昭和51年通知という麻酔剤

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前記事の続きであるが。

そも、前記事にしてもいきなり書き出したわけではない。

それなりに思うところがあったのである。
一つはここに来ての国政についての疑問である。

この国は誰が動かしているのか？
日本の真の支配者、権力者とはどこのどんな人達なのか？

TPPの交渉や民主党野田豚政権から自民党安倍ちゃん政権になっても、TPPへの党内対応に見られるように、党内はグダグダなのに、ひたすらTPP参加へと進んでいく政府の動き、それを大本営発表として報道し続けるマスゴミ。

おかしいなと思っていたのが、自分一人ではない事を、阿修羅の投稿の数々やFBのタイムラインで知り、内心、ホッとしたわけだが。

これまでにも度々書いてきたように、やはりこの国の真の支配者とは官僚制度に連なる人達なのではないかと思う。

自民党から民主党へ、民主党から自民党への政権の移動が起これば、政策の一大転換、１８０度の方向転換が起こるものと期待したが、実際には何も起こらなかった。

今起こっているのは、民主党も自民党も党内はグダグダだということだけである。

国民の生活が第一は、党名がグダグダしてしまったが、言っていることは変わっていない。
小沢さん、平野さんは筋を通したままだ。

話が逸れた。

どうも、書きだすと前置きばかりが長くなる。
結論をさっさと書けば一行で終わるかもしれないのに。　グダグダなのは私自身の文体なんだな。

前文の記事を、時の医政局は課題を背負ったのではないかと結んだ。

昭和５０年ごろの話である。　

国会に呼び出されたのは民間組織の代表で在って、厚生省の官僚でもないのに何故？と思われるだろうが、今の私は大いに関連があると思っている。

表面的には社会問題化した、歯科の差額料金の問題のように思えるが、そもそも、差額とはなんで、何故そんなふうに高額化が許され、歯科医師たちが暴走したのかを知らねばならない。

そして、この差額料金や高額な歯科医療費の原因が、歯科医師側からは技工料金が高いからだと説明されていたのである。

元日技会長の佐野を擁護する形になるが、少なくとも、当時の佐野専務は技工士の状況を社会労働委員会では真っ当に訴えていた。

こんなふうに予算委員会や社会労働委員会に歯科医師会や歯科技工士会の役員が参考人として呼ばれるくらいだから、歯科医療は厚生省行政の範疇として、厚生省にその行政上の責任があったことは間違いない。
そも、日本は皆保険制度が唯一、社会で成功した国だといっていいくらいだから、歯科の暴走や差額料金、技工士の存在も厚生省としては行政上の責任があったと考えるのが当然だろう。

歯科医療の患者や、消費者に、歯科医療を受けたことによる直接的な健康被害や、料金面での不利益が起これば、確かに暴走した歯科医師たちも悪いが、それを許し、放置し、対応しなかった厚生省の責任も同時に問われて当然だったろう。

特に、歯科技工士の問題などは、今に至るも位置づけなど放置されたままで、厚生省は厚労省と名前を買えた後も、巧みにその責任から逃れているわけであるが。

昭和50年に日歯や日技の役人、消費者代表などを参考人として招致した、歯科の差額問題は、その後どのように収束したのであろうか。

前記事でも紹介したように、日本歯科医師会は昭和51年2月に歯科医療問題の展望その（1）と言う形で、この問題への対応や反省の意を表明したかのようである。　続きはなかったが。

その本の中、P124、P125に中央社会保険医療協議会歯科部会差額についての案、歯科差額問題についての改善案と言うものが掲載されている。

この案がその後どうなったのかは記載がないが、厚生省は差額料金の問題について何もしなかったというわけではなく、所謂昭和51年通知と言う形で、答えを出して今に至っているのだと思う。

ところで、私はその頃東邦歯科技工専門学校に入学したばかりの頃である。
自分が行くことになった専門学校に馴染むのが精一杯で、歯科や技工というものがどういうことなのか、まったくといっていいほど何も知らなかったのである。

多分、当時も家でとっていた東京新聞の記事にも、この問題は掲載されていたのだろうが、記憶には一切ないし、他のニュースで見たという記憶もない。

行っていた床屋さんで、歯科技工士は儲かるんですねとか、一生食いっぱぐれの無い仕事ですね等と言われて、そんなものかと思っていたくらいである。

歯科技工士という国家資格の持つイメージと、其の立場の乖離について実感するようになったのは、実際に歯科医院の院内ラボでアルバイトながら臨床につくようになってからだと思う。

昭和53年の秋ごろからだと思うが、何軒かの歯科医院やラボで断られた挙句、通学途中にあった相模原市内の歯科医院に飛び込みでアルバイトさせてくださいとお願いし、運良く院内ラボでのアルバイトにありついたのである。

院内では差額という言葉は殆ど聞いたとか目にしたことはなかった。
当時は自費という言葉が定着していたようで、私もそれ以来、自費自費と言ってメタボンを焼き続ける毎日をおくった訳であるが。
アルバイト自体は、今と変わらぬ保険の銀歯を何十本とワックスアップし、キャストする毎日で、世を騒がず歯科の料金問題や、歯科技工料金問題にも無知、無関心であったのは否めない。

本題に戻す。

昭和51年通知をもって、歯科は差額料金から決別し、自費治療と保険診療のなっていったのだと思う。
青天井かと思われた治療費も、メタボンのような治療は、一本あたり10万円前後という落ち着いて行ったのだと思う。
また、メタボンと並んでもう一つ多かった金属床は、その一部が特定療養費で保険枠内の9割ほどが支給されているようで、それ以外の金額が差額として患者さんの事故負担になっているようです。

インプラントやホワイトニング、矯正も、保険外で自費診療となっていますが、さすがに料金は青天井とも行かず、常識的な線で落ち着いているようには見えます。

表面的には歯科は自由診療、自費診療という保険とは別、ですが、グレーゾーンもある診療形態、料金形態を保ったまま、差額の問題は取り敢えず昭和51年通知を持って沈静化させているように思えるのです。

しかし、国会で取り上げられ、その後昭和63年の大臣告示につながったような、歯科技工と歯科技工士の問題もまた、表面的に沈静化させただけで、実態は何の解決も見なかったと言うのが、海外委託技工問題で訴訟にまで及んだ、脇本以下何人かの歯科技工士に共通の認識だと思っています。