医科歯科ちょっと離れて馬鹿

 

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業界組織がその表面だけを変えて、政治組織を立ち上げるのは当たり前にある。

公益法人法改正以前から、業界組織などの法人が政治活動を行うことや政治献金をする事は禁止されていたんだと思う。
んだから、そのルールをする抜けるために、表向き、別の組織ですよとお上や世間に言うために、どこもかしこも何々政治連盟が看板だけ乱立しているのだ。

会員数が多いというか、集められる会費や献金額が多い組織なら、政治活動だけのために独自のビルなど拠点も用意できるのだろうが、そんな体力もないような業界組織は、まさに看板だけ、肩書だけ作りましたとか、組織事務所の中に机と椅子だけ用意しましたって言うような所もいっぱい在ると思う。

そんな組織では、果たして事務用のPCを別にしているかどうかも怪しいもんだね。

記事の続きはクリックしてね。

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CAM/CAM冠は高く付くぞ。歯科医療の基盤は只では出来ないよ。

 

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皆さん、CAD/CAM冠をやってみたいですか？

それをやることに希望が見えますか？

閉塞感に包まれ、売上が落ちるばかりの歯科技工業界に、救世主が現れたとお喜びですか？

飛びつきたいのかもしれないけれど、こんな見方もあるということで、以下の一文をお読み下さい。
例によってG3の勝手な思い込みや解釈も含まれていますが、もしかしたら直球かもしれませんよ。

ご隠居のブログで拾ってきました。
実は、このセミナーのDMが、今日、私のところにも来ていたんですね。

ワセトレさんからは色々来ますねえ。通えばよかったかなあ。

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解釈改憲と疑義解釈。曲解しているのは誰だろう。

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前記事で解釈改憲について異議を唱えた。

似たような事が、ちっさい歯科村の中でも起きているようだ。

加藤さんのブログ記事によれば、歯科用CAD/CAM装置とハイブリッドレジン冠について、歯科技工5月号に掲載された記事を取り上げている。

最初は歯科技工は読んでもいないので、加藤さんの記事から拝察するしかなかったが、記事と歯科診療報酬疑義解釈の問答集を読む限り、私には加藤さんの解釈解説が正しいと思いますね。

平成26年度歯科診療報酬改定では、幾つかの新規素材や技法に、点数が付けられ、認可された装置や材料を使い、厚労省が設けた基準に合致していて、登録申請し認可を受けた歯科診療所では、これまた歯科用CAD/CAM装置を設置していて基準を満たし、尚且つ歯科医院が届け出るCAD/CAM冠の施設基準届出書添付書類に記載された歯科技工所に委託する分には、診療報酬が支払われるという話なんですね。

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案外、普及は早いのかも。保険の削りだしハイブリッド冠

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少し前の記事で、保険収載されたCAD/CAM削り出しのハイブリッド冠、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠に、どのくらいの需要が発生しているのか気になると書いたんですが、加藤さんの表部屋に関連する記事がアップされていました。

CAD/CAM冠関係のまとめ。

これを読むと、結構な数の需要が発生しているのがわかりますね。
ひと月で300本。
素材のブロックがシェードによってはメーカー欠品になっていて、供給が追いつかない状況だというのですから、歯科や技工業界にとっては久々のヒット商品（この表現はおかしいかな）になったわけです。

欠品については、同じようなことをていね社のブログでも見かけていますから、メーカーは対応に追われているのでしょう。
患者さんによっては、形成と印象を終えたまま、数ヶ月待たされるようなこともあるのかもしれません。
早く行き渡ることを願っています。

さて、実際にＣＡＤ／ＣＡＭ冠の受注に乗り出すとして、後発のラボはどう対応すればよいのでしょうか。
加藤さんの記事によれば、下請けは許されていないと言いますが、やはり、一人ラボとしては高額な歯科用CAD/CAM装置をポンと導入するわけにも行かず、再委託をするのが現実的な対応なんですが、それが禁止されている以上、様子を眺めるしか無いのかもしれません。

ネット上では、汎用のCAD/CAM装置や3Dプリンターを使った造形のポータルサイトもどんどん出来ています。
それらのサイトが稼動させている装置は、歯科用に認可された装置よりもよっぽど最新で高性能なものも少なくありません。

厚労省と薬事法の縛りがなければ、そちらの方でも十分対応可能なのだろうと思います。
そして、価格的にもそちらのほうが市場価格を反映するのだろうと。

今は、一部のラボが謂わば特需に湧いているＣＡＤ／ＣＡＭ冠ですが、ずっとその状態が続くのかといえば、甚だしく疑問です。
和田精密さんなどは、福島県に歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を100台も設置した工場ともいうべき技工所を立ち上げるとか何かで目にしましたが、そういうのがあちこちに出来れば、あっという間に供給側が飽和状態になりそうですね。

加藤さんも記事のまとめで

その受注と生産量の均衡が破られたときに、価格は下がり出す。特に機械装置でできあがる補綴物なら価格は急激に低下するだろう。また高分子化合物の材料原価は安く、金属と違い価格を下げることは可能である。

と述べています。

更に続けて、

一通り価格が安定すれば、点数の引き下げを行うだろう。

と予想しています。

私も同じように感じています。
需給の飽和と、新たなるダンピングの発生が、早ければ次の改定を待たずに始まってしまい、次回改定での点数の見直しに影響してしまうのではないかと。

歯科業界からは、多分、次は小臼歯だけの適応である現状から、前歯や大臼歯への適応範囲の拡大が要求されるだろうし、複数歯に渡るケースも認めるような要望が出てくるはずです。

厚労省の目的が、歯科医療費の大きな割合を占めている金属代金の抑制にあるのであれば、適応範囲の拡大はもしかすると既定路線かも知れません。

そこで、点数が高いまま適応範囲を拡大するのは、需要増をみ込むと好ましくないと考える厚労省官僚もいるのじゃないでしょうか。

小出しに認可して、例によって例の如くのダンピング競争が起こるのを待って、料金が下がった所で認可範囲を広げていく。

終わってみれば、一人ラボの淘汰は進み、ラボの大型化、歯科医院での内製化が当たり前になって行くのかもしれません。
歯科医院からすれば、自費にでも保険にでも対応できる歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を、1台導入するくらいのことは、CT装置を導入するよりも費用もかからないし、利益を出しやすくなるかもしれません。

トータルすれば、厚労省だけが歯科医療費の抑制に成功し、割りを食うのは増えすぎた歯科技工士、一人親方たちということになってしまいそうですね。

いや、既に、もうそうなっているなと実感している者が、ここにいるということで。

追記

しかし、事はそんな単純な問題じゃ無さそうです。

次は、歯科医療費改定に仕組まれたトリックについて、穿った見方をしてみたいと思います。

歯科技工士で検索してみると。

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WEB歯科技工士会ってどれくらい見られているのだろうか。

歯科技工の仕事が暇なものですから、HPやブログを活用しようと頑張っている所です。

私の場合、聴覚障害歯科技工士として自分の思うところを自作HPにしたのがこちらの我が喜怒哀楽でした。
パソコン通信から始めて、ニフティの無料HPサービスを利用して始めたのが１９９８年頃だったと思います。

今のテンプレは、１９９９年１月19日となっていますから、結構な年数になります。

このWEB歯科技工士会と言うブログも、ニフティのココログを使っています。
最初の記事は2005年2月21日。
よく続いたもんです。

活用する以上は、自分のHPやブログが、検索キーワードに拾われているのか知りたくなるというものです。
そこで、幾つかの検索エンジンで、個別の名前ではなく歯科技工士や歯科技工のキーワードでどのくらい上位に出るのかを確認してみました。

やってみると、あまり上位には表示されません。　
ちょっとがっくりしています。

まあ、歯科技工士という単語だけで検索する人もまれでしょう。
今なら、歯科技工や歯科技工士に続けて、3DだとかCAD/CAMだとかが検索されているはずです。

そして、就職や収入や労働環境が定番でしょう。

取り敢えず、グーグルを使って大手検索エンジンのいくつかで検索してみた結果です。

ヤフー検索　4ページ目全体の31番目

excite       3ページ目全体の29番目

google  　　4ページ目これまた31番目

bing       歯科技工士のキーワードでは引っかからないのだろうか。トップページではなく　　　　　　　個別の記事が167番目あたりにやっと出ました。

goo        10ページ目全体の105番目位。

他の検索も試してみましたが、フレッシュアイはウエブ検索できず、ブログでわずか3件の結果。何これです？！

次にものは試しとグーグルのブログ検索に歯科技工士を入れてみました。
これが驚き、なんと二番目でした。
しかも、ひとつおいて4番目にも3Dプリンターで拳銃を作ってしまった記事が出てきます。

いいのだろうか？歯科技工士とは言っていても、歯科技工士に関する有意義な情報など全く書いてないブログが、こんな上位に来て。

それともう一つ、歯科技工士や歯科技工で検索して見て思ったんですが、歯科技工についての当たり前な技術の情報提供らしきものが殆ど見つからない。
技工の技術については、今も検索の上位に出てくるうぐさんの吠えろ歯科技工士に、掲示板や記事としてありますが、よほど掘り下げないとわからないでしょうね。

とにかく、技工士の情報、技工技術の情報、ノウハウやヒントなどが自然と目に飛び込んでくるような検索結果やHPが極端に少ないのだと思ったのでした。

飯の種なのだから、セミナーや日技の生涯研修のように、お金を払ったもの会員になったものにだけ伝わればいいのかもしれませんが、インプラントやCAD/CAM、オールセラミックスのような自費技工についてなら分かりますが、実際の技工の8割9割を占める保険技工についての当たり前の情報が殆ど無いことに、この業界の閉塞性を見るようです。

我らが脇本征男

一年以上、まともな記事を書いていませんね。

鎮静した。

その通り。

終わった。

否定できず。

この業界で景気のいい人達も、まあ、中にはいるのでしょうが、私には関係のない話ですね。

歯科医師会や日技と言った業界組織について、何か良いイメージやエピソードがあれば、記事の一つでも書いて差し上げるのですが、残念ながらそんなものは思いつきません。

じゃ、悪い面でも書きますかと思っても、そもそもその2つの組織には、私からすれば記事にするだけの価値が存在しないんですよ。

それを証明するかのようなブログ記事が、売文家さんや加藤さんの表（裏）部屋にアップされていました。

歯医者さんが墓場の乞食なら、歯科技工士は何かなって考えて、最近、すっかりご無沙汰しちゃってる技工士仲間は、確か「フンコロガシ」と自嘲していたけれど、私も同感だ、ボタン電池じゃ綺麗すぎるかななんてね。

脇本さんを始めとする、訴訟原告団の皆さんとも、最近は殆ど連絡も取れず、寂しい思いもしていますが、それでも、私は間違った事をしたとは思っていません。
それだけに、加藤さんの記事は嬉しいです。
大げさじゃなく、実際にうるうる目していますよ。

我らが脇本征男。

必ず再評価される日がやってくると信じていますよ。

7億も何に使ったんだろうなあ。

福岡は博多の歯科医院が、インプラント治療などへの投資が嵩んで倒産したという。

インプラント手術を手掛けていた福岡市博多区の歯科医院「シティデンタルクリニック」を運営する医療法人「樹啓会」が２月に経営破綻し、前払いした治療費の返還などを求める苦情が患者から相次いでいる。

これ、2月から報道されていましたね。
7億円ですか。
企業で言ったら大した金額じゃないかなって思いますが、一箇所や二箇所に診療所を構えているような形態の多い歯科医院がほとんどの歯科業界では、結構な金額なんでしょう。

そう言えば、元取引先も2億の借金があるって笑って言っていたなあ。　大変だろうなあ。

インプラント治療への投資というか、機材への投資が大変だと言うが、一体何にそんなお金を使ったのかが疑問です。
歯科用ユニットや、CT、無菌室、手術室等の改造、オペに付帯する機材器具一式で、どれだけするのでしょう。
医科であればCTやMRに億単位の負担がかかるのはよく知られていますが、歯科医院のCTもそんなに掛かるものなのでしょうか。

この報道だけでは、倒産の影響がどんなふうに広がっているのか窺い知れませんが、気になるのは、この歯科医院の取引先がどうなるのかということです。

今時、歯科医院に何億も貸し付ける金融機関は無いと思いますが、この歯科医院はどこから資金調達をしていたのでしょうね。
あれ系ですかねえ。

また、機材やインプラントの上部構造は、どんなふうに仕入れたり発注されていたのかなと。

多分、メーカーや材料屋も危険を承知で歯医者を煽って自分達も踊ってきたんでしょうが、それにしても罪なもんですね。
メーカーや材料屋は機材を引き上げてしまえばいいけれど、金を先払いした患者さんには一銭も帰ってこないのでしょうね。

ラボや技工士への影響はないのでしょうか？

まあ、治療されていないという人も居るのだから、ラボ柄の発注もなかったのでしょうが、それでも、ある程度は回っていた時点で、内製なり、委託なりで技工士に上部構造体の発注があったはずなんですよね。
それらの金額も、当然ながら負債7億円の中に含まれているのでしょう。

インプラントの上部構造体って、今は大変な装置産業になっていますから、院内で内製するとなれば数千万円、ヘタすれば億という投資も必要になるでしょう。
案外、これも大きな負担になったのかもしれません。

一方で、これらは全て外注だったとしましょう。

本来なら歯科医院側にも応分の投資があってしかるべきなんですが、現状では、外注技工ということになると、歯医者は滅法渋くなります。

何千万、何億とかかる機材を使わせていながら、歯医者は安くしろ、中国に出せとしか言いません。
仕事を丸投げどころか、資金まで丸投げなもんです。

それでも、今更止まれないラボは、金払いに一抹の不安を持とうとも、とにかく受注するしか無いんですよ。
ブラックリストに乗っている歯医者とだろうと、とにかく踊らなきゃならないと。

この歯科医院の倒産で、どこどこのラボが影響を受けた、材料屋が傾いた、機材メーカーが被害を被ったとか言うような後追い報道があればいいのですが、どこからも出てこない。

技工業界が危機的だとか言って見ても、こんな時に連鎖で倒産するわけでなし、何も困ってないだろうと思われても仕方がない。

先日には都内であったインプラント手術での患者さん死亡事故の判決もありました。

この歯医者の場合は、骨を貫通させるのが常識だと言っていたのでしたか？
これ、無茶苦茶ですよ。
じゃ、何のために事前診断や検査が行われるのか。　そんなの意味ないって言っているようなもの。

聞けばこの歯医者、患者の容態が悪化して手に負えなくなったきた時に、先ず、連絡を取ったのは息子の医師だそうで。
普通なら、救急でしょ。　ごまかそうとしたんだろうね。身内に頼んで。

思うに、こんな歯医者が何軒も潰れてくれないと、業界の危機感なんて世間様には周知されないよ。

たまたまその歯医者がひどかったとか、患者が運が悪かったとされてしまう。

現状でもさ、皆保険と自費診療の二本立てである歯科は、あたかも自費だけで、医療とも国との関わりとも一線を引いているような印象をもたれていると言うか、歯医者が意図的にそんな意識を植え付けていると感じるんだよ。

よく言われるのが、自費診療を選択するのは、患者の自己責任だって。

それ、おかしくないか？

本来なら、歯医者こそ責任ある医療を提供する義務、責任があるはずなのに、何をどうすり替えいるのか、選択したのは患者で、事故が起きたら患者本人の責任だってなる。

こんな詭弁が成り立ってしまうのも、歯医者が都合よく立場を使い分けているからだよ。

こんなことを許してはいけないし、患者さんは信頼出来る医療とは何かを、よく見極めてほしい。

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疑義解釈という歯科の棘

日技専務理事だった佐野は、参考人で国会に行った。

直前の予算委員会に参考人として呼ばれた当時の日本歯科技工士会会長森谷誠司が、歯科技工士の料金を問われて実態とは乖離した料金を答弁し、その責任を問われて会長をやめていたからである。

それ故、佐野は社会労働委員会へは日技のトップとして挑んだ訳である。

その頃は佐野もまだ気骨を示していたのだと思うのだが。

日技は当時から政治家への働きかけを強めていた。
県や支部レベルでも、今も同じだろうがパイプを作ろうと務めてきた。
だが、公益法人の政治活動は制限がある。
建前として政治連盟を作り、政治活動は別法人の顔で行うのが、日本の常識らしい。

議員に働きかけるのは何故だろう？
議員立法を狙うのももちろんあるだろう。

しかし、年間何十億と言う政治予算を計上してきた日歯ですら、子飼いの議員を当選させるのは一回の参議院選挙でも一人がいいところ、議員立法が可能な何十人もの国会議員を誕生させるような力はない。

翻って日技。

政治連盟の年間予算は歯科医師会と比べるべくもなく、自民党の議員に食い込むのも、大変だったと思う。
実は、相模原支部に所属していた当時、支部会費の不正利用で元支部長が裁判沙汰となった。
当時の自民党衆議院議員で相模原を選挙区としていたのが、厚生事務次官も務めた戸沢 政方だった。

選挙地盤ということも在って、元支部長が秘書と渡りを付けたのだろうか。
支部のお金が献金に回ったのか、それとも私的に流用されたのか、今も真相はわからないままだ。

だが、相模原支部が戸沢支援で動いていたことは確かである。
戸沢の後は藤井裕久になり、秘書さんや議員本人が我が家に訪れていた事を思い出す。

で、なんで議員を動かすかって話だね。

結論から言えば、厚生省を、官僚を動かしたいからって言うことだよね。

そこで、ようやく、国の真の支配者は誰かっていう疑問と繋がってくるわけ。

岩澤氏がただの行政の仕組みを示したにすぎないという昭和63年の大臣告示。
その時点で、なんでわざわざ行政の仕組みやら構成やらを、官報に告示しなければならないのか不思議じゃないか？

診療報酬についてなら、その構成についてもだが、健康保険法にありますと言えば済むだけの話だ。

それを、昭和50年の予算委員会や社会労働委員会から続く、歯科技工問題、技工料金問題で持ち出すこと自体が、分配の問題じゃないとか、点数の決め方だとか言っても、それこそ、そのような解釈をさせることが目的で、この大臣告示を使ったのだとしか思えないのである。

差額問題や、同時に国会でも議論された歯科技工問題、料金問題への厚生省の答えは、現状は何も変えない、しかし、それぞれが錯誤しつつも納得するような、告示を出すことで幕引きを図ったのではないのかと言うことである。

診療報酬の構成比を7：3に分けていることを告示で示す。

それだけ見たら、どう考えても料金の分配、構成だと思う。
法律的にも厚生省としても嘘は言っていないわけだ。

少なくとも、日歯と日技とが話し合って、紳士協定でも結ばれていれば、分配が成立したかもしれない。

しかし、そこで日歯は橋龍を動かした。　動かせたかに見える。

厚生省官僚としては、差額問題さえ収束すれば、それ以上、社会保険法や診療報酬制度を変える必要はない。
歯科技工士問題など元より扱う気はなかったのだと思う。
日歯に飴を与えたとか、橋龍の圧力に動いたとかじゃなく、最初から歯科技工士法や歯科技工士は眼中になかったのかもしれない。

日歯は、それまでの保険制度での経験から、なにかあればこうすればいいというものがあった。

それが、疑義解釈である。

ある友人が、この問題については、大臣告示は自分にとっては疑義解釈が全てであると、そう伝えてきた。

この友人の言葉こそが、私にこの一連の記事を書かせた原動力である。

日本には憲法もあり、それぞれの分野で法律もある。
だが、法律はあくまでも法律であって、実際の行政においては官僚の存在、方針が全てなんだと思う。
だからこそ、議員は躍起になって国会で上っ面の討議を繰り返し、議員が官僚を主導している風を装うが、実際は全てが官僚の手のひらの上である。

それだから、少しでも官僚を動かそうとして、それぞれの業界団体などは盛んに議員に献金や賄賂を献上するのである。

それもこれも、官僚が省令や施則、通知通達をもって、法律を自由自在に運用できる仕組みになっているからだろう。

ホンというと、官僚自体を取り込んじゃうほうが、話は早いのは、厚生省だったら岡光さんの例でも分かるけどね。

大臣の告示より、官僚の回答である、解釈の方が重いとか、実際の効力があるなんて、おかしな話しじゃないか？

それが、脇本さんや大塚先輩にある当然の疑問だ。

疑義解釈が全てと言うのも理解できるし、政府関係の施則は全て、法律を施行する上での実際的な法律を動かす法律で、それこそが官僚の力の源泉でもあるのだろうが、だからと言って泣き寝入りは出来ないと言うか、誰かが筋を通さなきゃおかしいと言う事なんだろう。

現実の政治や対米関係を見ても、閣僚や政治家が何を話そうが、また、財界人やマスゴミが、国民世論が何を言おうが、日本の公式な発言と言うか、決定事項、見解は、全て官僚の筋書きと言うか、官僚の意思そのものだろう。

技工料金での、大臣告示は、歯科診療報酬や歯科技工士への報酬の面で、官僚側の責任も追求されたと思う。

国会で審議された以上、厚生省の官僚もしらぬ存ぜぬではいられ無かっただろう。

国民の関心は、あの時確かに国会や厚生省に向いていたのだ。

歯科の診療報酬を上げさせる口実を、ただの一つも与えたくない官僚や厚生省は、大臣告示で面子を守りつつ、歯科業界内でうまく分配して欲しかったんじゃないか。

それが、ニチハによってどうにもならなくなった。橋竜も金は受け取ったよな。
佐野も300万ほど。

最後は結局一番弱い技工士が打ち捨てられた。

厚生省や官僚は対処してみせたようでいて、実質的には現状のまま放置した。

制度や法律は何も変えなかったんだよ。

大臣告示が出ていかにもな通知通達が出て、待っていたかのように疑義解釈が出て。

国会で集中審議されたような問題が、実態は何も変わらないまま、まるで国側は全て対処されたかのように、表面上は取り繕われ、技工士やニチギは声を出す機会も根拠も失った。

茶番の一翼を演じたのが、佐野とその一派とニチギな訳だ。

疑義解釈が全てと言うのも分かるが、受け入れちゃったら、それで納得しちゃったら、自分たちは一歩も進んでいないと言う事だろう。

歯科の棘を抜くというが、大臣告示そのものが歯科の棘となって、告示され続けているというのが正しいのではないだろうか。　

昭和51年通知という麻酔剤

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前記事の続きであるが。

そも、前記事にしてもいきなり書き出したわけではない。

それなりに思うところがあったのである。
一つはここに来ての国政についての疑問である。

この国は誰が動かしているのか？
日本の真の支配者、権力者とはどこのどんな人達なのか？

TPPの交渉や民主党野田豚政権から自民党安倍ちゃん政権になっても、TPPへの党内対応に見られるように、党内はグダグダなのに、ひたすらTPP参加へと進んでいく政府の動き、それを大本営発表として報道し続けるマスゴミ。

おかしいなと思っていたのが、自分一人ではない事を、阿修羅の投稿の数々やFBのタイムラインで知り、内心、ホッとしたわけだが。

これまでにも度々書いてきたように、やはりこの国の真の支配者とは官僚制度に連なる人達なのではないかと思う。

自民党から民主党へ、民主党から自民党への政権の移動が起これば、政策の一大転換、１８０度の方向転換が起こるものと期待したが、実際には何も起こらなかった。

今起こっているのは、民主党も自民党も党内はグダグダだということだけである。

国民の生活が第一は、党名がグダグダしてしまったが、言っていることは変わっていない。
小沢さん、平野さんは筋を通したままだ。

話が逸れた。

どうも、書きだすと前置きばかりが長くなる。
結論をさっさと書けば一行で終わるかもしれないのに。　グダグダなのは私自身の文体なんだな。

前文の記事を、時の医政局は課題を背負ったのではないかと結んだ。

昭和５０年ごろの話である。　

国会に呼び出されたのは民間組織の代表で在って、厚生省の官僚でもないのに何故？と思われるだろうが、今の私は大いに関連があると思っている。

表面的には社会問題化した、歯科の差額料金の問題のように思えるが、そもそも、差額とはなんで、何故そんなふうに高額化が許され、歯科医師たちが暴走したのかを知らねばならない。

そして、この差額料金や高額な歯科医療費の原因が、歯科医師側からは技工料金が高いからだと説明されていたのである。

元日技会長の佐野を擁護する形になるが、少なくとも、当時の佐野専務は技工士の状況を社会労働委員会では真っ当に訴えていた。

こんなふうに予算委員会や社会労働委員会に歯科医師会や歯科技工士会の役員が参考人として呼ばれるくらいだから、歯科医療は厚生省行政の範疇として、厚生省にその行政上の責任があったことは間違いない。
そも、日本は皆保険制度が唯一、社会で成功した国だといっていいくらいだから、歯科の暴走や差額料金、技工士の存在も厚生省としては行政上の責任があったと考えるのが当然だろう。

歯科医療の患者や、消費者に、歯科医療を受けたことによる直接的な健康被害や、料金面での不利益が起これば、確かに暴走した歯科医師たちも悪いが、それを許し、放置し、対応しなかった厚生省の責任も同時に問われて当然だったろう。

特に、歯科技工士の問題などは、今に至るも位置づけなど放置されたままで、厚生省は厚労省と名前を買えた後も、巧みにその責任から逃れているわけであるが。

昭和50年に日歯や日技の役人、消費者代表などを参考人として招致した、歯科の差額問題は、その後どのように収束したのであろうか。

前記事でも紹介したように、日本歯科医師会は昭和51年2月に歯科医療問題の展望その（1）と言う形で、この問題への対応や反省の意を表明したかのようである。　続きはなかったが。

その本の中、P124、P125に中央社会保険医療協議会歯科部会差額についての案、歯科差額問題についての改善案と言うものが掲載されている。

この案がその後どうなったのかは記載がないが、厚生省は差額料金の問題について何もしなかったというわけではなく、所謂昭和51年通知と言う形で、答えを出して今に至っているのだと思う。

ところで、私はその頃東邦歯科技工専門学校に入学したばかりの頃である。
自分が行くことになった専門学校に馴染むのが精一杯で、歯科や技工というものがどういうことなのか、まったくといっていいほど何も知らなかったのである。

多分、当時も家でとっていた東京新聞の記事にも、この問題は掲載されていたのだろうが、記憶には一切ないし、他のニュースで見たという記憶もない。

行っていた床屋さんで、歯科技工士は儲かるんですねとか、一生食いっぱぐれの無い仕事ですね等と言われて、そんなものかと思っていたくらいである。

歯科技工士という国家資格の持つイメージと、其の立場の乖離について実感するようになったのは、実際に歯科医院の院内ラボでアルバイトながら臨床につくようになってからだと思う。

昭和53年の秋ごろからだと思うが、何軒かの歯科医院やラボで断られた挙句、通学途中にあった相模原市内の歯科医院に飛び込みでアルバイトさせてくださいとお願いし、運良く院内ラボでのアルバイトにありついたのである。

院内では差額という言葉は殆ど聞いたとか目にしたことはなかった。
当時は自費という言葉が定着していたようで、私もそれ以来、自費自費と言ってメタボンを焼き続ける毎日をおくった訳であるが。
アルバイト自体は、今と変わらぬ保険の銀歯を何十本とワックスアップし、キャストする毎日で、世を騒がず歯科の料金問題や、歯科技工料金問題にも無知、無関心であったのは否めない。

本題に戻す。

昭和51年通知をもって、歯科は差額料金から決別し、自費治療と保険診療のなっていったのだと思う。
青天井かと思われた治療費も、メタボンのような治療は、一本あたり10万円前後という落ち着いて行ったのだと思う。
また、メタボンと並んでもう一つ多かった金属床は、その一部が特定療養費で保険枠内の9割ほどが支給されているようで、それ以外の金額が差額として患者さんの事故負担になっているようです。

インプラントやホワイトニング、矯正も、保険外で自費診療となっていますが、さすがに料金は青天井とも行かず、常識的な線で落ち着いているようには見えます。

表面的には歯科は自由診療、自費診療という保険とは別、ですが、グレーゾーンもある診療形態、料金形態を保ったまま、差額の問題は取り敢えず昭和51年通知を持って沈静化させているように思えるのです。

しかし、国会で取り上げられ、その後昭和63年の大臣告示につながったような、歯科技工と歯科技工士の問題もまた、表面的に沈静化させただけで、実態は何の解決も見なかったと言うのが、海外委託技工問題で訴訟にまで及んだ、脇本以下何人かの歯科技工士に共通の認識だと思っています。

歯科の刺は抜かれたのか？

2月も駆け足で過ぎていった。

仲間や友からの便りに、無事であれと祈る。

今も動く人はいる。　それが無性に嬉しい。

昨年秋からFBを始めた。　スパムやなんかが多いと聞いて胡散臭く思っていたが、実際、スパムは多いものの、やってみれば懐かしい名前、憧れの存在、新しい出会いと存分に楽しませていただいている。

好きなバイクやB級グルメの話ばかりではなく、国政や原発や医療福祉の面でも、それぞれ当事者や問題意識のある人達の価値ある意見を拝見できることで、自分にも新しい視点が生まれてくるのが分かる。

飯の種にはならないかもしれないが、筋を通すという意味では、今も動く人達の存在への感謝も含めて纏めておきたい。

2010年5月13日の記事で「歯科の棘を再考する」と書いた。

お読みになった方も多いだろう。

あれから3年近くが過ぎようとしているが、棘は抜かれたのだろうか。

昭和63年の大臣告示や7：3問題、通則5の解釈において、勝ち組だ負け組だと言うのはたやすい。
岩澤氏はそれらについて、法律や行政面から、

この大臣告示の根拠である健康保険法から順を追って法的な委任委譲の連鎖をたどり法令文を論理的に解釈すれば、「歯科技工と関係の深い」診療報酬点数がどの様に構成され形成されるのかを、この「通則5」が説明していることが理解できます。

と解説されている。

それには異論の出しようがない。

歯科の棘を再考するでは、

解（これ誤字ですね。正しくは会です。）や対立者双方のそも、なぜ対立があるのか？棘と呼ばれるものがそれが「大臣告示」や「７：３問題」なのだと言うのであれば、それは何故その時代に出てきたのかと言う部分には、何一つ目を向けないからだ。

と書いてみたのだが、どこからもこれへの回答はいただけなかった。

日歯が昭和51年に発行した歯科医療問題の展望にあるような（一番触れたくないのが日歯自身なのだろうが、こんな、如何にも反省していますと言うような本を発行して見せなければならないくらい、当時の日歯は追い込まれていたのだろうし、歯科医療費の問題で国民から不信を買い不満を寄せられていたのだろう）歯科の料金問題に対する国民の目線は厳しく、国会での論争ともなれば歯科診療報酬の問題を持ちだしたくとも、自費（自由）診療や実質的には混合診療となっていた、保険診療と自費診療の権利を失うことを恐れて、とにかく国会や国民に対しては恭順の姿勢を示すしか無かったのだと思う。

悲しいかな、この本はその（1）と名打たれていたにもかかわらず、その（2）もその（３）も一向に発行された気配がないことである。

なぜ、発行せずに済んでしまったのだろう。　追求は止まったのか。　なぜかが問われる。

岩澤氏は歯科の棘を抜くという論文？を歯科技工学会でも発表したわけだが、日歯が反省本を出さねばならなかったのも、岩澤氏の論文も、元はといえば歯科の診療報酬や、歯科医療の費用の問題に行き着く。

歯科の特殊性、皆保険制度での歯科医療と言いながら、制度に組み込まれた頃から、歯科は差額や自費治療と言う形で、今で言えば混合診療的に、診療料金は保険報酬と自費料金とを使わけてきた。

天井知らずの高額な差額料金の存在は、昭和40年代には消費者問題として国会での審議の対象にもなったのである。
今ならダンピング競争で、逆の意味で消費者や国民の不信を買って居るのは皮肉なところ。

ここで、歯医者さんが診療も技工も全部をやっていて、料金の出入りも患者さんと歯医者さんの取引だけなら問題にならなかったかもしれない。

所が、歯科医療というサービスでのお金の流れはそんな単純なものではなく、歯医者さんの収入の多くは患者さんから直接いただく自費の報酬だけじゃなく、むしろ皆保険制度での診療報酬方が大半を占めていたし、出て行くものと言ったら、自分やスタッフへの報酬だけではなく、委託技工という歯科技工士や歯科技工所への外注分が計上されていたのである。

患者さんに装着される、自費と保険の入れ歯や銀歯、瀬戸物の歯が、歯医者さんお手製のものではなく、一般的な工業製品でもなく、材料屋さんから買う機材でもなくて、どこの誰でもが作って構わないものだと言うものでもなかったことが、問題をややこしくする。

歯ブラシや抗生物質、痛み止めとも違うのである。　既成品を買って渡せば済む話では無い。

そして仮に外注するにしても、どこの誰が作っても構わないというのだったら、ただの労働問題で済んだかもしれないのである。

そうならなかったのは、悲しいかな歯科技工士法という歴とした法律があり、歯科技工士という国家資格が存在していたことである。

歯科医療におけるお金の問題は、歯医者さんが高収入だとか、今ならワーキングプアだそうだが、表面的なものだけじゃなく、モノによっては高額な治療費の問題だけではなく、歯科技工士と言う国家資格があって、歯科技工を業としている専門職に対して、では、その対価を歯医者と歯科技工士の単純な相対取引で処理してしまうのか、患者さんや国の制度との関係も含めて適正に処理し、解決を図るのかという大きな問題なのであったと思う。

昭和50年の第75回国会衆議院予算委員会に、時の日本歯科医師会副会長斉藤静三氏、日本歯科技工士会会長森谷誠司氏が参考人として招致されている。
同じく社会労働委員会では斉藤静三氏と日本歯科技工士会専務理事の佐野恵明氏が参考人招致されていた。

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ココらへんのことについては、ここでも書きました。

そら因果応報というもんだ。歯科医療問題の展望。

私の視点や見解は異端なのだろう。　負け組まっしぐらなんだろう。

しかし、何に対して負けたというのだ。

資格もある、法律もある、医療保険制度に位置づけられていないだけで、真っ当な労働の対価も要求してはいけないのか、歯科技工士の意味を問うてもいけないわけなんだろうか。

国会で訴え、国民に訴え、裁判所に訴えても、歯科技工士の存在は何一つ変わらない。
扱いはゴミのままだ。

これまで、技工士の視点でばかり考えてきたが、基本変わらないものの、歯科医師会や技工士会以外に、これまで制度やお役人としか認識して来なかった厚労省の官僚の方たちの考えが、一連の歯科医療問題でも自分が考える以上に大きく重要なファクターを持っているのではないかと思うようになった。
それも、FBでの刺激が大きい。

昭和５０年第７５回国会の、各委員会で取り上げられた歯科の問題は、単純に歯科医師会や歯科技工士会だけの問題だったのだろうか。
或いは、消費者や国民と歯科業界との。

そうではなかったのだと思う。

審議しているのは委員会の国会議員であり、呼ばれたのは民間組織の人間だが、本当の意味で責任を問われたのは実は、行政なんだと思う。

この場合、厚生省の歯科医療政策が直接的にも間接的にも、国民や消費者から問われていたのだということを忘れてはならない。

厚生省、今の厚労省だが、国政においては官僚など省庁の役人は事務方として影の存在のようであるが、実は本当の主役はお役所や官僚なのだと思う。

患者と歯科医師会と技工士会の諍いのように見えても、いつ何時、厚生省の責任や医療政策に国民の厳しい目線が向うか分からなかったというか、官僚側としてはこのような問題が国会の遡上に上がった時点で、行政側の失点と受け止めたはずだ。

日歯や日技の動きや、自民党への働きかけ、議員からの圧力も当然、厚生省の官僚には届いていたのかもしれない。

厚労省はどうするか。

時の医政局は大きな課題を背負ったのだと思うのだが。