歯科技工士会の歴史というものは、歯科技工士という職業の認知と立場を認めさせる歴史であったのかもしれない。
そのことに真剣に取り組んでいたのは、酒井会長の時代までだったのじゃないだろうか。
久しぶりに「7対3大臣告示」と言う言葉を、聞いたような気がする。
日技酒井会長が日本の技工業界団体として健康保険制度内の位置づけを求め、佐野が政治家と手を打ち会員に夢だけ見させ、中西が自ら政治家を望み会員を操り、古橋が完全に忘却させた「7対3大臣告示」と言う言葉を、今の若い歯科技工士達は知らない。
加藤さんのブログからである。
記事の続きはクリックしてね。
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本来、経営者と勤務者、雇用者と被雇用者ということで、利益が相反する立場の
者が、一緒の組織居られるのも、要は歯科技工士という資格が守ら れればこそ。
それがどう言うことかといえば、歯科技工士である日本人の人権や業務上の権益
が守られるかどうかだと思う。
現状では、経団連にもなっていないし、保団連にもなれない、連合などの労働組
合にもなれないでいる。
技工士の資格が特殊だからとか言っているうちに、周りは技工士の資格などお構
いなしで、それぞれの権益の確保にしっかり努めてきたわけだ。
歯科技工士会が、国家資格だ、医療職だと喚き続ける限り、悲しいけど適当に使
われるだけなんだろう。
歯科医師会、歯科医学会、日本歯科商工会がスクラム組んでる歯科医療技術革新
推進協議会の平成24年版新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビ ジョンなる資料
を読めば、そこには当事者としての歯科技工士の姿はなく、ただ使われるだけ、
ビジョンの中に存在するのではなく、一方的に歯医 者とメーカー、商社に決め
られた物や技術を買わされ搾取される歯科技工士の姿が浮かび上がってくる。
そりゃ、メーカーや商社に歯科技工士の有資格者が雇用されているだろうし、研
究開発にも携わっているのだろう。
歯科大学や臨床治験の現場で、多くの歯科技工士が関わっているのだろう。
だが実態は、それを買わされ、消費に見合う料金は得られず、コストだけを負担
させられる歯科技工士や一般のラボということになるのだろう。
日技会長の古橋氏や副会長の斉木氏らは、歯科医療費の規模で言えば、誤差にしかな
らないその新歯科医療機器・歯科医療技術とやらを、会員に広めよ うと躍起の
ようだ。
自費の割合は3％だとか言うが、技工士に渡る金額で言えばコンマゼロ以下の数
値になるだろう。
技工士会の会員も、ついに1万人の大台を切った。
今後、ますます会員の日技離れと、それ以上の技工士の離職が進むのだろう。
せめて会員のためにも、歯科技工士の職務を広げるか、収益になり、尚且つ歯科
医師会や歯科メーカー、歯科商社、営業ラボに食い物にされない歯 科技工士の
スキルで出来る業務を提案し、それを社会や国家に働きかけていく位の事をして
いいと思う。
そして、やめていく歯科技工士をどうするかである。
冷たく突き放すのではなく、転職の回旋、就労支援、転業支援など本気で考える
くらいでいいと思うのだ。
経営者目線だけでは、また、意味のない紙だけの資格の維持だけでは、36.000人
は居るという、歯科技工士たちはうかばれないだろうな。
昨日手元に届いた資料に、日技執行部のある人によって書かれた法律案に対するプロの法律家による一文が寄せられていた。
公開の確認をしていないので、自分なりにまとめて書きます。
その法律案とは、日本歯技第５１３号に掲載された論文で、筆者は日技認定講師として全国でこの法律案を発表しているので、知っている方も多いと思います。
私も以前に資料として仲間から受け取り、読ませてもらったんですがなんか、釈然としないものがありました。
日技の、それも現執行部の常任理事として活躍されている方の論文だし、生涯研修のテーマにもなっているくらいなのだから、日技執行部もこの論文というか法律案を支持している、或いは日技の見解、案として押しているのかと思うわけですが。
この方の論文というか、法律関係の記述を始めて読んだのは、もう１０年ほど前にごまめの翁さんに送っていただいていた旬刊「ごまめ」の中でだったと思います。
そういえばごまめの翁さんと知り合ったのも、加藤さんのIDEA掲示板だったと思います。
本好き、文章好きの私にとって、歯科技工士の皆さんが技工や歯の論文ばかりじゃなく、エッセーやら短歌や俳句を書かれている、嗜んでいるというのも良いもんだなあとの思いで、ありがたく読ませていただいていました。
その翁さんも現役を引退、ごまめも平成１９年菖蒲月の千秋楽号を最後にへ終刊となってしまいました。
ちょっと読みなおしてみても、法律論を中心にすごい数の投稿をしていますね。
しかし、何故、こうまで一歯科技工士が法律論にこだわり、追求しなければならないのか。
まあ、その気持ちは私などもよく分かるんです。
詰まる所、歯科技工士の存在が歯科技工の海外委託訴訟で最高裁にも門前払いされた事にも象徴されるように、歯科技工や歯科技工士のあまりの価値の無さになんとなく気がついている歯科技工士が、せめて法律論で武装しよう、理屈で負けないようにしようと必死で背伸びしている、足掻いていると言えなくも無いわけなんですが。
悔しいですが、やはり歯科技工士にあるのはコンプレックスでしょう。
歯医者にあって歯科技工士に無いものに対して、どうしようもないコンプレックスを私たちは秘めているのかなと思います。
良くも悪くも我々を突き動かす動機は、コンプレックスの裏返しでしょう。
コンプレックスを否定する気持ちはありません。 むしろ良い意味で向上心に繋がればと思うわけです。
さて本題に戻して
日本歯技第513号に掲載された学術論文は、歯科技工の海外委託問題訴訟と無関係でもないのでしょう。
もしかすると、裁判の過程で何もしないと非難された日技なりの反論、こう言う考えがあるぞ、こう言う考えでやっているぞという執行部の意志の現れなのかもしれません。
では、海外委託などに対して、この論文にある法律案で対処することが出来るのか考えてみましょう。
単純に歯科技工を、委託と受託の関係で見れば良いことなのか？医科における委託と受託の関係に置き換えることが出来るのか？
この案による法律が成立したとして、果たして効力が国内外に及ぶのか？
同じく、歯科医師に対してはどれだけの拘束力があるというのか？
技工録や設備構造基準もそうだが、法的に成立したとして、効力が及ぶのはどこからどこまでなのかをよく考えて置かないと、法律の解釈によってはというか、書かれていないからこそ対象以外はお咎め無しと言う、なんのための法律なんだよと言うような結果になりかねないのです。
例えば歯科技工指示書との存在があります。
歯科技工士法によれば、歯科技工士はこの指示書がなければ技工が出来ないことになっています。
となれば、その発行義務は歯科医師にあると思うのが普通でしょう。
しかし、歯科医師法にはそのような条文は無く、歯科医師には指示書の発行義務など無いというのが本当のところでしょう。
それに、歯科医師がどこの誰に委託するかについては、歯科医師の裁量の範疇にあるということです。
その面で、歯科技工士には決定権など何も存在しません、国家資格でありながらその業務における裁量は歯科医師のそれとは比べるべくもありません。
このような法律案や法律論をごまめの歯ぎしりよろしく、ギシギシ書かなかきゃならない歯科技工士の存在のなさに、まさに歯ぎしりしている所です。
ごまめの歯ぎしりというのも、案外そういうところから来ているようなもんです。
歯科技工士の歯ぎしりの元になっているのが、コンプレックスの元でもあるのですが、歯科技工士と言うだけでは何も出来ないことです。
全ては歯科医師の裁量次第だという現実に、私達がいくら法律論で立ち向かったとしても、実態は歯噛みするしか無いわけです。
歯科技工士法やその関連することをいくら弄った所で、その効力が歯科医師に及ばず、歯科医師の裁量が今のままであっては、絵に描いた餅にすらならない可能性があります。
技工士会の皆さん、生涯研修などでこの法律案を学ばれた皆さん、これで良くなるとか、さすが日技だとお考えなら今一度読みなおしていただきたい。
何よりも我々は有資格者だ、国家資格の有資格者だと言ってきたのではないのか。
業の独占を言ってきたのではないのか。
歯科技工業務は、医療法施工規則等に規定された各業務に準ずるものと言い切って良いのかなど、よく考えていただきたい。
法律案の方向性、そして、実際に立法化された際の誰に効力が及ぶのかを、念頭に置かず、ただいたずらに法律を論じた所で得られるものはろくに無いような気がするのです。
今ひとつ、公益法人制度改革についてよくわからない。
ググるとこんなのがトップに出てくるわけだけど。
まあ、額面通りに捉えているのはごく一部の人たちだけで、公益性だとか其の法人の透明性だとかは別問題なんだろうけど。
行革ということでやろうとしていたのは、これも建前なんだろうが、要は、官製の公益法人があまりにも多くてしかも、国の税金がどんどん投入されていて、天下りや税金お無駄使いになっていることを、これまで再三指摘され、官の公益法人は潰せという話だったんだろうかもしれないが、なんだっけ、蓮舫がやったことだとかも、実は官僚たちによるアリバイ作り、形だけの事業仕分けで、天下りや補助金の流れは温存されたままだと思うんだよね。
そもそも、政府系の法人なんて民間と言うのがうそ臭い、まさに官僚やお役人の副業、特別会計そのものだったし。
じゃ、業界組織等による公益法人はどうなのかって言うと、なんだかな、官製の公益法人天下り法人と違って、結構なチェックが入ったかのように感じるけど実態はどうなのかなと。
試みに日技のHPを見てみると、４月の巻頭言などがアップされている。
それと、これまでは会員専用だったから、私などには読むことも出来なかった議事録なども昨年度分だけだが公開されているようだ。
で、公益ね。
日技の公益とはなんぞやとはHPをご覧いただくとして、巻頭言については山本さんが今日の歯科ニュースで書いていた通りがっかりなわけで。
日本歯科技工士会にとって、公益活動とは何か
http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2012/04/21804.html
今日の歯科ニュースからですが、日技HPはリニューアルしたものの、組織本体の
内容は山本さんもがっかりと言う内容なわけですね。
得られた答えで何が言いたいのかよく分からないのですが、本会設立の原点って
なんなんですか？
で、これまでの活動こそが公益活動だったと言いたいわけですか？
これって、自画自賛のつもりなんですかね・・・
討議を繰り返したというけど、こんな馬鹿げた自画自賛を繰り出すために討議を
重ねたというなら、馬鹿馬鹿しくてやってられない。
でさ、公益法人改革って先にも書いたように、官僚や公務員の第二の財布と化している官製の公益法人を、天下りや税金の浪費という非難から形だけでも逸らせるように、如何にもな形で、主管官庁はもう関係していません、タッチしていません、認定しているのは官庁やお役所とは関係ない第三者機関ですと見せたいわけなんだろうけど、どうも、官製の公益法人にはその通りいかにも民間組織ですという建前を与えているけど、実際には、官製ではない日技のような公益法人にとっては、何だか制度改革と称して特定の人達の利権を強化する制度になっているような気がする。
組織の財産や運営の面での私物化ね。
例えば、日技は他の公益法人も一緒なんだろうが、会長などは理事会メンバーの中から選ばれるようだ。
理事長というものがどういう不正をやるかは漢検の事件が記憶に新しい。
日技も今後、会長とは言わず、理事長というのでしょうかね。
表向きは会長の呼称を守るかもしれませんが、トップは理事会の中からの互選と
いうことなんでしょうから、仮に投票があるにしても投票するのは理事 だけだ
ろうし。
それとも、これまで通りに会長は別に会長選挙で選ぶのでしょうか？
だったら何故、監事選挙は別枠で理事選挙と同時にやるのか？
監事選挙を別枠でやるなら、同時に会長選挙もやるべきでは。
なんかよくわからなくなってきた。
会長は代議員達による選挙？
じゃ、理事会での理事長選出は会長とは別枠？
理事会の位置づけは、会長の下にある？
これについて、ある方から意見を頂いたのでちょいと紹介。
果たして会員さんに届くかどうか。
今度の選挙から、新公益法人の制度による選挙になります。 従って、全ての団体がこれに習って行われ、 日技だけの制度ではありません。日技で、問題なのは、
政治団体の役員が、公益法人に３名立候補していることです。
峻別を厳しく厚生労働省から指導されているにもかかわらず、
それを守る気がさらさらない。
馬の耳に念仏か。
法的には許され、他の団体にも兼任しているとこもあるそうな、
こればっかりは行政の強制力はない。
それぞれ個人のモラルに訴えるしかない。兼任は、その役員の個人的利権を高めるだけで、
組織としては、ダメージが大きい。
会員の不満ばかりか、
歯科医師会、衛生士会、行政、国会議員、関連団体からの、
凝視も注意しなければならないのに。
この３名（古橋博美氏、岩澤毅氏、時見高志氏）、には、
あきれるばかりだ。
立候補は個人の自由だから、組織が止めようもない。一つの救いは、代議員がこのことを理解し、
３名にそれぞれ☓を付けてくれる事を願うばかりだ。技工士会が大人の団体に脱皮出来るチャンスなのに、
それができるだろうか。出来なかったら、
やっぱり技工士会は稚拙な人たちの団体だと非難されるだろう。
だから、会員に離れるのだ。そのような団体のこれからの主張が、
どこまで理解してもらえるか、
見通しは暗い。代議員諸君よ、目を覚ませ、勇気をもて、古いしきたりから離れろ。
と言いたいが、この声は先方に届かない。
公益法人の認定が、主管官庁じゃなくなったわけだから、厚労省がどう思おうと知ったこっちゃないと言われたらその通りなんだけどさ。
ところで噂だけど、前回会長選挙で突如、立候補を取りやめた中西さんがなんか動き出したそうな。
そういえば、その後の動向がさっぱり出てこなくなっていた。
やはり、選挙がらみで共済の金を使ったことだとか、その金で某なんみょう党と何かあったことだとか、痔民党とかとも言えないことがあったんだろうけど、それで本当に失脚していたのか、ほとぼりが覚めるのを待っているのか、古橋はワンポイントなのか・・・・・
理事選挙とかの動きを見ると、なんか古橋などが着々と日技やNDCの利権を手中に収めているとしか思えないけど。
やはり中西さん、それが気になるのかな。
どっちにしろ、一般会員には何も知らされていないことだろうし、会費をいくら積んだところで、公益に使われるどころか中西がやったように私物化された執行部やなんかの私利私欲に使われ選挙ゴロのいいカモにされただけなんだろうけど。
それでも尚執行部というか日技を支え、支持する技工士会の会員ってすごい。
一週間のご無沙汰ですは、もう亡くなられた有名な司会者さんのキャッチフレーズでした。
で、私といえば一週間どころかこのブログのことも忘れていた・・・・・
言い訳といったら何ですが、身辺で本当に悩みを抱えていた。 今も解決したわけじゃないのだけど、こう言う身辺というか身内の問題は、自分自身の問題も含めてとにかく耐える、自分の心の中で耐え切ってしまうというようなところが、私にはあるんで。
でも、こういう心の動きって、多分、多くの人にもあるのだろうと思う。
耐えられる人はなんとか乗り越えちゃうのだろうが、その思いというか内なる不安、葛藤、強迫観念が、今、この文を書いていても思うのだが、人の思考と言うのはそもそも、どこにあるのか？
昔の人は人の心は心臓にあるとか考えていたところもあったようだし、今は脳のどこかというか、脳全体こそが人の思考なんだと思うのだが。
で、思考というもの、これは人それぞれなんだろうが、私で言えばモノを見ていれば目の裏というか見えているものが言葉に置き換わって脳の目の裏の部分なのか、両耳のあたりなのか言葉が反響する、駆け巡る、何だか自分の言葉で頭の中で話しているように感じるわけだ。
時にこの声というか音というのか、そもそも、現実の音声は高音はほとんど聞き取れず、聞こえる周波数や音量であっても、読み取れるとか聞き取れる訳でもないので、通常は外部からの音声は全くない状態で、今の私がある。
この内なる声が途絶えるときは殆ど無い。
高周波というのだろうか、刺すようなキィーーーーーーン！！とした音？のようになって、耳の奥で暴れまわることもあるが、それに対しても、私は誰にも言うわけでもなく、表面的には何事も無く耐え続けている。
多分、この内なる声、内なる思考が、自分の考えや思考であるうちはまだ良いのだろう。
しかしこの内なる声、内なる思考が、脳内に溢れ思考自体を攻撃するようになったらどうなるのだろう。
欝であるとか、強迫観念であるとかは、そんな感じなんじゃないかと思っている。
少なくとも、高度な感音性難聴の私は、外部からの音声からは隔てられているが、少なくともそれによって外部からの音声や何やらと戦わなくても済んでいるようなところがある。
健常者、所謂聞こえる人たちは、そうはいかないということなのだろうか。
人の言葉も、その内容や意味以上に、言葉や音声という刺激自体が取り込まれた時に、その人の内なる声、内なる思考と一体となって、更に脳内を攻撃するのではないだろうか。
なんだか、当初、書こうと思っていた内容と変わってしまった（笑）
技工や歯科の業界について書こうと思ったのに・・・記事変えて続けます。
相撲協会の八百長問題、相撲の問題もそうだが、同時に国の公益法人制度改革が改めてクローズアップされる。
相撲協会だけじゃなく、制度改革にも目が向けば、どんな法人に対しても、ハードルが高くなるのか。
そもそも国民や大半の技工士には、公益法人制度改革がなんなのかすら分からないだろう。
それはすなわち、業界組織に限らず、法人や組織と言うものが如何にいかがわしくとも、法人や組織の仮面をかぶれば、国民からは何一つ見えなくされていたと言う事でしょう。
さて、ハードルが高い新法人への移行。
日本歯科技工士会や、地方の法人格を持った技工士会も、その問題で侃々諤々やり合っている事だろう。
これをクリアする奥の手が、官僚や厚労省と一体になっての、設備構造基準や技工のトレーサビリティや認可制度、その管理法人となることだろうかと。なんのことない、新規の天下り組織を砂糖をまぶして官僚に差し上げれば苦しゅうないぞとでもなるのだろうか。
日技で思うのだが、公益を謳わねばならないのは当然であるが、その公益を成しているのはいったい誰なのかって言う所を、見事に無視してくれて来たのが、佐野であり中西だったのだろう。
その、佐野と中西について、通りすがり氏のコメントが露地者君ブログに入っています。
佐野と中西は、ある意味同じだった。
会長職を利用して、政治の場に行きたかったのである。
そう言う意味で、会の代表でありながら彼らは常に国側にいた。
古橋は中西・佐野に比べればゴミのようだが、ゴミのくせに国側の連絡係になっていた。古橋は今でも会長選挙から降りるべきだろう。古橋、以前なら佐野や中西が君を守っていたが今度は先頭になるのだ。古橋、その覚悟が君にあるのか？収入の道は途絶えるかもしれないが、静かな余生を暮らした方が良いのではないか。投稿 通りすがり
この方たち、公益を言いながら自ずからの権力欲と混同されていたようだ。
会員から負託された会費も、公益の名のもとに会員や歯科技工士を叩く事に使われていたようなものだ。
今、向き合わねばならない技工問題は歯科の問題である。
それはホテツ物にのみ、質や技術を求める意味ではない。
患者さんにとって本当に意味のある事は、「改革すべきは歯科医師の意識」と言う事であろう。
そしてその意識の中には、技工問題と言うモノに隠してしまう事無く、正面から歯科技工士問題にも向き合ってほしいのである。
公に議論される技工問題と言う事は、ホテツ物をどうするかと言う意味になりがちで、それは国や厚労省、日歯や歯科医院や一人一人の歯医者からしても同じでしょう。
しかし私たちや、本来なら日技にしても、技工問題の本質は、歯科技工士の待遇や空文化された歯科技工士法の問題にあったとおもうわけです。
佐野や中西は、外に向けては技工問題と言い、内に向けては技工士問題と使い分けていたようなものです。
気がつけば、私の周りからも串の歯が抜けるように、技工士が消えてゆきます。
ある者は歯科医院をリストラされ、ある者は病に倒れ。
技工物、ホテツ物さえあれば、歯科技工士の存在やその家族や生活はどうでもいいのでしょうか。
歯科技工士の一人一人も、公を形作る有資格者です。
その存在を無視した公益などは存在しないのだと思うべきでしょう。
公益法人制度改革で、今後はこれまで以上に公益を求められるかもしれませんが、歯科技工士法や一人ひとりの歯科技工士そのものをないがしろにして公益を守る歯科技工を成せるわけがありません。
国民の皆さんにお伝えしたい。
そしてご理解いただきたい。
技工問題とはホテツ物や技工物と言う「モノ」の問題だけではないのです。
歯科技工士が誕生してから今に至るまで、歯科技工士法はあっても歯科技工士の存在は無視されてきたのも同然です。
その生活も就労環境も誰からも顧られることなく、長時間労働と低収入に甘んじながら、皆保険を含めた歯科医療を支えて来たのです。
技工問題と共に「歯科技工士問題」にもしっかりと目を向けていただきたいと思います。
関西と都内のラボの期間限定キャンペーンと称する、技工料金の安売りセールのチラシと料金表とを手に入れました。
ものすごい金額になっています。
そしてこれが、例えば関西圏だけの競争かと思っていたら、既に全国区でこうなっているんだろうと。
関西圏の料金表には、扱われている技工物全てが、通常料金の半額に設定されています。
一例をあげると
インレー600 クラウン1100 HC2500 HJK2250 HB4250 HBJK4000 MB6000
ショット義歯最低10000最高14500 個人トレー、咬合床350 保険総義歯4500 などなど。
材料費に人件費、作業時間を考えると、ありえへん価格です。
都内のキャンペーンでも
HC3000 HJK2300 MB6000 HB4000 HBJK2500
となっていますから、ほぼ横並びにこの価格でなければ新規営業は出来ないのでしょう。
しかしこれ、歯医者さんも言っていますが、期間限定のキャンペーンと謳っていても、元の価格に戻すことは難しく、永久に続く期間限定になってしまうのです。
では、今流行りのジルコニアなどのオールセラミックスなら価格は維持されているのでしょうか？
いや、これも同じチキンレースになっています。
前にも紹介したように大阪のラボはジルコニアクラウンの完成価格が１６０００円まで落ちています。
そこまでサービスして抱き合わせで保険が取れても、HCは３５００円です。
ため息が出ます。
友人から聞いた、千葉の某ラボはジルコニアの受注が多くなって、社長は１０日間も帰宅できないでいると言う事ですが、ならば、儲かってウハウハかと言えば、経費や人件費で何も残らないと言うのが現実です。
私たちは歯科需要にまだ潜在需要が存在するから、やりようによっては儲かるなどと言う幻想を、捨てるべき時に来ていると思います。
すでに、増えすぎた歯科医師や歯科医院を全て食わせるだけの、国の歯科医療費も確保されていませんし、国民の歯科医療に対する優先順位や支払いの意思、そもそもの歯科疾患もどんどん減ってきていると言う事なのです。
歯科技工士は、現状の歯科ホテツ需要に対しては過剰だと言う、みな歯科さんの分析も、悲しい位その通りなのでしょう。
そして、本当に存在する歯科ホテツ需要に対しては、実は価格を上げたとしても、需要自体は減らないし存在すると言う話も有ります。
それ以上に、技工サイドが歯科医院に対してダンピングに走り、価格を下げても患者さんの掘り起こしや国民の歯科受診意欲には繋がらないのだと言う事なんです。
結局ダンピングは技工業界自身の体力を奪い、競争にならないラボの実質的な淘汰に行き着くのだろうと思います。
その過程で、ダンピング料金を甘受した歯科医院は、確かに差額を得るかもしれませんが、それが患者さんに還元される事は先ず無いだろうし、そもそも、そんな事実すら患者さんや国民には知らされる事はないのです。
ある先輩から蘊蓄に富んだメールを頂きました。 以下に紹介します。
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人間の体を診療する仕事量を１００とした場合、（数字では出せないけれど、仮に）
歯科の仕事量はいくつになるか、恐らく、１０に満たないと思う。
それなのに日本の医者３０万人と歯科医師１０万人。
おおざっぱだけど。
仕事量から計算すれば、１０分の１だから、歯科医師は３万人もいればいいことになる。
歯科医師はその３倍もいるのだから、割り当ての仕事が少なくなる。
医者は不足していて、どこの医院も多忙で収入がいいのに。
歯科は患者の奪い、医師より低収入といわれている。
私の近くの某歯科医院は、
駅から３分というのに、
患者さんを車で迎えに行って連れてくる。
送迎車が７台、街でたびたび出会う。従業員１００名。
大きな看板も目立つところに沢山ある。
遠方の患者も集めてしまう。
一日２００名から３００名。
こうでもしないと患者は集まらないのかも。
歯科医師は開業予備軍（卒後１０年以内）２万人ともいわれるから、
向こう１０年は歯科診療所は増え続ける。
勤める職場は少なく、開業するしか道がないから。
国家試験を受かった歯科医師の運命。
少ない患者の奪い合いが、益々激しくなり、
医院経営は先が暗い。
患者が少ないから、技工の仕事も少ない。
ところで、
歯科技工士の免許取得者は約１１万人、そのうち就業している人が、
３万５千人。約７０％の人が離職している。
つまり,技工を見限って、業界から去っていった人。
せっかく免許を取っても、免許が無駄になる人が、
毎年１０００人近くも存在する。
免許取得に費やした、若い時の時間と経費。
その投資の損害は計りしれない。気の毒なことだ。
この離職者のおかげで、現業者が生き残れる。
学校経営も入学者が６０％しかいないで、大変だが、
５０校以上もあるのだから、こちらも学生の奪いあい、仕方がない。
まだまだ、学校が多過ぎる。
現在、毎年１５００人ほどの国家試験合格者が誕生していると思うが、
すべて就業したならば７０歳まで、５０年間で７５０００人だ。
これではどう考えても多すぎる。
５００人就業すれば、５０年間で２５０００人。
今後、歯科技工の仕事は減少傾向にあるから、これで丁度いいと思う。
私の考えでは１０００人は過剰養成だと思う。つまり７０％。
だから、仕事の奪いあいが避けられない。
ある技工所経営者は低賃金で雇って、過酷な労働で働かせても、
新卒で穴埋め、大勢卒業してくるから、
５年働けば止めてもらうという。
新卒若者は低賃金で良く働く。
若い技工士は使い捨てライターなのか。
学校が沢山あるから、採用には困らないそうだ。
技工士の免許取得者は技工の仕事に就く人が多いから。」
だから、安い技工料金でも、経営が成り立つ。
技工所も生き残りをかけて、激しい競争がつづく。
歯科医師も、歯科技工士もまだまだ過剰養成が続いている。
これでは業界が改善される兆しは見えない。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
某歯科医院と言うのも、どこの歯科医院かは分かっているのですが、HPを拝見すれば大変な規模です。
そして、新たな取り組みとして、契約先のラボから歯科技工士を常駐派遣してもらうのだとか。
そこのラボの社長さんには、歯科技工士会在籍当時に大変お世話になったし、ラボに足を運んだ事も有りました。
歯科医院も歯科技工所も、ある程度の規模が無ければ、そのような余裕は持ち得ないでしょう。
関西圏のラボのHPにも、シェードテイクはいつでも無料で伺いますとあります。
しかしよく考えていただきたい。
歯科技工士が常駐するのでもない限り、ただ、シェードテイクだけの為に無料で行く事が、どれだけの負担、コストになるのかを。
徒歩数分の範囲ならいざ知らず、交通状況によってはほんの１０キロ四方の範囲でも、往復の時間とコスト、更に院内での待ち時間などもかさんでくる。３時間、下手すれば半日が潰れる事だってあるだろう。
そのコストは人件費や交通の経費にすればどのくらいかかるのか。
仮にメタボンが定価１２０００円だとして、そのようなシェードテイクがあれば、数千円がそのコストに消える。
これが、ダンピング価格の６０００円であれば、下手すれば全て無料の行為に消えてしまいかねない。
過剰なダンピング、過剰なサービス。
これらが本当に歯科医院や歯科業界の存続に必要な事なのか？
歯医者さんの皆さんも過当競争は十分承知の事でしょう。
弱いものにつけ回しが出来るから、多少は楽になる、延命できるなどと思わずに、どうか、技工業界の無様なチキンレースに批判の目を向けていただきたいと思います。
【私にとっての日本一新。】
☆日本を再生に導くのか、崩壊への道を選ぶのか、
その「カギ」とは何か。
日本一新の会 土井俊喜
小沢一郎氏は、「中央集権の根本のところから直すという作業
は、よっぽどじゃないとできません。失敗したら、殺されてもし
ょうがない。極端に言えば、それくらいの話です。しかし、それ
をやらなきゃ、日本の次の時代の夜明けは来ない」と主張する。
つまり、地域の責任者も、配分された予算の使い方で、実際の
選挙で評価される、いわば「自己責任的社会主義」（増田悦佐）
という、前人未踏の領域に「政治」が変化することに、全国の各
分野の議員各自や官僚が耐えられる「学習」力、実践力の持ち主
かの問題に過ぎない。
これは、平野貞夫氏が言う「自立・共生資本主義」と同じ史観
であり、ポスト・モダンの現代という「文明７００年周期」を唱
える外村直彦の『八大文明』（朝日出版社）にも繋がる視点であ
る。
まさか僕の生きる時代がこんな大不況の時代とは想像だにでき
なかった。総理や財務大臣が円高に求める現政権の経済政策は、
経済的効果が無く、無駄遣いにしかすぎない。日銀総裁の「検討
する」という態度の方が正しい気がする（以下は、経済音痴の実
感）。
・「経済economy」も「環境ecology」も、生命体である（Economy
+Ecology=OIKOS）。病気（恐慌、異常気象）の原因と根本対策を
見出していない現実が前提だ。過去の歴史をみれば、「恐慌」は
２０年かけて「自然治癒」している。いかに、最低限の「免疫力」
を作るかが、政治でも経済でも「政策」だ、ということだ。ポス
ト・モダンの現代の「国民の幸福」とは「仕事」である。その、
「セイフティネット」の構築を邪魔しない「国家＝行政」が必要
な所以である。
・総務省統計局の平成１７年度調査でも、「多数決主義」の民主
主義では、全人口の２５.９％の日本人が第２次次産業の「仕事」
に従事しているに過ぎない。また、全ての分野が為替の円高でコ
スト安の恩恵を受けている中小企業や、６０％を大きく超える第
３次産業があるのだ。なぜ、為替問題で大騒ぎする、マスコミも
含めた、経済エリートの解説には、ぼくら経済音痴には納得しが
たいものがある。愚民主義の逆襲に合うのが日本の歴史というも
のだ。
・大企業の輸出の、緊急時のマイナス収支のみで、全てを語るの
は既得権益者の言い分に過ぎない。一言で結論づければ、緊急時
も、平時も、今後の「景気拡大」の構造転換を変化に適応（その
ための補助金なら有効）していけばいいだけのことだ。----「内
需拡大」という構造改革など、悲観論ばかりの視点だけではない
ことも、また自明ではないか。
・過去の前提を変更できない国、企業、人は、新たな前提となる
「国民の幸福」という変化の流れの中で苦しむだけだ。５００兆
円の現金を持つ日本企業がある。１３００兆円の金融資産を持つ
日本人がいる。３００兆円の対外資産を持つ日本国。世界中に始
まる金融恐慌二番底への過程において、「仕事」をつくる「内需
拡大」こそが喫緊の大事であり、それには政府や政治家や官僚た
ちを指示できる「意志決定者」がいれば可能だ。
・また、円高の背景をデータで説明すべし。円高＝日本経常収支
（貿易収支＋所得収支―サービス収支）の力が強くなっているこ
とを示すものだ。また、これからも円高がつづくことも予想され
る中で、過去の歴史のデータからは、経常収支は一貫して拡大し
てきている日本。世界中で「過去４０年間」も自国通貨の為替が
上がり続けながらも、赤字に転落するどころか黒字幅を拡大しつ
づけたのは日本だけだ。また、あらゆる金融機能が円滑に機能し
ているのは日本だけであることを、マスコミ等の権力者は誰も知
らせない。
・それを可能にしたのは何か？一部の超エリートが支配する西洋
近代の資本主義に対して、西洋エリートの頭脳にはかなり劣るも
のの、日本の政策は、偏差値主義の官僚による行政に依存してい
る。しかし、歴史を辿れば、彼らの政策で日本経済が４０年も黒
字を続けてこれたのは、増田悦佐『内向の世界帝国 日本の時代
がやってくる』（ＮＴＴ出版）によれば、一般経済界の力による
ものだ。つまり、世界の大衆に比べて、大方の日本の大衆の言語
読解力や応用力のパワーが「経済」をも動かし続けている事実が
ある。それが世界中に拡がれば、「女、子ども」の要求水準の高
い大衆力の拡大になり、日本を「恐怖」と受けとめているのが、
西洋からの日本バッシングの根拠である。
・ポスト・モダン社会の定義を、前出の増田悦佐は「知的エリー
ト支配という、あらゆる階級支配の中でもいちばん厄介な階級社
会のくびきから大衆が解放された社会が『日本』だ」と指摘する
（『格差社会論はウソである』ＮＴＴ出版）。同著のキィワード
は、視野狭窄症、エネルギー効率、多数決原理など。
・上記の「視野狭窄症」（増田悦佐）について、懸念されること
がある。マスコミなど既得権力側が創りだす、「日本の経済社会
が直面している危機は、たった一つしかない。それは日増しに権
威が失墜していく知的エリートが自分たちの存在理由を創りだす
ためにあおり立てる危機感、悲観論を信じこんで、自暴自棄的な
集団自殺に突っ込んでいくことだ」（同上、ＮＴＴ出版）という
視野狭窄症だ。この視点からみれば、今の菅政権は、戦前の軍事
化の拡大、戦争の道への懸念で満ちている。
・何事も沈黙、暗黙に進むこの国に、党派を超えた「新しい政治」
が生まれるか？「仕事が幸福」と言う国民が、第一の思いで、世
界政治を変えることが出来るか？金融恐慌２番底に入れば、金融
機能の条件を持つのは、日本と日本人が世界で唯一の国となるの
である。
嫌々ながらでも、日本が世界に果たすべきことが起きてくる。そ
の最大の課題は、エリート主義経済学に対する日本の大衆力の拡
大による、世界経済・世界平和への貢献であろう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆土井論説に紹介されている、増田悦佐（マスダエツスケ）氏の
書き下ろしによる、『エリート主義経済学と真正大衆国家日本
の役割』が近々に掲載予定となっている。
氏は、証券アナリストであるが、その視点からの経済評論のほ
か、最近では日本文明と欧米文明の比較を主題とする評論に力
を注いでおられ、俗世の経済論とはひと味も、二味も違う論説
が聞かれると思う。
「日本という国は特種である」というと、右端に位置する人の
ように思われるが、日本刀の鍛鉄技術が自動車のボディに活か
されていて、薄くても強度は同じ、かつ錆びにくいなど、当た
り前すぎて意識していない人も多い。このような特種な事例を
探し始めると際限がないほどあるのだが、増田論がどのように
展開するか乞う御期待である。
輸送船～～さ～らば～祖国よ栄えあれ～～♪♪
このフレーズは、確か「暁に祈る」の中に在りましたね。
で、日本の公益法人の一つである日技の中西さんは、まさに輸送船の艦長としてそしてまた、輸送船の艤装をチョイとばかり変えたもう一艘の艦の艦長も兼ねてか、はたまた輸送船団の船団を指揮する将軍様と言う訳か、それはもう堂々と政治活動に励んでおられる訳ですね。
事務連絡
平成16年4月27日
各都道府県衛生主管部局 御中
厚生労働省医政局
公益法人の活動と政治団体の活動の峻別について
標記につきましては、平成13年8月21日付事務連絡により、不適切な事例があった場合には、当該公益法人（医師会・歯科医師会・看護協会。以下同じ。）に対し改善指導を行っていただくようお願いしているところですが、その後公益法人の一部について別紙のような誤解を生ぜしめる事例が見られると指摘されているところです。
このため、貴部局におかれては、市区町村内支部単位の公益法人も含めて所管する公益法人に対し、公益法人と政治団体の入退会の峻別も含めて改めて上記の趣旨を周知・指導していただくと同時に、公益法人と政治団体の活動が一体であるかのような誤解を生ぜしめる平成13年8月21日付事務連絡によりお示しした事例及び別紙の事例等を参考に、再度、不適切な事例の有無を調査し、このような事例があった場合には、当該公益法人に対し、改善指導を行っていただきますようお願いいたします。
不適切な事例があった場合には、大変お手数ですが、事例の概要等を別紙様式により、平成16年8月31日までに下記担当宛ご報告いただくとともに、該当がない場合にはない旨をご報告くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行制度上は、政治資金規正法第22条の3第1項による国等から補助金等を受けた公益法人は当該補助金の交付の決定の通知を受けた円から1年を経過する日までの間、政治活動に関する寄付をしてはならないとされているところですが，公益法人が政治活動を行うこと自体が禁止されているものではありませんので、調査の際はこの点にご留意下さい。
また、公益法人の活動と政治団体の活動の峻別については、国会において具体的な事例の指摘を交えつつ、大きく議論がなされていることから、別添の通り国会の議事録の抜粋及び議員から提出のあった関連資料を併せてお送りいたしますので、十分ご承知おき下さい。
担当：厚生労働者医政局総務課企画法令保 高橋直人
ＴＥＬ：03-5253 1111（内線2518）
ＦＡＸ：03-3501-2048
E-mail takahashi-naoto@mhlw.go.jp
厚生労働省通知など
以上のような通知も出ており、通知にもある日本歯科医師会にしても、せめて会長職くらいは別人にしておこうと言う事で、大久保日歯会長が政治連盟の会長を兼ねるなんて言う事はしてはいないのです。
日歯の真似ごとを何でもする中西さんですが、こう言う面ではどこのだれよりも権力欲が強烈なのか、あるは、トップの利権をどこまでも独り占めしたい為か、日技会長と連盟会長の兼職を今も続けています。
この二つの会長を兼ねると言う事は、簡単に言ってお金の入り口と出口とを独り占めすると言う事です。
公益法人の日技は政治活動は出来きても、集めた会費を政治資金に回せません。
一方、政治連盟は寄付金を受け入れる事が出来ますし、それを政治活動に支出する事が出来ます。
政治団体に寄付できると言う訳です。例えば、中西茂昭躍進の会だとかに。
中西さんのように兼職しちゃえば、自分で自分に寄付するようなもんだし極端な話、中西さんを通った時点でマネーロンダリングだって出来ちゃうってことです。
日技は表向き、歯科技工を国民医療の為に向上させるという名目で活動していますが、その活動経費は一般会員からの会費収入によっていす。
その集めた会費や、会員が積み立てている会員に還元するべき財産である共済費などを、組織や公益である会員の為に使うのが当然の使途なのでありますが、それは表向きの話だったようで、会の収入を如何にして政治的に合法を装って政治資金に回してしまうかの仕組みの為に、傍から見ても強引としか思えない兼職を続けていると言うところでしょうか。
確かに政治活動の資金は、日本歯科技工士政治連盟の会費や寄付金として集金されている訳ですが、会長職が峻別されていないのと同様に、末端からの政治連盟会費や寄付金も、日技の組織を通して集金され上納されて行っているのは、会員じゃ無くても皆知っている事でしょう。
そうやって集められたお金は、最終的に両方の会長を兼ねた、中西さんの懐にで一緒になってしまう訳です。
中西さんは過去に二回、参議院議員選挙に自民党からの公認を得て立候補しています。
幸いな事に、二回とも落選していますが、仮に、当選していれば、設備構造基準と技工録などはもっとごり押しされていたでしょう。
技工助手を制度化する事も、海外委託のなし崩しも、歯科技工所の規格化や開設の許認可制だって進められていたかもしれません。
ただ単に、国会議員になりたかったと言うだけで、日技のお金も政治連盟のお金のつぎ込む訳がないのです。
小暮山人だって、自分の経営するラボだか専門学校だかわからないのを、歯科大学に格上げし、もう一つ、自分がパテントを抑えた材料や機械を保険収載させると言う大きな目的なあった訳です。
中西さんがお手本にしようとしていたのは、案外、この小暮さんなのかもしれません。
何と言っても中西さんのバックに居るのは、日本で一番大きな歯科技工所だし、執行部に連なるのは歯科の機材メーカーの皆さんなんですから。
そうですねえ、立派な輸送船団の指揮官なんですねえ。
露地者君が見せてくれている、政治資金報告書には結構な金額の使途不明金なのか、単純に数千万円数字が合わなかったよと言う事なのか、普通には考えられない乖離がありますね。
上記HPを拝見すると、中西さんが政治連盟会長として八面六臂の活躍をしているように見えます。
いいんですか、本来の政治連盟役員を同道しなくて？
同行した役員さんは、日技常務理事の夏目克彦さんだっちゅうじゃありませんか。それとも、政治連盟じゃなく、日技としての政治活動だったのかな。
政治活動自体は禁止されていないと言うけれど、それにお金を使う事についてはどうなんでしょうか。
日技の資産が政治連盟に、ある期間、流用されていたり、名目上移されていればそれまたどうなんでしょう。
露地者君にあった、通りすがりさんのコメントのままなら、これまでに日技会員達が積み上げてきた会費や共済や政治連盟会費と言うものは、二回の参議院選挙で自民党の公認料や選挙費用に相当な金額が回されたとみられますし、実はそれ以外にも某なんみょう党に自民党票より確実な票として渡った何とかもあるとか。
とにかく、そういった爆弾を公益法人改革にかこつけて、人知れず不発弾処理する為にも、中西さんはもう一期、まさに「支持率が1％になっても会長を、兼務を止めない」と言うしかない訳です。
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