ、構造基準や技工録、そして今度のトレーサビリティーと、会員ラボの達成率というものを、HPやブログで示して見せたらどうなんだろう。
東電の電力何とかみたいにさ。

それで初めて、やってないラボを責められると言うもんだ。

実は会員ラボすら構造基準も技工録もやれていないからこそ、脇本さんらが厚労省に質した時に、その時期じゃ無いと答えたんでは。

しかし、通達は裁判が終わって直ぐ出された。
あの口頭での返答は何だったのかとなるが、内実は会員ラボとてクリアできてなく出せる状況じゃ無いけど、厚労省としては責任追求されたら困るし、通知通達は兎に角、早く出して、出来ない責任は歯医者やとりわけ日技に負わせたいだけじゃねえのか。
そもそも日技の実行力だとか達成率なんか、厚労省も期待していないのだろうけど。

厚労省と日技とではスタンスが全く異なる。　それを理解しておいたほうがいい。
厚労省には国民のためという建前があるが、日技にはそれはないし技工士のため技工士法のためという建前すら無い。

日技は料金問題や大臣告示で挫折して以来、会員の不満をそらしモチベーションや求心力を保つために、生涯研修制度や最近では設備構造基準や技工録の法制化と普及に躍起となっていた。
この内実が、国内の増えすぎ乱立を続けるワンマンや零細ラボ対策で有ることを隠したまま、いかにもそれがなされれば業界のモラルが示されるがごときものであっても。

厚労省は皆保険制度を死守する立場のようだが、歯科に限って言えば、制度の拡充も診療内容の拡充も、そして歯科医療費の拡充も過去何年にもわたって一切なされていない。
過去10年以上、歯科医療費の総額は2兆5000億円を維持している。
歯科医師が増え続けているにもかかわらず、そして、歯科の診療行為がある程度は増えているにも係わらず、総医療費に医科なら当然の自然増すら無いのは、如何に歯科医療の内情が抑制され拡充のない状態であるかを物語るものだろう。

増えない歯科医療費、皆保険に導入されない最新技術や機材と言う負の現実が、歯科技工所の細分化、零細ラボワンマンラボの乱立を招いたのだとしても、厚労省はその事実を絶対に認めないだろう。
しかし、この厚労省の方針が、保険歯科医療や保険技工をガラパゴスとしてきたのだし、それがあるから零細ラボやワンマンラボも永らえてこれたのだ。　末端の犠牲の上で。

その一方で厚労省の通達には歯科技工士関連でこんなのもある。

平成 23 年度 歯科技工士実習施設指導者等養成講習会 実施団体公募要領

（６）事業内容：
① ｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄや CAD-CAM 等、多様化・高度化する歯科補綴物に関する実技実習。

② ｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄや CAD-CAM 等、多様化・高度化する歯科補綴物に関する講義。

③ その他必要と考えられる事項に関する講義・実技実習（例：トレーサビリティ
等）。

歯科医療の内容はたしかに高度化している。しかし、皆保険に収載されたわけでもなく、国民の大半には絵に描いた餅ですら無い。
歯科はもう、国民が実費負担して受けるしかない医療なのだろう。
しかし、歯科医療はこのままでいいのだろうか。
医療として必要とされるのは、震災の現場でも証明されたように、生きるか死ぬかの命に関わるところでの医療であり、歯科もまた同じく人の生死に直結する医療という意味で捉えるべきであって、逆に患者さんの命をないがしろにした歯科の独りよがりでは無いはずだと思う。

ｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄや CAD-CAM等が、震災や原発事故のような巨大災害の際に起こり得る、人が生きるか死ぬかの状況で果たして必要なものとなるか、そこまで極端ではなくても、もっと歯科医療には患者さんの生きる意志に寄り添える部分もあっていいのじゃないか、そんな事を考えながら、厚労省は一体歯科をどうしたいのか、読めないで居る。

多少、話がずれたが、日技も厚労省も微妙にずらした視点で一連の通知通達を見ているものだと思う。
そして、本来なら一番重要な歯科医師や歯科医師会という存在を抜きに、通知通達が独り歩きしているというのもおかしなものだ。

事、技工や補綴物に関する限り、厚労省はもう、モノでしか考えていないのだろうし、見てもいないのだろう。
そう、モノさえ規制していて、モノさえ入ってくれればそれでいいと。

となれば、歯科技工士免許もただの紙だし、歯科技工士学校もこれからは資格や免許が習得出来るとかを売り物にするんじゃなく、確実に売れるモノを作れる技術者を養成する学校だと謳うべきだろう。