ほんとに公募？？？歯科技工士実習施設指導者等養成講習会 実施団体公募要領

厚労省のHPで見つけた、歯科技工士実習施設指導者等養成講習会　実施団体公募要領　なる文書。

歯科技工士の皆さんや、先進歯科医療を取り入れている歯科医師の皆さんはご存知だったんでしょうか？

勉強不足のG3は全く知りませんでした。
地元の保健所から、こんな講習会がありますよなんていう話は、実は全く無いのです。
開業時に開設届をきちんと届けて、二年ごとの医療従事者の届けも出している訳ですが、就労届けの通知などは来ていたものの、相模原市になったら来なかったし、講習やなんかのお知らせというものは、保健所からは何もなく、なるほど、歯科技工士会を退会するということは、行政関係からの情報が遮断されることでもあるのだと痛感している所です。

前の記事で、表題の公募要領の一部を引用した訳ですが、一応、公募と打たれていますが、果たしてどれだけの歯科関係団体や組織が、このような公募の存在を知っているのでしょうか。
又は、呼びかけられているのでしょうか。

案外、山本さんの今日の歯科ニュースのようなブログで、厚労省のプレスリリースのような形で取り上げられているのかもしれませんが。

ご覧のとおり、本年の5月に出されたようです。
募集期間は5月17日から5月30日までの間で、とっくに締め切られています。

厚労省のHPで調べればわかりますが、昨年も全く同じ内容で公募募集がなされています。

導入の遅れている歯科のCAD・CAMですが、臨床応用が研究されていないわけではないし、歯科用金属の高騰を受けて、キンパラ使用を圧縮するように、財務省などから財政的な圧力もあるように聞いています。
キンパラに代わるものとして意ある人ならば、当然、ジルコニアなどを想定するのが普通ですが、厚労省や財務省はコスト面からそれに代わるものとしてハイブリッドレジンの研究を後押ししているのでしょうか。

ハイブリッドレジンと言えば、確かになんか先端の素材のような気もしますが、実際には評判のよろしくない保険用の硬質レジンの延長ですから、はっきり言って代用金属の更に代用物質というところでしょう。
硬質レジンなどは分かっていても他に保険の技工で使える材料はないのですから、割りきって使っているわけですが。

いずれにしろ、歯科の材料として医療上、良い材料だから選ばれているのではなく、財政的な理由が大きく作用して、日本の歯科医療はカラパゴスになっていくわけです。

さて、本題に戻して、非会員だと全くわからない厚労省の動きや講習といったもの、CAD/CAMだから良い素材が使えるのかと思えば、実は代用品が使えるかもという程度の話かもしれないわけですが、それでも講習がないよりはましでしょう。

しかし、そんな講習があったとしても、繰り返しますが10万だか11万人だか居る歯科技工士の有資格者には、全然伝わっていないのだということです。

多分、厚労省は日技に伝えたからとか言うのでしょうけど、そもそもこのような企画と予算化にしても一体どこから出てきたのか。

条件をクリアすればどんな団体でも応募できそうな気もするが、あんな条件と内容の講習をたまたま企画するとか、予算が欲しいなと考えるところが、どこにどんだけ存在すると言うのか？

最初から日技や東京と大阪の技工士会が対象の企画だろうし、厚労省なりの飴玉なんじゃないかと思う。

或いは、メーカーと日技のタイアップした企画に対し、厚労省が何かの見返りに多少の予算をつけたとかさ。

仮に、篠田先生などが関係する団体や組織を通して、条件を満たして申請したとしても、国内メーカーとのタイアップが無いとか、募集枠は使い切ったとか言って、申請を却下するのじゃないでしょうか？

或いは、公募なんだから条件さえ満たせば、平行して複数の団体組織に同じ条件で助成金を出すのだろうか。

試しに、日技系じゃない所の、例えば大阪歯科技工士連絡会などが、企画申請していたら結果はどうなっていたのでしょうかね。

どう考えてもこれは最初から日技だけが対象の、公募とは名ばかりのような気がするんですがね。
日技や機材メーカーにとっては、これも立派な既得権なんでしょう。
厚労省にとっても、太鼓持ち以外の都合の悪いところに参入されたくないだろうし、公募している事実ですらひっそりとHPの中に埋もれさせておく。

尚、全く同じような内容で昨年も同様の公募がなされていたようです。違いと言えば昨年は1000円だけ予算が高かった（笑）

日技はこれに設備構造基準や技工録とトレーサビリティーをミックスして、伝達講習の講師に受講させたんじゃないでしょうか。

今でも厚労省に届け出ている就労歯科技工士は35000人は居るのです。
無届の技工士も相当数が居る筈ですから、仮に無届を入れて40000人前後とすれば、会員数が10000人を切ったかもしれない日技は組織率で言えば三割も無いわけだし、しかも、情報を会員にすら満足に公開しない組織だから、公的な情報の伝達系統としてはもう体をなさなくなっていることを厚労省は認識して欲しいところなんですが。

しかし、厚労省が認める業界組織は日技だけなんですからねえ・・・・

H23年度実施団体公募要領「23-5-17kourousyou-sikagikoukousyuukai-tp0517-2.pdf」をダウンロード

H22年度実施団体公募要領「tp0706-1a.pdf」をダウンロード