May 24, 2014

吉田調書 貼っておきます。 消されちゃうかもしれないので。

福島原発からの放射能漏出が止まりません。

福島沖では、相変わらず高濃度の汚染が続いており、安倍の言うコントロール出来ているとか、ストップしているという説明は、ボロが出てきています。

先だって、福島第一原発の事故当時の所長で、昨年亡くなられた吉田元所長の事故当時のことを証言した、吉田調書が、朝日新聞のHPで公開されています。

原発は、一度事故が起きれば、人間にはコントロール出来ないものだとつくづく思います、

チェルノブイリもまだ炉心の処理ができたわけではなく、劣化してきた石棺などを全て覆い尽くすための新たな石棺が完成間近だとか。

福島の場合は、炉心や溶解した核燃料を水で冷却し続けるしか無く、注ぎ込まれた水は、流入する地下水と一体となって、外洋に漏出しているのだと思います。

回収したという冷却水にしても、放射線物質を取り除くことも出来ないままであり、貯蔵するとか言っているタンクにしても、いつまでも半永久に作り続けることも出来ないだろうし、現に、おおっぴらに海洋放出をしたばかりです。

そんな状態で、メルトスルーした燃料棒を、無害化するところまでたどり着けるのか、多分、私達が生きているうちには無理なのではないでしょうか。

取り敢えず、吉田調書のアドレスを貼っておきます。

 

吉田調書

安倍と官邸は、この調書の公開にカンカンだそうですが、隠さないといけないものでもないし、隠そうとする理由は、自分が嘘つきだということがバレてしまうからでしょう。

こちらは、チェルノブイリで進む、新しい石棺の様子。

鋼鉄製のようだし、鉄冠と呼ぶべきかな。
この鉄館にしても、放射能の影響で耐用年数は100年ほどだそうです。

処理技術を、未来の人達が編み出してくれるのか、それに希望を託すしか無いのでしょうが、甘い願望なのかもしれませんね。


建設が進むチェルノブイリ原発の「新石棺」

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May 23, 2014

集団的自衛権で思うこと。国会は立法府の役割を放棄するな。


集団的自衛権の議論、なぜ、国会は動かない?沈黙しているのだろうか。

憲法解釈を変えるというのは、法律の文言を変える以上の国家的な問題のはずなのに、なし崩しで安倍ちゃん解釈に持って行ってしまいそうな雰囲気だ。
表立っての報道はそんな感じ。誰それの発言も。

国民を律するのが法律なら、国家を律するのが憲法だと思う。

そもそも、憲法を解釈しなければいけないというのもおかしな話なんだが。

そもそも、を続けるが、自衛権に集団的とかつけること自体が、解釈であるような気がする。

憲法の9条に問題が在るというなら、何故それを直視しないのか。

それこそ、国会が議論しなければならない問題だろうし、日本という国家のあり方にも関係してくる。

誰もが議論を避けて、ややこしい手続きを避けるから、日本には防衛力があったりなかったりになってしまうし、自衛隊は存在自体が宙に浮いてしまう。

私自身は、9条があることが、いまの日本を作ってきたと思っている。
そこに込められた、先人たちの思いは純粋なものだろうと。

しかし、米国からしたら、半占領状態の日本は、9条で勝手にもめている方が良いのだろう。

安倍首相は、諸外国、多分、米国に対してだろうが、表向きには対等になりたいと言っているかのようだ。

だが、それを言うなら、憲法、それも9条の解釈を変えてどうこう言うのではなく、
きちんと国民の議論を積み上げ、国会で憲法を変えて、天皇陛下が発布するというのが筋だと思うのだが。

安倍首相やそのプレーンの何人かの判断で、米国を守るためにそもそも出来もしないミサイル防衛やらを可能にするというのは、なんだかうなずけない話なのだ。

鎧の下に何か隠してやいないか。

米国に与する形をとって、なし崩しに交戦しようというのではないのか。

我々の世代、今更、徴兵されることもないだろう。
だが、実際に国を上げての戦争となったら、戦場に送られるのは息子たちだよな。 行かせたくないよ。

戦わなければ守れない日本という国なのだとしても、まだ、ミサイルは打ち込まれてきていないし、テロも起きていない。

外交で戦争にならない状況に持っていくのが一番だし、外国からの、それも中国や北朝鮮、ロシアを仮想敵国としているのなら、ザルとなっている入国何とかを変えるべきじゃないのか。

米中の間でどう生き延びるのか。
そこからの議論も必要だと思うな。

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March 02, 2013

疑義解釈という歯科の棘


日技専務理事だった佐野は、参考人で国会に行った。

直前の予算委員会に参考人として呼ばれた当時の日本歯科技工士会会長森谷誠司が、歯科技工士の料金を問われて実態とは乖離した料金を答弁し、その責任を問われて会長をやめていたからである。

それ故、佐野は社会労働委員会へは日技のトップとして挑んだ訳である。

その頃は佐野もまだ気骨を示していたのだと思うのだが。

日技は当時から政治家への働きかけを強めていた。
県や支部レベルでも、今も同じだろうがパイプを作ろうと務めてきた。
だが、公益法人の政治活動は制限がある。
建前として政治連盟を作り、政治活動は別法人の顔で行うのが、日本の常識らしい。

議員に働きかけるのは何故だろう?
議員立法を狙うのももちろんあるだろう。

しかし、年間何十億と言う政治予算を計上してきた日歯ですら、子飼いの議員を当選させるのは一回の参議院選挙でも一人がいいところ、議員立法が可能な何十人もの国会議員を誕生させるような力はない。


翻って日技。

政治連盟の年間予算は歯科医師会と比べるべくもなく、自民党の議員に食い込むのも、大変だったと思う。
実は、相模原支部に所属していた当時、支部会費の不正利用で元支部長が裁判沙汰となった。
当時の自民党衆議院議員で相模原を選挙区としていたのが、厚生事務次官も務めた戸沢 政方だった。

選挙地盤ということも在って、元支部長が秘書と渡りを付けたのだろうか。
支部のお金が献金に回ったのか、それとも私的に流用されたのか、今も真相はわからないままだ。

だが、相模原支部が戸沢支援で動いていたことは確かである。
戸沢の後は藤井裕久になり、秘書さんや議員本人が我が家に訪れていた事を思い出す。

で、なんで議員を動かすかって話だね。

結論から言えば、厚生省を、官僚を動かしたいからって言うことだよね。

そこで、ようやく、国の真の支配者は誰かっていう疑問と繋がってくるわけ。

岩澤氏がただの行政の仕組みを示したにすぎないという昭和63年の大臣告示。
その時点で、なんでわざわざ行政の仕組みやら構成やらを、官報に告示しなければならないのか不思議じゃないか?

診療報酬についてなら、その構成についてもだが、健康保険法にありますと言えば済むだけの話だ。

それを、昭和50年の予算委員会や社会労働委員会から続く、歯科技工問題、技工料金問題で持ち出すこと自体が、分配の問題じゃないとか、点数の決め方だとか言っても、それこそ、そのような解釈をさせることが目的で、この大臣告示を使ったのだとしか思えないのである。

差額問題や、同時に国会でも議論された歯科技工問題、料金問題への厚生省の答えは、現状は何も変えない、しかし、それぞれが錯誤しつつも納得するような、告示を出すことで幕引きを図ったのではないのかと言うことである。

診療報酬の構成比を7:3に分けていることを告示で示す。

それだけ見たら、どう考えても料金の分配、構成だと思う。
法律的にも厚生省としても嘘は言っていないわけだ。

少なくとも、日歯と日技とが話し合って、紳士協定でも結ばれていれば、分配が成立したかもしれない。

しかし、そこで日歯は橋龍を動かした。 動かせたかに見える。

厚生省官僚としては、差額問題さえ収束すれば、それ以上、社会保険法や診療報酬制度を変える必要はない。
歯科技工士問題など元より扱う気はなかったのだと思う。
日歯に飴を与えたとか、橋龍の圧力に動いたとかじゃなく、最初から歯科技工士法や歯科技工士は眼中になかったのかもしれない。

日歯は、それまでの保険制度での経験から、なにかあればこうすればいいというものがあった。

それが、疑義解釈である。

ある友人が、この問題については、大臣告示は自分にとっては疑義解釈が全てであると、そう伝えてきた。

この友人の言葉こそが、私にこの一連の記事を書かせた原動力である。


日本には憲法もあり、それぞれの分野で法律もある。
だが、法律はあくまでも法律であって、実際の行政においては官僚の存在、方針が全てなんだと思う。
だからこそ、議員は躍起になって国会で上っ面の討議を繰り返し、議員が官僚を主導している風を装うが、実際は全てが官僚の手のひらの上である。

それだから、少しでも官僚を動かそうとして、それぞれの業界団体などは盛んに議員に献金や賄賂を献上するのである。

それもこれも、官僚が省令や施則、通知通達をもって、法律を自由自在に運用できる仕組みになっているからだろう。

ホンというと、官僚自体を取り込んじゃうほうが、話は早いのは、厚生省だったら岡光さんの例でも分かるけどね。

大臣の告示より、官僚の回答である、解釈の方が重いとか、実際の効力があるなんて、おかしな話しじゃないか?

それが、脇本さんや大塚先輩にある当然の疑問だ。

疑義解釈が全てと言うのも理解できるし、政府関係の施則は全て、法律を施行する上での実際的な法律を動かす法律で、それこそが官僚の力の源泉でもあるのだろうが、だからと言って泣き寝入りは出来ないと言うか、誰かが筋を通さなきゃおかしいと言う事なんだろう。

現実の政治や対米関係を見ても、閣僚や政治家が何を話そうが、また、財界人やマスゴミが、国民世論が何を言おうが、日本の公式な発言と言うか、決定事項、見解は、全て官僚の筋書きと言うか、官僚の意思そのものだろう。


技工料金での、大臣告示は、歯科診療報酬や歯科技工士への報酬の面で、官僚側の責任も追求されたと思う。

国会で審議された以上、厚生省の官僚もしらぬ存ぜぬではいられ無かっただろう。

国民の関心は、あの時確かに国会や厚生省に向いていたのだ。

歯科の診療報酬を上げさせる口実を、ただの一つも与えたくない官僚や厚生省は、大臣告示で面子を守りつつ、歯科業界内でうまく分配して欲しかったんじゃないか。

それが、ニチハによってどうにもならなくなった。橋竜も金は受け取ったよな。
佐野も300万ほど。

最後は結局一番弱い技工士が打ち捨てられた。

厚生省や官僚は対処してみせたようでいて、実質的には現状のまま放置した。

制度や法律は何も変えなかったんだよ。

大臣告示が出ていかにもな通知通達が出て、待っていたかのように疑義解釈が出て。

国会で集中審議されたような問題が、実態は何も変わらないまま、まるで国側は全て対処されたかのように、表面上は取り繕われ、技工士やニチギは声を出す機会も根拠も失った。

茶番の一翼を演じたのが、佐野とその一派とニチギな訳だ。

疑義解釈が全てと言うのも分かるが、受け入れちゃったら、それで納得しちゃったら、自分たちは一歩も進んでいないと言う事だろう。


歯科の棘を抜くというが、大臣告示そのものが歯科の棘となって、告示され続けているというのが正しいのではないだろうか。 

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昭和51年通知という麻酔剤



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前記事の続きであるが。

そも、前記事にしてもいきなり書き出したわけではない。

それなりに思うところがあったのである。
一つはここに来ての国政についての疑問である。

この国は誰が動かしているのか?
日本の真の支配者、権力者とはどこのどんな人達なのか?

TPPの交渉や民主党野田豚政権から自民党安倍ちゃん政権になっても、TPPへの党内対応に見られるように、党内はグダグダなのに、ひたすらTPP参加へと進んでいく政府の動き、それを大本営発表として報道し続けるマスゴミ。


おかしいなと思っていたのが、自分一人ではない事を、阿修羅の投稿の数々やFBのタイムラインで知り、内心、ホッとしたわけだが。

これまでにも度々書いてきたように、やはりこの国の真の支配者とは官僚制度に連なる人達なのではないかと思う。

自民党から民主党へ、民主党から自民党への政権の移動が起これば、政策の一大転換、180度の方向転換が起こるものと期待したが、実際には何も起こらなかった。

今起こっているのは、民主党も自民党も党内はグダグダだということだけである。

国民の生活が第一は、党名がグダグダしてしまったが、言っていることは変わっていない。
小沢さん、平野さんは筋を通したままだ。

話が逸れた。

どうも、書きだすと前置きばかりが長くなる。
結論をさっさと書けば一行で終わるかもしれないのに。 グダグダなのは私自身の文体なんだな。

前文の記事を、時の医政局は課題を背負ったのではないかと結んだ。

昭和50年ごろの話である。 

国会に呼び出されたのは民間組織の代表で在って、厚生省の官僚でもないのに何故?と思われるだろうが、今の私は大いに関連があると思っている。

表面的には社会問題化した、歯科の差額料金の問題のように思えるが、そもそも、差額とはなんで、何故そんなふうに高額化が許され、歯科医師たちが暴走したのかを知らねばならない。

そして、この差額料金や高額な歯科医療費の原因が、歯科医師側からは技工料金が高いからだと説明されていたのである。

元日技会長の佐野を擁護する形になるが、少なくとも、当時の佐野専務は技工士の状況を社会労働委員会では真っ当に訴えていた。

こんなふうに予算委員会や社会労働委員会に歯科医師会や歯科技工士会の役員が参考人として呼ばれるくらいだから、歯科医療は厚生省行政の範疇として、厚生省にその行政上の責任があったことは間違いない。
そも、日本は皆保険制度が唯一、社会で成功した国だといっていいくらいだから、歯科の暴走や差額料金、技工士の存在も厚生省としては行政上の責任があったと考えるのが当然だろう。

歯科医療の患者や、消費者に、歯科医療を受けたことによる直接的な健康被害や、料金面での不利益が起これば、確かに暴走した歯科医師たちも悪いが、それを許し、放置し、対応しなかった厚生省の責任も同時に問われて当然だったろう。

特に、歯科技工士の問題などは、今に至るも位置づけなど放置されたままで、厚生省は厚労省と名前を買えた後も、巧みにその責任から逃れているわけであるが。

昭和50年に日歯や日技の役人、消費者代表などを参考人として招致した、歯科の差額問題は、その後どのように収束したのであろうか。

前記事でも紹介したように、日本歯科医師会は昭和51年2月に歯科医療問題の展望その(1)と言う形で、この問題への対応や反省の意を表明したかのようである。 続きはなかったが。

その本の中、P124、P125に中央社会保険医療協議会歯科部会差額についての案、歯科差額問題についての改善案と言うものが掲載されている。


Img213

この案がその後どうなったのかは記載がないが、厚生省は差額料金の問題について何もしなかったというわけではなく、所謂昭和51年通知と言う形で、答えを出して今に至っているのだと思う。

ところで、私はその頃東邦歯科技工専門学校に入学したばかりの頃である。
自分が行くことになった専門学校に馴染むのが精一杯で、歯科や技工というものがどういうことなのか、まったくといっていいほど何も知らなかったのである。

多分、当時も家でとっていた東京新聞の記事にも、この問題は掲載されていたのだろうが、記憶には一切ないし、他のニュースで見たという記憶もない。

行っていた床屋さんで、歯科技工士は儲かるんですねとか、一生食いっぱぐれの無い仕事ですね等と言われて、そんなものかと思っていたくらいである。

歯科技工士という国家資格の持つイメージと、其の立場の乖離について実感するようになったのは、実際に歯科医院の院内ラボでアルバイトながら臨床につくようになってからだと思う。

昭和53年の秋ごろからだと思うが、何軒かの歯科医院やラボで断られた挙句、通学途中にあった相模原市内の歯科医院に飛び込みでアルバイトさせてくださいとお願いし、運良く院内ラボでのアルバイトにありついたのである。

院内では差額という言葉は殆ど聞いたとか目にしたことはなかった。
当時は自費という言葉が定着していたようで、私もそれ以来、自費自費と言ってメタボンを焼き続ける毎日をおくった訳であるが。
アルバイト自体は、今と変わらぬ保険の銀歯を何十本とワックスアップし、キャストする毎日で、世を騒がず歯科の料金問題や、歯科技工料金問題にも無知、無関心であったのは否めない。


本題に戻す。

昭和51年通知をもって、歯科は差額料金から決別し、自費治療と保険診療のなっていったのだと思う。
青天井かと思われた治療費も、メタボンのような治療は、一本あたり10万円前後という落ち着いて行ったのだと思う。
また、メタボンと並んでもう一つ多かった金属床は、その一部が特定療養費で保険枠内の9割ほどが支給されているようで、それ以外の金額が差額として患者さんの事故負担になっているようです。

インプラントやホワイトニング、矯正も、保険外で自費診療となっていますが、さすがに料金は青天井とも行かず、常識的な線で落ち着いているようには見えます。

表面的には歯科は自由診療、自費診療という保険とは別、ですが、グレーゾーンもある診療形態、料金形態を保ったまま、差額の問題は取り敢えず昭和51年通知を持って沈静化させているように思えるのです。

しかし、国会で取り上げられ、その後昭和63年の大臣告示につながったような、歯科技工と歯科技工士の問題もまた、表面的に沈静化させただけで、実態は何の解決も見なかったと言うのが、海外委託技工問題で訴訟にまで及んだ、脇本以下何人かの歯科技工士に共通の認識だと思っています。

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March 01, 2013

歯科の刺は抜かれたのか?

2月も駆け足で過ぎていった。

仲間や友からの便りに、無事であれと祈る。

今も動く人はいる。 それが無性に嬉しい。

昨年秋からFBを始めた。 スパムやなんかが多いと聞いて胡散臭く思っていたが、実際、スパムは多いものの、やってみれば懐かしい名前、憧れの存在、新しい出会いと存分に楽しませていただいている。

好きなバイクやB級グルメの話ばかりではなく、国政や原発や医療福祉の面でも、それぞれ当事者や問題意識のある人達の価値ある意見を拝見できることで、自分にも新しい視点が生まれてくるのが分かる。

飯の種にはならないかもしれないが、筋を通すという意味では、今も動く人達の存在への感謝も含めて纏めておきたい。


2010年5月13日の記事で「歯科の棘を再考する」と書いた。

お読みになった方も多いだろう。

あれから3年近くが過ぎようとしているが、棘は抜かれたのだろうか。

昭和63年の大臣告示や7:3問題、通則5の解釈において、勝ち組だ負け組だと言うのはたやすい。
岩澤氏はそれらについて、法律や行政面から、


この大臣告示の根拠である健康保険法から順を追って法的な委任委譲の連鎖をたどり法令文を論理的に解釈すれば、「歯科技工と関係の深い」診療報酬点数がどの様に構成され形成されるのかを、この「通則5」が説明していることが理解できます。


と解説されている。

それには異論の出しようがない。

歯科の棘を再考するでは、

解(これ誤字ですね。正しくは会です。)や対立者双方のそも、なぜ対立があるのか?棘と呼ばれるものがそれが「大臣告示」や「7:3問題」なのだと言うのであれば、それは何故その時代に出てきたのかと言う部分には、何一つ目を向けないからだ。

と書いてみたのだが、どこからもこれへの回答はいただけなかった。

日歯が昭和51年に発行した歯科医療問題の展望にあるような(一番触れたくないのが日歯自身なのだろうが、こんな、如何にも反省していますと言うような本を発行して見せなければならないくらい、当時の日歯は追い込まれていたのだろうし、歯科医療費の問題で国民から不信を買い不満を寄せられていたのだろう)歯科の料金問題に対する国民の目線は厳しく、国会での論争ともなれば歯科診療報酬の問題を持ちだしたくとも、自費(自由)診療や実質的には混合診療となっていた、保険診療と自費診療の権利を失うことを恐れて、とにかく国会や国民に対しては恭順の姿勢を示すしか無かったのだと思う。

悲しいかな、この本はその(1)と名打たれていたにもかかわらず、その(2)もその(3)も一向に発行された気配がないことである。

なぜ、発行せずに済んでしまったのだろう。 追求は止まったのか。 なぜかが問われる。

岩澤氏は歯科の棘を抜くという論文?を歯科技工学会でも発表したわけだが、日歯が反省本を出さねばならなかったのも、岩澤氏の論文も、元はといえば歯科の診療報酬や、歯科医療の費用の問題に行き着く。

歯科の特殊性、皆保険制度での歯科医療と言いながら、制度に組み込まれた頃から、歯科は差額や自費治療と言う形で、今で言えば混合診療的に、診療料金は保険報酬と自費料金とを使わけてきた。

天井知らずの高額な差額料金の存在は、昭和40年代には消費者問題として国会での審議の対象にもなったのである。
今ならダンピング競争で、逆の意味で消費者や国民の不信を買って居るのは皮肉なところ。

ここで、歯医者さんが診療も技工も全部をやっていて、料金の出入りも患者さんと歯医者さんの取引だけなら問題にならなかったかもしれない。

所が、歯科医療というサービスでのお金の流れはそんな単純なものではなく、歯医者さんの収入の多くは患者さんから直接いただく自費の報酬だけじゃなく、むしろ皆保険制度での診療報酬方が大半を占めていたし、出て行くものと言ったら、自分やスタッフへの報酬だけではなく、委託技工という歯科技工士や歯科技工所への外注分が計上されていたのである。

患者さんに装着される、自費と保険の入れ歯や銀歯、瀬戸物の歯が、歯医者さんお手製のものではなく、一般的な工業製品でもなく、材料屋さんから買う機材でもなくて、どこの誰でもが作って構わないものだと言うものでもなかったことが、問題をややこしくする。

歯ブラシや抗生物質、痛み止めとも違うのである。 既成品を買って渡せば済む話では無い。

そして仮に外注するにしても、どこの誰が作っても構わないというのだったら、ただの労働問題で済んだかもしれないのである。


そうならなかったのは、悲しいかな歯科技工士法という歴とした法律があり、歯科技工士という国家資格が存在していたことである。

歯科医療におけるお金の問題は、歯医者さんが高収入だとか、今ならワーキングプアだそうだが、表面的なものだけじゃなく、モノによっては高額な治療費の問題だけではなく、歯科技工士と言う国家資格があって、歯科技工を業としている専門職に対して、では、その対価を歯医者と歯科技工士の単純な相対取引で処理してしまうのか、患者さんや国の制度との関係も含めて適正に処理し、解決を図るのかという大きな問題なのであったと思う。


昭和50年の第75回国会衆議院予算委員会に、時の日本歯科医師会副会長斉藤静三氏、日本歯科技工士会会長森谷誠司氏が参考人として招致されている。
同じく社会労働委員会では斉藤静三氏と日本歯科技工士会専務理事の佐野恵明氏が参考人招致されていた。

国会議事録検索システムご利用下さい。

ココらへんのことについては、ここでも書きました。

そら因果応報というもんだ。歯科医療問題の展望。

私の視点や見解は異端なのだろう。 負け組まっしぐらなんだろう。

しかし、何に対して負けたというのだ。

資格もある、法律もある、医療保険制度に位置づけられていないだけで、真っ当な労働の対価も要求してはいけないのか、歯科技工士の意味を問うてもいけないわけなんだろうか。


国会で訴え、国民に訴え、裁判所に訴えても、歯科技工士の存在は何一つ変わらない。
扱いはゴミのままだ。

これまで、技工士の視点でばかり考えてきたが、基本変わらないものの、歯科医師会や技工士会以外に、これまで制度やお役人としか認識して来なかった厚労省の官僚の方たちの考えが、一連の歯科医療問題でも自分が考える以上に大きく重要なファクターを持っているのではないかと思うようになった。
それも、FBでの刺激が大きい。

昭和50年第75回国会の、各委員会で取り上げられた歯科の問題は、単純に歯科医師会や歯科技工士会だけの問題だったのだろうか。
或いは、消費者や国民と歯科業界との。

そうではなかったのだと思う。

審議しているのは委員会の国会議員であり、呼ばれたのは民間組織の人間だが、本当の意味で責任を問われたのは実は、行政なんだと思う。

この場合、厚生省の歯科医療政策が直接的にも間接的にも、国民や消費者から問われていたのだということを忘れてはならない。

厚生省、今の厚労省だが、国政においては官僚など省庁の役人は事務方として影の存在のようであるが、実は本当の主役はお役所や官僚なのだと思う。

患者と歯科医師会と技工士会の諍いのように見えても、いつ何時、厚生省の責任や医療政策に国民の厳しい目線が向うか分からなかったというか、官僚側としてはこのような問題が国会の遡上に上がった時点で、行政側の失点と受け止めたはずだ。

日歯や日技の動きや、自民党への働きかけ、議員からの圧力も当然、厚生省の官僚には届いていたのかもしれない。

厚労省はどうするか。

時の医政局は大きな課題を背負ったのだと思うのだが。

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February 02, 2013

歯科技工士法が守れず従い事ができない場合は罰金が科せられます。



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今日、技工士会から来たハガキ。

タイトルにした文言が踊る。

昨年には、同じようなハガキで、支部発足の案内通知も来ていたなあ。

歯科技工士法改正については、1月のはじめに保健所からも通知が来ていた。

ネットではとっくに情報流れているんですが、いざ、こんな文言のハガキを貰うと、自分の所はダメなのかなんて不安の一つ、浮かんでくるよな。

加藤さんの裏部屋に、この技工士法の省令改正やら指針についての詳しい説明があるから、改めて読みなおしたけど、ほんと、技工士会からのハガキだと省令も指針もごっちゃだから、全部に罰則やら罰金があるのかと混乱してしまう。

省令で改正されたことは、

技工所の構造基準と指示書の記載内容についてであり、一般的な設備の在る技工所なら、先ず問題のないレベルの話。

そして、指示書についても、日技が散々言っていた技工録のことかと思ったら、住所氏名年齢電話番号をちゃんと書きなさいというレベルの内容。

なんかずれてるなあ。

指示書の記載内容については、そもそも、歯医者さんの方が書き込む内容でしょう。
指示書にラボの名前や連絡先の印刷もしていないような所があるんですか?

汎用の指示書ならそれも在るかもしれませんが、大抵は印刷屋さんに発注していると思うんだよなあ。

歯医者さんが書くべき内容について、記載漏れがあったとして、なんで技工所に罰則や罰金が科せられるんだか今ひとつ理解できない。

設計にしろ、使用する材料にしろ、決めるのは歯医者さんだし、技工所が一々聴きとって書くというのも変。


次、指針

クリックしてください。加藤さんの詳しい説明が読めます。

品質管理については、指針にとどまっています。

罰則や罰金というのは大げさなように感じます。

しかし、受け取ったハガキからは、なんだか守らないとあんた、犯罪者だよと言われているみたいで嫌ですね。

こういう、脅しのようなお知らせの最後は、入会の勧誘・・・・・

どんな良いことが待っているんでしょうね??!


ただ、お上のやることはエグいからねえ。
歯医者さんはお上の指導というと、こういう指針や省令を根拠にした歯科技官の指導を思い浮かべるんでしょうなあ。
何人もの歯医者さんが自殺に追い込まれているから、甘く見ると痛い目にあうこともそりゃ、十分考えられる。

しかし、保険医でもない技工所がそこまで追い詰められるものだろうか。

何のため、誰のための罰則や罰金何だかさっぱりわからないよ。

とにかく、このハガキを見て、興味を持たれた方は、ぜひ、行って見てください。

土田さんがどのような説明をされるのか?

加藤さん記事とは違うのか?

省令や指針を出すのは厚労省であり医政局のお役人様。

我々は無知だから、きちんと説明を聞かねばならないが、そもそも、私は聞こえない。
聞こえる方、行って聞いてきてください。
出来たら、その話の内容などを教えて欲しいと思います。

それにしても、省令や通知通達を出す側に、説明責任はないのだろうか?

説明するなら、出した本人がやるべきじゃないの?

出した本人がやるべきと言えば、指示書の記載も同じ。

指示は誰が出すというのか。

指示にしろ委託にしろ、する側が記載するのが当然だと思う。

歯医者さんには記載の義務もなく、責任も問わないのだろうか。

指示を受ける側なのに、私のような聴覚障害者にまで、歯医者さんの言う指示をよく聞いて自分で書き込めと言うのだろうか。

それで、罰金だなんて言われたら、やってられないよね。

Img190


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December 20, 2012

安倍チャン痔民の危うさ



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前回総選挙で民主党を支持した者として、現在の状況は慚愧に堪えない。

政権奪取時の民主党が、松下政経塾出身者達に牛耳られて官僚支配にメスが入るどころか、
かえって官僚の力と利権とを強化させてしまった所に、日本の支配構造の問題があると思う。

安倍ちゃんはTVコマーシャルで取り戻すと連呼していた。

こんなステマに洗脳されたのか、いや、されなかったからこそ、投票率が伸びず、
無党派層や浮遊票が投票結果に反映されなかったのだろう。

本来ならドイツのように脱原発に大きく舵を切るべきだったのに。


さて、東京新聞本音のコラム、今日の紙面にあるのだが、法政大学竹田茂夫教授が、

ポリシーミックスと題して書いてます。

無断コピーは許されないのは分かっていますが、ネットにもこの記事は無いみたいなので、
必死で手打ちした文を載せます。

東京新聞 本音のコラム 2012・12・20
「ポリシーミックス」

次期安倍政権の経済政策は旧保守と新保守の間を揺れ動く矛盾に満ちたポリシーミックスになるはずだ。


国土強靭化とは公共事業による財政拡張そのもので、デフレ脱却に効果のないことは1990年代に
実証済みだ。


しかも、そのための国債増発は国債価格急落と銀行破綻のリスクを伴う。

日銀に押し付けようとしているインフレ目標も具体的政策と言うより、皆がそう信じれば、
インフレになるだろうといった、念力経済学だ。


他方、成長戦略を議論する諮問会議や再生会議は、
小泉改革の悪名高き民間委員流の新自由主義に支配されるだろう。

こちらは社会保障切り詰めの財政緊縮路線だ。

医療保険の規制緩和や労働市場改革は、格差や非正規雇用の拡大、低賃金、
労働者の一層の従属化を生むだけでデフレ脱却に効果がないだけでなく、
逆に国民の購買力を奪ってデフレを深刻化させる。


TPP反対の農村票と脱原発世論の取り込みを狙った自民党の玉虫色の選挙公約は、
TPP原発推進の財界の要請で早速反故にされるのは明らかだ。


TPPも大企業のアジア進出には便利でも、内需と国内雇用への効果は疑わしい。
有望なのは新エヌルギー産業だが、原発依存ではこれにも本腰は入らない。

以上。

じゃ、どうするんだ?と言う感想は置いといても、この分析は正しいと思うな。

先は地獄だぞ。

貧富の差はますます大きくなるだろうし、歯科医療に金を払える人口は増えないと思うな。

医療保険も外資系は吸い上げられるばかりで、実際に医療保険で自費治療に回る金額は少ないと見た。


これまで通り国民の歯科医療は皆保険が中心で、それすらも受けるお金が無い貧困層が増えそうだね。

今は一時的に株価が上がり、円安に振れてるけど、国内経済とか言うより、国民の購買力が上がらす、
実需要が発生しなければ、インフレターゲットなんか絵に描いた餅だよ。

民主党も駄目だったけど、自民党はもっと国民に酷いと思うな。

国土強靭化と言っても、実際には本当に必要かどうかが伺わしい、公共事業や官僚の天下り事業に、
国債という借金を注ぎ込むことでしか無い。

日本の公共事業は、笹子トンネル事故でも顕になったと思うが、作るだけで後のことは考えていないようだ。

コンクリートの耐用年数は100年程度だと思うが、笹子トンネルなどの高度成長期のコンクリート構造物は、
実際には100年も持つのかどうかは疑わしい。

笹子トンネルと同じような構造物が、日本中に存在するわけで、放置すれば橋やトンネルが崩落するとかの
大事故が、今後も頻発することが十分ありえるといえるのではないのか。

少子高齢化で、そもそも人口が減っていく時に、国土強靭化と称して、新たな道路やトンネルを作り続ける
必要が、どこに存在するのだろうか?

寧ろ、耐用年数を過ぎたトンネルや橋の修理や架替、首都高速道路などの地下化など、
これなら必要だと思われる公共事業に特化して取り組むならまだ許せる。


景気とは、当たり前の国民が生活やレジャーでお金を使うことだと私は思っている。

しかし、バブルが弾けてからの自民党と財界と官僚のやってきたことは、日本国民が使えるお金を収奪し、
米国や一部特権階級に回すことだったのだと思う。

新自由主義なんて、内需を起こすどころか、これまで以上に社会保障を締め付け、賃金は払わず、
搾り取れるものはすべて搾り取ろうとしているわけだ。

アベノミクスで国民の閉塞感、圧迫感はいや増すであろうし、
それは、戦争も已む無しと言う戦前のような雰囲気に突き進んでしまうのではないかと思えてならない。

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December 07, 2012

自分達の踊りに酔っているだけなのじゃないのか。


トラブル絶えない「歯科インプラント」 患者が減り、このままでは「日本から消える」?

J-CASTニュースの記事です。
既にあちこちの歯科関係のブログで紹介されているので、ご覧になった方も多いと思います。

インプラントをやっている友人も、受注がすごく減ったと言っていました。

これについて、歯科業界からの明確な反応の言葉を私は目にしていません。

NHKの報道内容が偏っているとか、一部の意見だけで、インプラント本来の良さを伝えていないとか、インプラントが悪いわけじゃない。インプラントを儲けの為に適当にやっている歯科医師が悪いのだ。

歯科業界からの意見はそんな感じでしょうか。

でもおかしいですよね。

そう言っているのが、同じ歯科医師や歯科技工士なのですから。

だから、自分は違うとか、自分は適当にやってはいないとか、まあ、そう言うしか無いわけなんですが。
では、違うといい正当だという歯医者さんたちや歯科技工士たちの何が正しいのでしょうか。

国民は一連のインプラント報道に過剰反応をしていると受け止め、インプラントの正当性や正しい処置を広めれば、患者さんや国民の信頼を取り戻せると、そう考えているのが歯科業界でしょうか。

事は、そんなに甘くはないと思うんですよ。

歯科業界を見る国民の目線は、確実に厳しくなっていると私は思います。

H24_visionp8

自分達がいくら良いものだ、良い治療法だとアピールして見ても、そう、旗を振って手を叩いて自前の舞台でどんなに踊ってみせても、

国民の目線は、その踊りの意味を見透かしているのじゃないでしょうか。

歯科医療技術革新推進協議会(以下協議会)が発表している、新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン

前記事で紹介しました。
内容の一部を紹介もしました。

あまりにも内容が白々しかったからです。

曰く、「誤使用」を防止し「使用時の安全性」を高めるを高めるには、製品開発の段階から人の行動特性や限界を考慮した設計の考え方の導入で云々であるとか。

多数報告されている、インプラント事故の問題は、「誤使用」や「使用時の安全性」そして歯医者さんの限界という言葉だけで説明できるとお考えなのでしょうか。

歯医者さんの行動特性が特別なんだと自ら認めているわけですよね。
限界と言う言葉も、つまりここの歯医者さんの能力の限界と言う意味なんでしょうね。

私が白々しく感じたのは、行動特性と書いておきながら、その行動特性とはどんなものなのかを、何一つ説明も例示もしていないからです。

H24_visionp9

国民の目線に見透かされているのは、その行動特性そのものなのだと、何故気が付かないのでしょうか。

それをきちんと説明しないと、このビジョン自体が自らの正当性を謳って踊る振付でしか無く、自らの踊りに酔っているとしか見えないわけですね。

閑話休題

秋田の広報ブログに、日技巻頭言の11月号が掲載されています。
金バッジが配られたと言う話を聞いていたので、興味深く読ませていただきました。

確か、昨年の代議員会と総会でNDC創設や会費についての改定があり、これまで無料であった終身会員と言えども会費を負担することになっていたと思います。

そのお詫びというわけでもないのでしょうが、1109名の終身会員に特製の金バッジが贈呈されたようです。

金バッジだなんてどこかの国会議員みたいですね。
贈呈された皆さん、さぞや誇らしいことでしょう。
中西さんの胸には無いけれど、俺達の胸には金バッジがあるぞって。

それにしても、70歳以上の終身会員が1109名とは大きいですよね。
直近の会員数が9897名だと別の資料で紹介しましたが、この金バッジを贈呈された10月8日の入れ歯の日の会員数も、それほど変化がないとして、9897名から1109名を引きますと8788名と、会費の改定が行われていなかったとしたら、実際の会費負担者は1万人台どころか、一気に8000人台に落ちていたことになります。

日本歯科医師会のH24年8月31日の時点での会員数が、一般会員52624人、全体で65000人、歯科衛生士会の会員数はぐぐっても正確な所が出て来ませんが、例えば新潟県で平成21年度で471名とあり、全国でも大きい方である神奈川県歯科技工士会の会員数を確実に超えていますから、全国で見れば多分歯科医師会並の会員数があるでしょうから、日本歯科技工士会の会員数は如何にも少ないと感じますね。

会費免除だった終身会員からも会費を徴収するという、下駄を履かせても9000人台の会員数だとしたら、単一の職能団体で全国組織を維持していくのは、大変厳しくなっていくのではないでしょうか。

どんなに会員数が減っていったとしても、厚労省は多分に日技という組織を存在させるのでしょうが、そうなると、もはや歯科技工士のための組織というより、古橋さんがメーカーの先棒を担いでいるように、ますます組織はメーカーや厚労省の為の存在になっていくのでしょうね。

ここでもまた、無理やり踊る、そんな組織の将来が見えるようです。

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November 16, 2012

潤水都市相模原フェスタ2012 ラーメングランプリ




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サイドバーにある好きな店行きたい店に、地元長竹にある「野楽」さんを追加しました。

野菜も売ってる地元の食堂として頑張っています。

マメたい焼きと、相模原市のゆるキャラミウイをかたどった「みうる焼き」の移動販売も行なっていますので、各地のイベントでご覧になった方もいるかも知れません。

その野楽さんが、11月24日25日に相模原補給廠で行われる、潤水都市相模原フェスタ2012 ラーメングランプリに、せき麺の麺を使用した「つるちゃんラーメン」をひっさげて津久井から初参加ということになりました。

敬太郎君、張り切っています。

C_r2

ラーメン激戦区の相模原での大会と在って、出店される各店は有名なところばかりですが、地元津久井の元気のためにも、多くの皆さんに会場で召し上がっていただき、応援を頂きたいと思います。


また、お近くの方はお店で是非召し上がってください。


野楽のあんまり更新していないブログ


せき麺つるちゃんの、ほぼ連日更新のブログ


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November 08, 2012

とりあえず三題噺



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先の記事で、またまたコメント欄にありがたいご指摘を頂戴いたした。

どうやら、相当なパブリシティをお持ちの方からのようである。

しかし、誤解されても困るので書いておきますが、当ブログは公的な組織やお役所の広報なんかではありません。

学会で発表する論文でもないので、ご指摘にあるような事柄は寧ろ私の色を消してしまいます。

そういう記事がお望みでしたら、某組織などの広報ブログがございますので、どうぞそちらにお願いしてください。

実は、そういうブログには、こちらの知りたいような事柄は、何一つ無いのですがね。

で、調べられたというアドレスですが、お上の出すデータに何の意味があるのかということについては、既に別の方からのコメントが入っておりますので割愛します。

また、そのようなデータを分析された上での高潔なご意見であれば尚更ですが、ご自身が大切と言って使っているコメントの言葉や文章そのものに、大切な物が抜け落ちていることについては再考の余地があると思います。


さて、いつもどおりごちゃまぜの一文行ってみましょうか。


論文調に書けば、

  • 日技会員数について
  • 保険収載の可能性のあるCAD/CAMについて
  • 歯科医療費の中の歯科技工関連データの数字についいて


てな感じで、目次を作って、はじめにを書いてあれこれの項目や実験やらの内容を列挙して、数値のデータがあるならグラフを添えて、見解書いてとやって終わりにまとめて、あそうそう、大事な歯医者さん方への感謝の文を忘れずに添えて。

まさか、このブログでそれに近いのをと注釈があるとは思わなかったし、ブログを学会の論文調で書いても肩が凝るだけですので普通に行きます。

それとデータの数値は厚労省の統計のような立派なものからじゃなく、色々な方面からの情報や又聞きですから念のため。

日技の会員数について、どうこう言う立場には無いのですが、それでも情報として出しておきます。
一枚は3月31日の日付で会員数が10.456名となっていました。
最新としては8月31日の時点で9.897名だそうです。
ついに1万人を切りましたね。

「2012-3-31nichigi-kaiinsuu.pdf」をダウンロード

「2012-8-31nichigi-kaiinsuu.pdf」をダウンロード

559名の減少です。


これが多いのか少ないのか、仮に、自然減であるのならと、人口1000人当たりの日本の死亡率がどこかにないかなとググってみたら、やだなあ、お上の統計局にあるじゃありませんか。
過去5年の平均が9%位でしょうか。

こういう時だけ、ありがたく使わせていただきましょう。

10.456の9%で941名。
これを月割にすると78名。
4ヶ月で312。

自然減なら312名位ですが、559名は多いのか少ないのか。

新規入会者を入れても、559名がこの四ヶ月で減少していると。
同じ割合で減少していくとすると、ひと月あたり186名だから年にすれば2232名が居なくなっていくということなのか。

さすがにこの数字は大雑把ですから、絶対じゃないですよ。
3月の数字がその時点じゃなく、年末の数字かもしれないし。
それだと四ヶ月間じゃなく、八ヶ月間なのかもしれませんし。

でも年度末は3月だからなあ。

とにかく、来年の3月に会員数が発表されるのを注視しましょう。

続きまして、保険収載の可能性のあるCAD/CAMについてです。
これ、もう決まりなんでしょうかね。

私のところには材料屋さんが来なくなりましたから、営業マンからの直接の情報とかが入らないのですが、ネットを拾えば、吠えろさんでも2ちゃんでもこの話題が出てきていますから、結構助かります。

ただ、みんな私と同じようにどうなるんだろうかとやきもきしているのだろうと思いますが。
導入している人はモノに対する情報は持っているわけですが、やはり、我々が知りたいのは将来どういう状況になるのかということです。


それについては加藤さんが裏部屋で良い記事をいくつも書いていますので、そちらも参考にしてください。

お上や業者さん、メーカーさんの動きを耳に(私の場合は目でしたね)目にした所では、次回改定辺りで導入される、導入して欲しい希望があちこちから有るということなんでしょう。

上に上げた3つ目のテーマにも共通するのですが、加藤さんのこの記事

これに出てきます、信用できるという資料を読んでみましたが、これ、データとしての信用性以上に、私にとっては違う視点から見てしまうんです。

例えばこの資料の元である歯科医療技術革新推進協議会とやら。

物々しいですね。
いかにも組織や業界団体が集まっているなと。
ならば、日技や技工所協会、歯科技工学会からも当然、参加者がと読み進めてみると。

中にある歯科医師会と学会、歯科商工会の産業ビジョンの資料、技工も当然モデルケースやビジョンに含まれてるが、よくみると、歯科技工士の名称は殆ど出てこない。

勿論、関係者の中に技工士会も技工学会関係者も入って無い。


こうなると、へそ曲がりの筆者はいったい誰が作るんだって言うんだと考えてしまう。

多分、このような資料を編纂する歯科業界を代表するお偉いさん方からすれば、私のような末端の歯科技工士の存在など最初から入っていなくて、コメント欄で白い歯と言ってくださるような進歩的な技工士さんだけが対象なのでしょうが、しかし、それにしても言及の少なさは、補綴物の供給側に歯科技工士や歯科技工所はあくまでも添え物なんだろうかと思えてしまうくらい。


まあ、歯医者さんの団体と歯科機材メーカーや商社の団体との協議会らしいから、歯科技工士が入っていなくてもおかしくもないのだろうけれど、それにしてもである。

いったい、日本での歯科補綴物は、歯医者とメーカーや商社だけで供給されているとでも言うのだろうか?

歯科技工士法ではなんか、歯科技工は歯医者さんと歯科技工士でなければ業として行なってはならないと嘘っぽく書かれていたけど、やっぱり嘘なんだな。

経営環境と歯科医療制度を、ついでに法律も入れてごちゃまぜにして議論してやれば、一体、歯科技工士や歯科技工所はどういう存在なんだと。

くだらん注釈や講釈を入れるくらいなら、こう言う肌で感じる違和感に、その立場からこんなブログへじゃなく向こうへ言ってみたらどうなんだと思うところだ。

とにかく、このような最新技術、新規素材などが導入されるのは時代の流れなのだろうが、それに伴う資金的経済的な負担や諸問題について、本来なら大きな影響を受ける、それらの機材を導入し補綴物を供給する側である歯科技工士や歯科技工所の状況や都合が全く勘案されていないということは、本当に異様なことだと思う。

それであるから、末端の歯科技工士達がネットでざわめいているのであるが。

歯医者さんも、この資料で取り上げられているような最新技術や素材の導入に、大変な資金的な負担が必要になるのであろうが、事、補綴分野に於いては、実は従来の延長で模型だけ出せば良い、場合によってはその模型すら存在しないということになって、自ずと補綴物作成上の資金的物質的時間的な負担は、メーカーでもなく、商社でも無く、当然、お上や歯科医師会や歯医者さんのあれこれある学会のお方たちの肩に懐に依存するわけではなく。

補綴分野での歯医者さんの投資的な負担ははるかに少ないだろうと。


それで、一度保険制度に収載されれば、歯医者さんは発注したいと思うだろう。


これまで硬質レジン前装冠などは比較的スムーズに業界に受け入れられてきた。
材質的には問題があったものの、使い勝手や機材の価格という面では、個人ラボでも何とか対応できる範囲に収まっていた。

歯医者さん側にしても、硬質レジン前装冠から自費のメタボンへと誘導しやすいという利点もあった。

しかし、その硬質レジン前装冠の需要というものも随分減ってきた。
前装部以外は代用金属とはいえ、高騰している金銀パラジウムを使う金属だからね。

CAD/CAMを使う補綴物作製が世界的な潮流だとしても、それ以上に導入したい思惑が、日本の機材メーカーや材料商社には存在する。


そこを忘れてはいけない。


歯科医療費の中の歯科技工関連データの数字についてに移ろう。

長くなっているが、もう少し。

コメント欄にあった、「薬事工業生産動態統計年」からとったという幾つかの数値。

確かに結構な金額であり、どなたかが恩恵に浴したようにも思えるが。

しかし、最初に放り込まれた過去最高の歯科医療費とかを分母としてみるとねえ。

2兆6600億円と紹介されているから、それから計算してみると。

2.6億円とか152億円ねえ。

他の品物についてはどうなのか調べる気力も湧かないけどさ。

とりあえず上げられてる数字を全部足してここで電卓で計算。

179.6億円か。 そこから恩恵か。


0.00657187969・・・・

私の電卓ではそこまでです。


計算違いかな。

なんかの間違いじゃね。

仰々しく恩恵っていうくらいだから、それなりの割合になっていると思ったけど、これって誤差の範囲じゃないの。

しかも、よく考えたら歯科技工士の収入につながる技工の材料としては陶材とCAD/CAMくらいで、一番大きなインプラントの金額なんて、そもそも歯科技工士が仕入れるとか買うと言う代物じゃないでしょ。


恩恵があると言ったら、そりゃ、歯医者さんにはあるだろうし、使い回しで二度も三度も美味しいのだろうけど、さて技工士にどれだけお金の雨が降るというのか。

日本の歯科技工士にとって、レインメーカーとなるのは、今のところ無いよなあ。

さてさてここで、CAD/CAMについて更に。

機材は必要になっていくのでしょう。

しかし、厚労省が考える使えるマテリアルは、金属ではなくハイブリッドレジンと称するモノです。
歯科技工士や歯科技工所にとっては、収載されるマテリアルが何物かではなく、CAD/CAMを構成する機材やソフトがどうなるかが問題なんです。

価格は?バージョンアップやメンテナンスの費用は?などなど。


厚労省や財務省が導入する動機は、世界の潮流や最新機材だからとか、最新の歯科医療だからというのじゃなく、単純に歯科医療費の金パラの負担を減らしたいだけでしょう。

となれば、高価なジルコニアや金属素材を使うわけもなく、また、国内の歯科メーカーの事も考えれば、海外メーカー製のコバルトクロムなどの素材を認めるより、まず、国内メーカーにハイブリッドレジンのマテリアルを開発させて、機械はとりあえず日本のメーカーにダメなら海外のメーカーの製品を5年くらい落ちでOEMで入れさせて。


そんなところじゃないですかね。

何時だったか、篠田先生がコメント欄にデータ作製をやるかって書いてくれましたが、確かにネットを使ってデータを飛ばすようならワールドワイドに出来るのでしょうが、厚労省がこれを黙って見ているのかどうか?

薬事法ってのが厚労省にはありますからねえ。

グレーゾーンと言ったらグレーゾーンぽいし。


昔、インプラントが始まる頃、日本にはそれを作るメーカーはなく、当然ながら厚労省による薬事法の認可もなく、取り入れたい歯医者さんたちは輸入に苦労したとか。

抜け道というかグレーゾーンはその頃からありましたようで。

吠えろでは現状でも堂々と赤信号みんなで渡れば怖くない的な歯医者さんのイケイケドンドン的な書き込みも見られますが、実は歯科技工士だと石膏鉗子一個すら輸入はできないのが薬事法の現状。


海外委託問題訴訟では、歯科技工士の資格や免許に何の権利も価値もないことが暴露されましたが、薬事法でも実は歯科技工士なんか存在しない国家資格なのでした。


あ、いけね、45678だから4ヶ月じゃなく5ヶ月だった。

計算しなおしましょう。

その間、平均112名か

112が12ヶ月で1344名

自然減よりそれでも多いみたいですね。
実際はどうなんでしょ。


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