安倍チャン痔民の危うさ

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前回総選挙で民主党を支持した者として、現在の状況は慚愧に堪えない。

政権奪取時の民主党が、松下政経塾出身者達に牛耳られて官僚支配にメスが入るどころか、
かえって官僚の力と利権とを強化させてしまった所に、日本の支配構造の問題があると思う。

安倍ちゃんはTVコマーシャルで取り戻すと連呼していた。

こんなステマに洗脳されたのか、いや、されなかったからこそ、投票率が伸びず、
無党派層や浮遊票が投票結果に反映されなかったのだろう。

本来ならドイツのように脱原発に大きく舵を切るべきだったのに。

さて、東京新聞本音のコラム、今日の紙面にあるのだが、法政大学竹田茂夫教授が、

ポリシーミックスと題して書いてます。

無断コピーは許されないのは分かっていますが、ネットにもこの記事は無いみたいなので、
必死で手打ちした文を載せます。

東京新聞　本音のコラム　2012・12・20
「ポリシーミックス」

次期安倍政権の経済政策は旧保守と新保守の間を揺れ動く矛盾に満ちたポリシーミックスになるはずだ。

国土強靭化とは公共事業による財政拡張そのもので、デフレ脱却に効果のないことは１９９０年代に
実証済みだ。

しかも、そのための国債増発は国債価格急落と銀行破綻のリスクを伴う。

日銀に押し付けようとしているインフレ目標も具体的政策と言うより、皆がそう信じれば、
インフレになるだろうといった、念力経済学だ。

他方、成長戦略を議論する諮問会議や再生会議は、
小泉改革の悪名高き民間委員流の新自由主義に支配されるだろう。

こちらは社会保障切り詰めの財政緊縮路線だ。

医療保険の規制緩和や労働市場改革は、格差や非正規雇用の拡大、低賃金、
労働者の一層の従属化を生むだけでデフレ脱却に効果がないだけでなく、
逆に国民の購買力を奪ってデフレを深刻化させる。

TPP反対の農村票と脱原発世論の取り込みを狙った自民党の玉虫色の選挙公約は、
TPP原発推進の財界の要請で早速反故にされるのは明らかだ。

TPPも大企業のアジア進出には便利でも、内需と国内雇用への効果は疑わしい。
有望なのは新エヌルギー産業だが、原発依存ではこれにも本腰は入らない。

以上。

じゃ、どうするんだ？と言う感想は置いといても、この分析は正しいと思うな。

先は地獄だぞ。

貧富の差はますます大きくなるだろうし、歯科医療に金を払える人口は増えないと思うな。

医療保険も外資系は吸い上げられるばかりで、実際に医療保険で自費治療に回る金額は少ないと見た。

これまで通り国民の歯科医療は皆保険が中心で、それすらも受けるお金が無い貧困層が増えそうだね。

今は一時的に株価が上がり、円安に振れてるけど、国内経済とか言うより、国民の購買力が上がらす、
実需要が発生しなければ、インフレターゲットなんか絵に描いた餅だよ。

民主党も駄目だったけど、自民党はもっと国民に酷いと思うな。

国土強靭化と言っても、実際には本当に必要かどうかが伺わしい、公共事業や官僚の天下り事業に、
国債という借金を注ぎ込むことでしか無い。

日本の公共事業は、笹子トンネル事故でも顕になったと思うが、作るだけで後のことは考えていないようだ。

コンクリートの耐用年数は100年程度だと思うが、笹子トンネルなどの高度成長期のコンクリート構造物は、
実際には100年も持つのかどうかは疑わしい。

笹子トンネルと同じような構造物が、日本中に存在するわけで、放置すれば橋やトンネルが崩落するとかの
大事故が、今後も頻発することが十分ありえるといえるのではないのか。

少子高齢化で、そもそも人口が減っていく時に、国土強靭化と称して、新たな道路やトンネルを作り続ける
必要が、どこに存在するのだろうか？

寧ろ、耐用年数を過ぎたトンネルや橋の修理や架替、首都高速道路などの地下化など、
これなら必要だと思われる公共事業に特化して取り組むならまだ許せる。

景気とは、当たり前の国民が生活やレジャーでお金を使うことだと私は思っている。

しかし、バブルが弾けてからの自民党と財界と官僚のやってきたことは、日本国民が使えるお金を収奪し、
米国や一部特権階級に回すことだったのだと思う。

新自由主義なんて、内需を起こすどころか、これまで以上に社会保障を締め付け、賃金は払わず、
搾り取れるものはすべて搾り取ろうとしているわけだ。

アベノミクスで国民の閉塞感、圧迫感はいや増すであろうし、
それは、戦争も已む無しと言う戦前のような雰囲気に突き進んでしまうのではないかと思えてならない。