これがファックスされてきた、NDCの登記証明書です。
ここまで何編かの回りくどい文章にお付き合いいただき、誠にありがとうございました。
私は何も、日本歯科技工士会が駄目だと言うのではございません。
問題なのは今の執行部やその運営の手段なのだと思っています。
日技の運営の原資は全国の歯科医技工士会員から負託された、日技会費と言う会員の血と汗の代償です。
金額はわずかなものであっても、一人ひとりが働いて得た大事なお金を、国民歯科医療と歯科技工士の存在や希望の為に、日技の活動にと付託してくれたものです。
会費徴収の事務的負担や費用が掛かるのは分かります。
忙しい会員や役員からすれば、少しでも簡便になるなら大変助かる事でしょう。
その為に、徴収業務や出納業務を代行する業者が日本には多数あります。
全国に会員を抱えた日本技工士会がそのような業者に委託する事は、何もおかしな行為ではありません。
しかし、私が解せないのは、その委託を行う上で、わざわざ公益法人と同じ所在地に株式会社を設立登記してまで、別会社を介在させなければならない理由は何かと言う事です。
平成22年6月19日に日本歯科技工士会館(言わずと知れた市谷の所在地です)で行われた、第三回全理事会報告によれば、
④組織機構改革推進日技検討会関係
第一回日技会費額検討委員会の概要、ニチギデータセンター設立に関する会合開催予定、機構改革に関する云々
とあります。
徴収業務やデータ入力で人手が必要だから、職員を増員すると言うのなら分かります。
それが出来ないから外部に委託すると言う事もです。
そうではなく、報告にもあるように株式会社を設立してまで、介在する委託先を公益法人である日技が設立しなければならない理由は何かと言う事です。
NDCで役員以外に社員を雇い、データ入力や出納業務、徴収代行を行う訳ならまだしも、実際は名前だけの取締役と監査役以外には、社員はおろかコピー機や什器すらないペーパー会社に、何を委託すると言うのでしょうか。
所在地は市谷の会館そのものであり、役員も同じくそこを職場としている人たちなのにです。
自分たちにやれない事を何故自分に委託できると言うのでしょうか。
そもそも委託する企業は平成22年11月24日に各都道府県会長宛てに発された社日技214号に明記されています。
日本システム収納株式会社(NSS)です。
普通に日技からこの会社に委託すれば済む話です。
丸投げするだけの株式会社を作って見せた訳です。
その目的を見れば、この先、日技が行っている業務の大半を、あたかもNDCに委託したように見せかけて、次々と委託費用を予算計上させる事になります。
何の為でしょう?
自分で自分の行為に報酬を払う為でしょうか?
更に許せない事は、日技が検討会や理事会で設立を進めている外部法人の資金を、やはり建前だけで別だと言っている、日技政治連盟の残った資金から転用したと言う話でしょう。
設立資金に充てられる、株式の取得に充てられた500万円は、政治連盟の予算だと言う事です。
登記された役人も、株式を割り当てられた個人も、誰一人自分の資金を提供した訳ではなさそうです。
そのうえ、実績も実態も無いこのNDCに対し、公益法人である日技は既に随意契約を結ぶこととしたのか、次年度予算案には総額2000万円の委託費用を計上していると言う事です。
正社員もパートも存在しないのです。事務所も経費も実際には無いか、あたかも日技に寄生して支払っているかを装うと言う事でしょう。
しかし、その2000万円は殆んどが役員の報酬になるとしか思えません。
そして、このNDCの収入となるのが、全国の会員から徴収する会費の手数料だと言う事です。
わずかな手数料でも、回数と全国の会員数を考えれば相当な収入を計上できるでしょう。
また、NSSからのバックリベートも見込めます。
これらが利益として役員や株主への配当となって還元される訳でしょう。
まさに濡れ手に粟の錬金術です。
これまでにも、その全国から集まる日技会費や共済費、政治連盟費を、日技と政治連盟とは予算や活動費として消費してきた訳です。
中西日技会長は過去に二回、参議院議員選挙に自由民主党の比例区から立候補し、その為の政治資金として6億円以上が使われました。
その内容も使途もつまびらかにせぬまま、中西氏は突然の立候補断念を決め、F氏に禅譲するとまで言ってのけたようです。
しかし、そのF氏にしても、上記のような経緯を知らぬ訳がありません。
副会長として理事会にも検討委員会にも居たのだろうし、知らぬわけが無いのに、中西氏を悪役に仕立てて日技を立て直すとホワイトナイトを演じているようです。
見事な化けっぷりです。中西氏も承知の上でしょう。
なんだかな氏が言うまでも無く、これらは代議員会や総会を乗り切る為の「方便」だと言う事です。
歯科技工士会の会員は、もっと日技と言うものを知るべきだと思います。
そして代議員の皆さん方は、ご自身や仲間の託した会費がどのように使われているかに、もっと関心を寄せていただきたいと思います。
日本歯科技工士会と言う組織が、組織の原点に立ち返り、国民と歯科技工士、そして会員の皆さんに役立つ組織として再生する為には、この様なお金の流れに疑問を持ち、断ち切る決意が必要だろうと思います。
既にこの事実は、国民の皆さんやマスコミにも伝わっていると思います。
隗より始めよ。そして今一度、歯科技工士の存在を国民に認めてもらいましょう。
歯科技工士の明日は、62人の代議員の皆さんにも掛かっているのです。
そうそう、忘れていた事がありました。
大臣告示で会員に泥を舐めさせた佐野氏が辞めた時に、中西氏と当時の執行部は750万円の退職金を支払いました。
その中西氏が今回退任します。
NDCと言う就職先を確保したうえで、悠々と。
次期会長とその執行部は、同じように退職金を支払うのでしょうか。
会員の大切な会費を私欲に使い、更にこの先の収入にも当てる算段を済ませた人物に、それ以上の報酬を上乗せすると言うのでしょうか。
多くの歯科技工士会会員が年収200万も無い苦しい生活に追い込まれる理由を作ったような人物たちに、これ以上何を提供すると言うのでしょう。
次期会長になる方が、そしてその執行部が、退職金を払い、NDCとの随意契約を実行すると言う事は、その錬金術を認めたと言う事でしょう。
そんな後始末があってよい訳がありません。
背任だと言う指摘が、露地者君のコメントに入っています。
いくつか調べましたので関連のHPを紹介。
背任罪
特別背任罪
公益法人での背任で検索しますと、ニュースになった漢字検定協会の事件などがリストアップされます。
公益法人での背任
漢検前理事長ら、背任容疑で逮捕
日本漢字能力検定協会の前理事長、大久保昇容疑者と、息子で前副理事長の大久保浩容疑者が、自らが代表を務める広告会社との取引を行い協会に損害を与えたとして、背任容疑で逮捕された。京都地検などによると、2人は大久保昇容疑者が自ら代表を務める広告会社「メディアボックス」に広告の製作など毎年2~3億円を委託していたが、実際には会社の実体はなく、別の会社に再委託して多額の利益を得ていた疑いがもたれている。
漢検、大久保氏の背任は濃厚か!?大久保氏ファミリー企業は実態なし?
日技の場合は別法人格である日技政治連盟に残った政治資金を、特定の人物たちが自己の利益としようとしている事でしょう。
政治連盟の資金によって設立資金が全て賄われているのであれば、NDCの取締役たちは自己負担なしでしかも会員の承諾も無しに、その役職に付き、有価証券を手に入れた事になります。
発行済みの株式が500株で資本金が500万円と言う事は、額面1万円の株式が500枚印刷され、取締役と監査役に就いた4人が全て手中にしたか、もしくはもう少し多くの関係者で分けたのでしょう。
これを、誰それに公開前に渡していたとすれば、リクルート事件と同じ贈収賄にもなります。
漢字検定協会のような、架空委託の実態がまだ発生していないにしても、NDCの設立資金が政治資金から転用された事だけでも背任の責任が問われるのではないのでしょうか。
さらに残り1500株の発行の権利があるようです。
今回の会長選挙で、代議員を転ばすための毒饅頭にされるのでしょうか?
それとも、次年度予算案での2000万円が承認されれば、4月にでも追加発行され増資が行われるのでしょうか。
どちらにしても、1500万円相当の有価証券が日技の特定の会員や関係者にばらまかれるのでしょう。
2月25日に法務局より正式なコピーを入手いたしました。ご覧ください。
NDC謄本「touhon.pdf」をダウンロード
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