July 14, 2014

医科歯科ちょっと離れて馬鹿

 

 





業界組織がその表面だけを変えて、政治組織を立ち上げるのは当たり前にある。

公益法人法改正以前から、業界組織などの法人が政治活動を行うことや政治献金をする事は禁止されていたんだと思う。
んだから、そのルールをする抜けるために、表向き、別の組織ですよとお上や世間に言うために、どこもかしこも何々政治連盟が看板だけ乱立しているのだ。

会員数が多いというか、集められる会費や献金額が多い組織なら、政治活動だけのために独自のビルなど拠点も用意できるのだろうが、そんな体力もないような業界組織は、まさに看板だけ、肩書だけ作りましたとか、組織事務所の中に机と椅子だけ用意しましたって言うような所もいっぱい在ると思う。

そんな組織では、果たして事務用のPCを別にしているかどうかも怪しいもんだね。

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July 12, 2014

あるべき歯科技工士の姿。しかし、それをぶっ壊したのもまた日技。

 

 


歯科技工士会の歴史というものは、歯科技工士という職業の認知と立場を認めさせる歴史であったのかもしれない。

そのことに真剣に取り組んでいたのは、酒井会長の時代までだったのじゃないだろうか。

久しぶりに「7対3大臣告示」と言う言葉を、聞いたような気がする。
日技酒井会長が日本の技工業界団体として健康保険制度内の位置づけを求め、佐野が政治家と手を打ち会員に夢だけ見させ、中西が自ら政治家を望み会員を操り、古橋が完全に忘却させた「7対3大臣告示」と言う言葉を、今の若い歯科技工士達は知らない。

加藤さんのブログからである。

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July 03, 2014

そうだ、下澤さんて日技常務理事だったんだ。

 

 


やたら理屈っぽい書き方をする歯科技工士さんが札幌にいる。

ごまめにも投稿していたし、IDEA掲示板でも見かけていたと思う。

当然ながら加藤さんらの活動や隗の活動についても知っていたと思う。

下澤さんは、歯科技工の海外委託訴訟については、てっきり最初から反対の意見を持っている人なんだろうと思っていた。

所が、売文家さんの最新記事を読むと、無資格者の行う歯科技工については厳しい態度で挑むと表明していたんだねえ。

無資格者の歯科技工については、私もアレって思った記憶がある。

手話の交流会で聾者と知り合ったんだが、同業者だというので名刺交換をしたら、
肩書が・・・・・続きを読んでね。

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March 02, 2013

疑義解釈という歯科の棘


日技専務理事だった佐野は、参考人で国会に行った。

直前の予算委員会に参考人として呼ばれた当時の日本歯科技工士会会長森谷誠司が、歯科技工士の料金を問われて実態とは乖離した料金を答弁し、その責任を問われて会長をやめていたからである。

それ故、佐野は社会労働委員会へは日技のトップとして挑んだ訳である。

その頃は佐野もまだ気骨を示していたのだと思うのだが。

日技は当時から政治家への働きかけを強めていた。
県や支部レベルでも、今も同じだろうがパイプを作ろうと務めてきた。
だが、公益法人の政治活動は制限がある。
建前として政治連盟を作り、政治活動は別法人の顔で行うのが、日本の常識らしい。

議員に働きかけるのは何故だろう?
議員立法を狙うのももちろんあるだろう。

しかし、年間何十億と言う政治予算を計上してきた日歯ですら、子飼いの議員を当選させるのは一回の参議院選挙でも一人がいいところ、議員立法が可能な何十人もの国会議員を誕生させるような力はない。


翻って日技。

政治連盟の年間予算は歯科医師会と比べるべくもなく、自民党の議員に食い込むのも、大変だったと思う。
実は、相模原支部に所属していた当時、支部会費の不正利用で元支部長が裁判沙汰となった。
当時の自民党衆議院議員で相模原を選挙区としていたのが、厚生事務次官も務めた戸沢 政方だった。

選挙地盤ということも在って、元支部長が秘書と渡りを付けたのだろうか。
支部のお金が献金に回ったのか、それとも私的に流用されたのか、今も真相はわからないままだ。

だが、相模原支部が戸沢支援で動いていたことは確かである。
戸沢の後は藤井裕久になり、秘書さんや議員本人が我が家に訪れていた事を思い出す。

で、なんで議員を動かすかって話だね。

結論から言えば、厚生省を、官僚を動かしたいからって言うことだよね。

そこで、ようやく、国の真の支配者は誰かっていう疑問と繋がってくるわけ。

岩澤氏がただの行政の仕組みを示したにすぎないという昭和63年の大臣告示。
その時点で、なんでわざわざ行政の仕組みやら構成やらを、官報に告示しなければならないのか不思議じゃないか?

診療報酬についてなら、その構成についてもだが、健康保険法にありますと言えば済むだけの話だ。

それを、昭和50年の予算委員会や社会労働委員会から続く、歯科技工問題、技工料金問題で持ち出すこと自体が、分配の問題じゃないとか、点数の決め方だとか言っても、それこそ、そのような解釈をさせることが目的で、この大臣告示を使ったのだとしか思えないのである。

差額問題や、同時に国会でも議論された歯科技工問題、料金問題への厚生省の答えは、現状は何も変えない、しかし、それぞれが錯誤しつつも納得するような、告示を出すことで幕引きを図ったのではないのかと言うことである。

診療報酬の構成比を7:3に分けていることを告示で示す。

それだけ見たら、どう考えても料金の分配、構成だと思う。
法律的にも厚生省としても嘘は言っていないわけだ。

少なくとも、日歯と日技とが話し合って、紳士協定でも結ばれていれば、分配が成立したかもしれない。

しかし、そこで日歯は橋龍を動かした。 動かせたかに見える。

厚生省官僚としては、差額問題さえ収束すれば、それ以上、社会保険法や診療報酬制度を変える必要はない。
歯科技工士問題など元より扱う気はなかったのだと思う。
日歯に飴を与えたとか、橋龍の圧力に動いたとかじゃなく、最初から歯科技工士法や歯科技工士は眼中になかったのかもしれない。

日歯は、それまでの保険制度での経験から、なにかあればこうすればいいというものがあった。

それが、疑義解釈である。

ある友人が、この問題については、大臣告示は自分にとっては疑義解釈が全てであると、そう伝えてきた。

この友人の言葉こそが、私にこの一連の記事を書かせた原動力である。


日本には憲法もあり、それぞれの分野で法律もある。
だが、法律はあくまでも法律であって、実際の行政においては官僚の存在、方針が全てなんだと思う。
だからこそ、議員は躍起になって国会で上っ面の討議を繰り返し、議員が官僚を主導している風を装うが、実際は全てが官僚の手のひらの上である。

それだから、少しでも官僚を動かそうとして、それぞれの業界団体などは盛んに議員に献金や賄賂を献上するのである。

それもこれも、官僚が省令や施則、通知通達をもって、法律を自由自在に運用できる仕組みになっているからだろう。

ホンというと、官僚自体を取り込んじゃうほうが、話は早いのは、厚生省だったら岡光さんの例でも分かるけどね。

大臣の告示より、官僚の回答である、解釈の方が重いとか、実際の効力があるなんて、おかしな話しじゃないか?

それが、脇本さんや大塚先輩にある当然の疑問だ。

疑義解釈が全てと言うのも理解できるし、政府関係の施則は全て、法律を施行する上での実際的な法律を動かす法律で、それこそが官僚の力の源泉でもあるのだろうが、だからと言って泣き寝入りは出来ないと言うか、誰かが筋を通さなきゃおかしいと言う事なんだろう。

現実の政治や対米関係を見ても、閣僚や政治家が何を話そうが、また、財界人やマスゴミが、国民世論が何を言おうが、日本の公式な発言と言うか、決定事項、見解は、全て官僚の筋書きと言うか、官僚の意思そのものだろう。


技工料金での、大臣告示は、歯科診療報酬や歯科技工士への報酬の面で、官僚側の責任も追求されたと思う。

国会で審議された以上、厚生省の官僚もしらぬ存ぜぬではいられ無かっただろう。

国民の関心は、あの時確かに国会や厚生省に向いていたのだ。

歯科の診療報酬を上げさせる口実を、ただの一つも与えたくない官僚や厚生省は、大臣告示で面子を守りつつ、歯科業界内でうまく分配して欲しかったんじゃないか。

それが、ニチハによってどうにもならなくなった。橋竜も金は受け取ったよな。
佐野も300万ほど。

最後は結局一番弱い技工士が打ち捨てられた。

厚生省や官僚は対処してみせたようでいて、実質的には現状のまま放置した。

制度や法律は何も変えなかったんだよ。

大臣告示が出ていかにもな通知通達が出て、待っていたかのように疑義解釈が出て。

国会で集中審議されたような問題が、実態は何も変わらないまま、まるで国側は全て対処されたかのように、表面上は取り繕われ、技工士やニチギは声を出す機会も根拠も失った。

茶番の一翼を演じたのが、佐野とその一派とニチギな訳だ。

疑義解釈が全てと言うのも分かるが、受け入れちゃったら、それで納得しちゃったら、自分たちは一歩も進んでいないと言う事だろう。


歯科の棘を抜くというが、大臣告示そのものが歯科の棘となって、告示され続けているというのが正しいのではないだろうか。 

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昭和51年通知という麻酔剤



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前記事の続きであるが。

そも、前記事にしてもいきなり書き出したわけではない。

それなりに思うところがあったのである。
一つはここに来ての国政についての疑問である。

この国は誰が動かしているのか?
日本の真の支配者、権力者とはどこのどんな人達なのか?

TPPの交渉や民主党野田豚政権から自民党安倍ちゃん政権になっても、TPPへの党内対応に見られるように、党内はグダグダなのに、ひたすらTPP参加へと進んでいく政府の動き、それを大本営発表として報道し続けるマスゴミ。


おかしいなと思っていたのが、自分一人ではない事を、阿修羅の投稿の数々やFBのタイムラインで知り、内心、ホッとしたわけだが。

これまでにも度々書いてきたように、やはりこの国の真の支配者とは官僚制度に連なる人達なのではないかと思う。

自民党から民主党へ、民主党から自民党への政権の移動が起これば、政策の一大転換、180度の方向転換が起こるものと期待したが、実際には何も起こらなかった。

今起こっているのは、民主党も自民党も党内はグダグダだということだけである。

国民の生活が第一は、党名がグダグダしてしまったが、言っていることは変わっていない。
小沢さん、平野さんは筋を通したままだ。

話が逸れた。

どうも、書きだすと前置きばかりが長くなる。
結論をさっさと書けば一行で終わるかもしれないのに。 グダグダなのは私自身の文体なんだな。

前文の記事を、時の医政局は課題を背負ったのではないかと結んだ。

昭和50年ごろの話である。 

国会に呼び出されたのは民間組織の代表で在って、厚生省の官僚でもないのに何故?と思われるだろうが、今の私は大いに関連があると思っている。

表面的には社会問題化した、歯科の差額料金の問題のように思えるが、そもそも、差額とはなんで、何故そんなふうに高額化が許され、歯科医師たちが暴走したのかを知らねばならない。

そして、この差額料金や高額な歯科医療費の原因が、歯科医師側からは技工料金が高いからだと説明されていたのである。

元日技会長の佐野を擁護する形になるが、少なくとも、当時の佐野専務は技工士の状況を社会労働委員会では真っ当に訴えていた。

こんなふうに予算委員会や社会労働委員会に歯科医師会や歯科技工士会の役員が参考人として呼ばれるくらいだから、歯科医療は厚生省行政の範疇として、厚生省にその行政上の責任があったことは間違いない。
そも、日本は皆保険制度が唯一、社会で成功した国だといっていいくらいだから、歯科の暴走や差額料金、技工士の存在も厚生省としては行政上の責任があったと考えるのが当然だろう。

歯科医療の患者や、消費者に、歯科医療を受けたことによる直接的な健康被害や、料金面での不利益が起これば、確かに暴走した歯科医師たちも悪いが、それを許し、放置し、対応しなかった厚生省の責任も同時に問われて当然だったろう。

特に、歯科技工士の問題などは、今に至るも位置づけなど放置されたままで、厚生省は厚労省と名前を買えた後も、巧みにその責任から逃れているわけであるが。

昭和50年に日歯や日技の役人、消費者代表などを参考人として招致した、歯科の差額問題は、その後どのように収束したのであろうか。

前記事でも紹介したように、日本歯科医師会は昭和51年2月に歯科医療問題の展望その(1)と言う形で、この問題への対応や反省の意を表明したかのようである。 続きはなかったが。

その本の中、P124、P125に中央社会保険医療協議会歯科部会差額についての案、歯科差額問題についての改善案と言うものが掲載されている。


Img213

この案がその後どうなったのかは記載がないが、厚生省は差額料金の問題について何もしなかったというわけではなく、所謂昭和51年通知と言う形で、答えを出して今に至っているのだと思う。

ところで、私はその頃東邦歯科技工専門学校に入学したばかりの頃である。
自分が行くことになった専門学校に馴染むのが精一杯で、歯科や技工というものがどういうことなのか、まったくといっていいほど何も知らなかったのである。

多分、当時も家でとっていた東京新聞の記事にも、この問題は掲載されていたのだろうが、記憶には一切ないし、他のニュースで見たという記憶もない。

行っていた床屋さんで、歯科技工士は儲かるんですねとか、一生食いっぱぐれの無い仕事ですね等と言われて、そんなものかと思っていたくらいである。

歯科技工士という国家資格の持つイメージと、其の立場の乖離について実感するようになったのは、実際に歯科医院の院内ラボでアルバイトながら臨床につくようになってからだと思う。

昭和53年の秋ごろからだと思うが、何軒かの歯科医院やラボで断られた挙句、通学途中にあった相模原市内の歯科医院に飛び込みでアルバイトさせてくださいとお願いし、運良く院内ラボでのアルバイトにありついたのである。

院内では差額という言葉は殆ど聞いたとか目にしたことはなかった。
当時は自費という言葉が定着していたようで、私もそれ以来、自費自費と言ってメタボンを焼き続ける毎日をおくった訳であるが。
アルバイト自体は、今と変わらぬ保険の銀歯を何十本とワックスアップし、キャストする毎日で、世を騒がず歯科の料金問題や、歯科技工料金問題にも無知、無関心であったのは否めない。


本題に戻す。

昭和51年通知をもって、歯科は差額料金から決別し、自費治療と保険診療のなっていったのだと思う。
青天井かと思われた治療費も、メタボンのような治療は、一本あたり10万円前後という落ち着いて行ったのだと思う。
また、メタボンと並んでもう一つ多かった金属床は、その一部が特定療養費で保険枠内の9割ほどが支給されているようで、それ以外の金額が差額として患者さんの事故負担になっているようです。

インプラントやホワイトニング、矯正も、保険外で自費診療となっていますが、さすがに料金は青天井とも行かず、常識的な線で落ち着いているようには見えます。

表面的には歯科は自由診療、自費診療という保険とは別、ですが、グレーゾーンもある診療形態、料金形態を保ったまま、差額の問題は取り敢えず昭和51年通知を持って沈静化させているように思えるのです。

しかし、国会で取り上げられ、その後昭和63年の大臣告示につながったような、歯科技工と歯科技工士の問題もまた、表面的に沈静化させただけで、実態は何の解決も見なかったと言うのが、海外委託技工問題で訴訟にまで及んだ、脇本以下何人かの歯科技工士に共通の認識だと思っています。

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March 01, 2013

歯科の刺は抜かれたのか?

2月も駆け足で過ぎていった。

仲間や友からの便りに、無事であれと祈る。

今も動く人はいる。 それが無性に嬉しい。

昨年秋からFBを始めた。 スパムやなんかが多いと聞いて胡散臭く思っていたが、実際、スパムは多いものの、やってみれば懐かしい名前、憧れの存在、新しい出会いと存分に楽しませていただいている。

好きなバイクやB級グルメの話ばかりではなく、国政や原発や医療福祉の面でも、それぞれ当事者や問題意識のある人達の価値ある意見を拝見できることで、自分にも新しい視点が生まれてくるのが分かる。

飯の種にはならないかもしれないが、筋を通すという意味では、今も動く人達の存在への感謝も含めて纏めておきたい。


2010年5月13日の記事で「歯科の棘を再考する」と書いた。

お読みになった方も多いだろう。

あれから3年近くが過ぎようとしているが、棘は抜かれたのだろうか。

昭和63年の大臣告示や7:3問題、通則5の解釈において、勝ち組だ負け組だと言うのはたやすい。
岩澤氏はそれらについて、法律や行政面から、


この大臣告示の根拠である健康保険法から順を追って法的な委任委譲の連鎖をたどり法令文を論理的に解釈すれば、「歯科技工と関係の深い」診療報酬点数がどの様に構成され形成されるのかを、この「通則5」が説明していることが理解できます。


と解説されている。

それには異論の出しようがない。

歯科の棘を再考するでは、

解(これ誤字ですね。正しくは会です。)や対立者双方のそも、なぜ対立があるのか?棘と呼ばれるものがそれが「大臣告示」や「7:3問題」なのだと言うのであれば、それは何故その時代に出てきたのかと言う部分には、何一つ目を向けないからだ。

と書いてみたのだが、どこからもこれへの回答はいただけなかった。

日歯が昭和51年に発行した歯科医療問題の展望にあるような(一番触れたくないのが日歯自身なのだろうが、こんな、如何にも反省していますと言うような本を発行して見せなければならないくらい、当時の日歯は追い込まれていたのだろうし、歯科医療費の問題で国民から不信を買い不満を寄せられていたのだろう)歯科の料金問題に対する国民の目線は厳しく、国会での論争ともなれば歯科診療報酬の問題を持ちだしたくとも、自費(自由)診療や実質的には混合診療となっていた、保険診療と自費診療の権利を失うことを恐れて、とにかく国会や国民に対しては恭順の姿勢を示すしか無かったのだと思う。

悲しいかな、この本はその(1)と名打たれていたにもかかわらず、その(2)もその(3)も一向に発行された気配がないことである。

なぜ、発行せずに済んでしまったのだろう。 追求は止まったのか。 なぜかが問われる。

岩澤氏は歯科の棘を抜くという論文?を歯科技工学会でも発表したわけだが、日歯が反省本を出さねばならなかったのも、岩澤氏の論文も、元はといえば歯科の診療報酬や、歯科医療の費用の問題に行き着く。

歯科の特殊性、皆保険制度での歯科医療と言いながら、制度に組み込まれた頃から、歯科は差額や自費治療と言う形で、今で言えば混合診療的に、診療料金は保険報酬と自費料金とを使わけてきた。

天井知らずの高額な差額料金の存在は、昭和40年代には消費者問題として国会での審議の対象にもなったのである。
今ならダンピング競争で、逆の意味で消費者や国民の不信を買って居るのは皮肉なところ。

ここで、歯医者さんが診療も技工も全部をやっていて、料金の出入りも患者さんと歯医者さんの取引だけなら問題にならなかったかもしれない。

所が、歯科医療というサービスでのお金の流れはそんな単純なものではなく、歯医者さんの収入の多くは患者さんから直接いただく自費の報酬だけじゃなく、むしろ皆保険制度での診療報酬方が大半を占めていたし、出て行くものと言ったら、自分やスタッフへの報酬だけではなく、委託技工という歯科技工士や歯科技工所への外注分が計上されていたのである。

患者さんに装着される、自費と保険の入れ歯や銀歯、瀬戸物の歯が、歯医者さんお手製のものではなく、一般的な工業製品でもなく、材料屋さんから買う機材でもなくて、どこの誰でもが作って構わないものだと言うものでもなかったことが、問題をややこしくする。

歯ブラシや抗生物質、痛み止めとも違うのである。 既成品を買って渡せば済む話では無い。

そして仮に外注するにしても、どこの誰が作っても構わないというのだったら、ただの労働問題で済んだかもしれないのである。


そうならなかったのは、悲しいかな歯科技工士法という歴とした法律があり、歯科技工士という国家資格が存在していたことである。

歯科医療におけるお金の問題は、歯医者さんが高収入だとか、今ならワーキングプアだそうだが、表面的なものだけじゃなく、モノによっては高額な治療費の問題だけではなく、歯科技工士と言う国家資格があって、歯科技工を業としている専門職に対して、では、その対価を歯医者と歯科技工士の単純な相対取引で処理してしまうのか、患者さんや国の制度との関係も含めて適正に処理し、解決を図るのかという大きな問題なのであったと思う。


昭和50年の第75回国会衆議院予算委員会に、時の日本歯科医師会副会長斉藤静三氏、日本歯科技工士会会長森谷誠司氏が参考人として招致されている。
同じく社会労働委員会では斉藤静三氏と日本歯科技工士会専務理事の佐野恵明氏が参考人招致されていた。

国会議事録検索システムご利用下さい。

ココらへんのことについては、ここでも書きました。

そら因果応報というもんだ。歯科医療問題の展望。

私の視点や見解は異端なのだろう。 負け組まっしぐらなんだろう。

しかし、何に対して負けたというのだ。

資格もある、法律もある、医療保険制度に位置づけられていないだけで、真っ当な労働の対価も要求してはいけないのか、歯科技工士の意味を問うてもいけないわけなんだろうか。


国会で訴え、国民に訴え、裁判所に訴えても、歯科技工士の存在は何一つ変わらない。
扱いはゴミのままだ。

これまで、技工士の視点でばかり考えてきたが、基本変わらないものの、歯科医師会や技工士会以外に、これまで制度やお役人としか認識して来なかった厚労省の官僚の方たちの考えが、一連の歯科医療問題でも自分が考える以上に大きく重要なファクターを持っているのではないかと思うようになった。
それも、FBでの刺激が大きい。

昭和50年第75回国会の、各委員会で取り上げられた歯科の問題は、単純に歯科医師会や歯科技工士会だけの問題だったのだろうか。
或いは、消費者や国民と歯科業界との。

そうではなかったのだと思う。

審議しているのは委員会の国会議員であり、呼ばれたのは民間組織の人間だが、本当の意味で責任を問われたのは実は、行政なんだと思う。

この場合、厚生省の歯科医療政策が直接的にも間接的にも、国民や消費者から問われていたのだということを忘れてはならない。

厚生省、今の厚労省だが、国政においては官僚など省庁の役人は事務方として影の存在のようであるが、実は本当の主役はお役所や官僚なのだと思う。

患者と歯科医師会と技工士会の諍いのように見えても、いつ何時、厚生省の責任や医療政策に国民の厳しい目線が向うか分からなかったというか、官僚側としてはこのような問題が国会の遡上に上がった時点で、行政側の失点と受け止めたはずだ。

日歯や日技の動きや、自民党への働きかけ、議員からの圧力も当然、厚生省の官僚には届いていたのかもしれない。

厚労省はどうするか。

時の医政局は大きな課題を背負ったのだと思うのだが。

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February 17, 2013

給料より、有名なところより、みんなが明るいところ


yoshiさんが歯科技工士の良い就職先の見つけ方について、とても良いことを言っている。

自分なら、それに付け加えて、口先の約束をしないところを上げたいね。

若手の歯科技工士が本当に少なくなったからか、そうじてラボでは歯科技工士の募集に苦労しているようだ。
募集をかけても誰も来ないというような所も多い。
一方で、有名なところ、なになにトレセンとかを卒業したとか言うラボでは、経営者としての人格を疑うような圧力を、自分が約束して雇い入れた技工士に対してかける所も存在するようだ。 2012112 署名を強要された念書である。

そもそも、こんな内容の念書を、雇用された側がわざわざワープロで作成するだろうか?
弁護士さんにもお見せしたことがあるが、呆れ返っていた。

この文書に法的な効力など無いし、署名に何の意味もない。
この念書に意味があるとしたら、作った奴、署名を要求した奴がとんでもなく悪質なラボ経営者だということだ。

一度、名前でググってい見たが、歯科医院のHPに委託先だといって紹介されていた。

其の先生、こんな念書を書かせるようなラボに発注していることを誇っているのかな。
研修名目で18万円の基本給が15万円に。

実際は、ここから更に福利厚生だ、なんだかんだと差っ引かれて、手取りは10万円を切るところまで行くのである。
歯科技工士としての経験が5年くらい、カリスマ歯科技工士のラボも経験しているような歯科技工士が、こうやって夢と希望を失い、離職に追い込まれていくのである。

生活保護以下の給料で、拘束時間はへたすると一日16時間にも及ぶ。
仕事の内容は模型作りやワックスアップの下働き。
自費の抱き合わせで安く受注した保険技工を、誰が作っているのかといえば、時給数百円で雇用されている下っ端技工士ということになる。

こんな話はゴマンとある。 そして、こういう経営者が、やれ〇〇認定講師だなんトレOBだと言っているわけだ。
聞けば、日本でも有数の大手ラボでも実態は似たようなものだという。

耐えられる人は少数だろう。 そんな扱いに疲れた人が、離職していくか、無理を承知で開業してきた。
雇用先が歯科医院だろうとラボだろうと、自分で開業すれば、売上は自分の報酬だと夢想して。

ある時点まではそれでも良かった。 
受注はあったし。

しかし、技工士が増えれば増えるほど、ある時点で、離職者のほうが多くなっていったんだと思う。

今は、35000人ほどで安定しているのかもしれないが、まだ、多いというのが本当かもしれないね。
私や、私より上の世代が、一気に離職や廃業をするかわからないが、ストックがない所は廃業せざるをえないだろうな。
それが、新たな雇用を生むのかはわからない。
ただ、専門学校や組織が訴える危機感など、マッチポンプも良いところだよ。

追記 感謝 過去記事に幾つものコメントを頂いております。
ありがたいことです。


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February 06, 2013

歯科専門職と言う名の座敷牢




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現在、2年間の歯科技工士専門学校の修学年限。
それを3年に。

ま、それはいいのだけど。

まだ一回目なんだから、あれこれ突っ込んでもしかたがないのだろうけど、何だかなと思うことは多い。
其のせいかどうか、加藤さん、本文は全部省略だもんなあ。

このワーキンググループ、あくまでも、検討会のぶら下がりで組まれたものですね。
検討会其のものではございません。
だからダメとか言うわけじゃないけど、やはりなんだ、人選からして歯科専門職の資質向上と言うより、歯科専門職の養成職と言う食い扶持を維持するのはどうするかワーキンググループとでも言うべきですな。

技工士の現状についてはガス抜き的に、委員から発言されていますが、じゃ、それをどうするかって言うことは皆さん、スルーーーーー。


まあ、検討委員会だ、WGだといっても、最初から落とし所、結論は事務の方で用意されているんで、委員会自体、WG自体が茶番なのは皆さん、よくご存知の通り。


そもそも、歯科技工士の存在は、歯科医院においては歯科衛生士や歯科助手よりももっともっと格下というか、隠したいというか、そもそも存在しないことが前提というか。

下手に、歯科技工士の地位や立場を認めちゃうと、偽の歯医者さんやらになったり、歯医者さんの患者を奪っちゃうから滅相もないと言うのがどこぞの本音。


そ、歯科技工士はあくまでも歯医者さんの助手の助手であってほしい、歯科技工士のなんたら行為は禁止されていないと言っているようでいて、やっぱり、実際の「手出しの行為をしてはならない」と院内だろうと立会い以上の行為は出来ないバックヤードの助手ですな。


WGで検討されているのは、もっぱら、学生がどうの、入学者、卒業者数がどうの、修学年限がどうのということばかりで、卒後の問題についても、ガス抜き的に発言させましたよ、議事録にも載せましたよと言うようなレベル。


修学年限が延長されて、教育内容や実技の向上があろうが、卒業してからは後は野となれ山となれの現状は変わらない、変える気もないようです。


日本には10万人を超える歯科技工士の有資格者が存在します。
そのうち、実際に就労しているのは何度も書いて来ましたが、35000人ほど。
届出を出していない人も居るでしょうが、それを入れても40000人には届かないのではないでしょうか。

仕事をしているものの立場からすれば、資質向上を謳うなら、職に付いているすべての歯科技工士のことを念頭にするのでしょうし、それが一番速攻で効果があるものだろうと信じています。

しかし、信じる一方で、これくらい報われない資格と職業もないと思っています。
その証拠が、異常なまでの離職率の高さです。

今、歯科技工士の年代別に一番多いのが50代で、それ以上の年代の技工士が就労者の大半を占めているものと思います。

問題視されている一人親方のラボは、ほとんどがその年代でしょう。

取り敢えず、今日はここまで。
続きはまた書きます。


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February 02, 2013

歯科技工士法が守れず従い事ができない場合は罰金が科せられます。



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今日、技工士会から来たハガキ。

タイトルにした文言が踊る。

昨年には、同じようなハガキで、支部発足の案内通知も来ていたなあ。

歯科技工士法改正については、1月のはじめに保健所からも通知が来ていた。

ネットではとっくに情報流れているんですが、いざ、こんな文言のハガキを貰うと、自分の所はダメなのかなんて不安の一つ、浮かんでくるよな。

加藤さんの裏部屋に、この技工士法の省令改正やら指針についての詳しい説明があるから、改めて読みなおしたけど、ほんと、技工士会からのハガキだと省令も指針もごっちゃだから、全部に罰則やら罰金があるのかと混乱してしまう。

省令で改正されたことは、

技工所の構造基準と指示書の記載内容についてであり、一般的な設備の在る技工所なら、先ず問題のないレベルの話。

そして、指示書についても、日技が散々言っていた技工録のことかと思ったら、住所氏名年齢電話番号をちゃんと書きなさいというレベルの内容。

なんかずれてるなあ。

指示書の記載内容については、そもそも、歯医者さんの方が書き込む内容でしょう。
指示書にラボの名前や連絡先の印刷もしていないような所があるんですか?

汎用の指示書ならそれも在るかもしれませんが、大抵は印刷屋さんに発注していると思うんだよなあ。

歯医者さんが書くべき内容について、記載漏れがあったとして、なんで技工所に罰則や罰金が科せられるんだか今ひとつ理解できない。

設計にしろ、使用する材料にしろ、決めるのは歯医者さんだし、技工所が一々聴きとって書くというのも変。


次、指針

クリックしてください。加藤さんの詳しい説明が読めます。

品質管理については、指針にとどまっています。

罰則や罰金というのは大げさなように感じます。

しかし、受け取ったハガキからは、なんだか守らないとあんた、犯罪者だよと言われているみたいで嫌ですね。

こういう、脅しのようなお知らせの最後は、入会の勧誘・・・・・

どんな良いことが待っているんでしょうね??!


ただ、お上のやることはエグいからねえ。
歯医者さんはお上の指導というと、こういう指針や省令を根拠にした歯科技官の指導を思い浮かべるんでしょうなあ。
何人もの歯医者さんが自殺に追い込まれているから、甘く見ると痛い目にあうこともそりゃ、十分考えられる。

しかし、保険医でもない技工所がそこまで追い詰められるものだろうか。

何のため、誰のための罰則や罰金何だかさっぱりわからないよ。

とにかく、このハガキを見て、興味を持たれた方は、ぜひ、行って見てください。

土田さんがどのような説明をされるのか?

加藤さん記事とは違うのか?

省令や指針を出すのは厚労省であり医政局のお役人様。

我々は無知だから、きちんと説明を聞かねばならないが、そもそも、私は聞こえない。
聞こえる方、行って聞いてきてください。
出来たら、その話の内容などを教えて欲しいと思います。

それにしても、省令や通知通達を出す側に、説明責任はないのだろうか?

説明するなら、出した本人がやるべきじゃないの?

出した本人がやるべきと言えば、指示書の記載も同じ。

指示は誰が出すというのか。

指示にしろ委託にしろ、する側が記載するのが当然だと思う。

歯医者さんには記載の義務もなく、責任も問わないのだろうか。

指示を受ける側なのに、私のような聴覚障害者にまで、歯医者さんの言う指示をよく聞いて自分で書き込めと言うのだろうか。

それで、罰金だなんて言われたら、やってられないよね。

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自費偏重への警鐘




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金子久章氏(埼玉県開業歯科医)が毎日新聞での明日へのカルテで、記事を書かれている。

情念党井戸端にありますのでそこから一部引用させて頂きます。

第131回「『51年通知』が残したもの」

その前に一つ。

歯科関係のネットサーフィンをしていますと、なんとなく、違和感というか、変化したのかなと感じるHPなどがあります。

先日も八戸市のある歯科医院のHPを見つけたので、読んでみましたが、その先生はどうやら有名な補綴系の学会?勉強会組織の会員のようで、自費専門医だったようですが、昨年あたりから保険診療も始めたようです。

それについては、どうとも言えないのですが、なんとも違和感を感じたのは、その先生の保険診療への考えと言いますか、自費専門医のプライドなのかよくわかりませんが、ものすごく肩肘張って他の保険医とはその治療内容も技術も違うんだぞ、委託する補綴も、下手な技工所にはそもそもそんな技工所の存在すら認めないぞと言わんばかり。

そりゃ、何を言おうと構わないのですが、気負えば気負うほど保険を始めた理由が別のところにあるような気がしてなりません。

ズバリ、自費の減少でしょう。

何とか学会、Jなんとか言う組織の会員たちであっても、昨今の歯科バッシングや患者さんの歯科離れ、補綴需要の減少には勝てないということでしょうか。

そんなことを感じつつ金子先生のコラムから感じたことを。

FBに書いたんですが、こっちにも貼っておきます。

明日へのカルテ 金子先生のを井戸端から一部引用。>>

前略 

そもそも、われわれ歯科医師はこれまでずっと患者に対して保険診療に関して
の否定的な見解を診療室で40年以上も宣伝し続けた。その結果、「保険の効く
範囲を広げてほしい」という中高年以上の国民からの声が形成された。この年
齢層に該当するものは補綴に関するものであるのは想像に難くない。従ってこ
の「51年通知」の現場での運用においては、やや曖昧さを残してきたのも事実
だろう。

中略

現行の自費料金は補綴物を設計し最終的に装着するという行為の繰り返しによ
って自転車操業的に成り立っている。今後、補綴物がすでに装着されていたり、
補綴の必要ない患者が多くなった場合には新たな費用が発生しないため、破た
んは避けられないかもしれない。 ://webkit.dti.ne.jp/bbs/article.do?userid=tanumu&bbsid=tanumu&index=1539992&page=1

以下自分、

自費料金の値下げも激しい。

この値段で本当に成り立つのかなと思うような料金が掲示されている。
ネットの広告などではインプラント6万円とかもありますし。
地元のミニコミ誌にも一本15万円とかの記事?いや、広告がよく出ていますから。(それもこの二回ほど見かけません、どうなった?)

私の感覚では、一般的な歯科医院にはメンテナンスで通う患者さんはそんなに多くないと思います。
基本的に予防やメンテナンスは保険が効きませんから。
では、自費はどうなのか?初回の補綴治療料金に、以後のメンテナンス費用も含まれているといえるのか?

患者さん側にも、補綴料金にそれ以降のメンテナンス費用が含まれているとは思っていないでしょう。
壊れたり再治療が必要になった時の保証すらはっきりしない業界ですから。

本来なら保証のコストや、必要とされるメンテナンスコスト、技工士への委託製作なのであればその費用をコスト的に積み上げての自費料金であって欲しいのですが。
歯科医院のHPなどには「安さの理由」なる説明がされていますが、何度読みなおしても意味不明なんです。


金子先生の記事では、硬質レジン前装冠とメタルセラミックスとを上げていますが、これなら一般的な保険治療やスケーリングの流れでメンテ的な事もできますが、インプラントだと年一回とかではなく、週一でメンテに通うくらいのケアが必要な気がします。

それらの費用も、初回の補綴料金に含まれていると解釈してしまうと、とんでもないということなんでしょう。

ただ、多くの患者さんは彷徨うことが多いのです。
治療を受けた歯科医院と、メンテナンスをして欲しいと希望して行く歯科医院とが違う場合は、どのようにチャージされているのか私も知りません。

多くの歯科医院は、他医院で治療済みの所も、自分の所に来られた以上は、それに不満なんだろう、再治療に持って行こうとするのでしょう。

それもまた、業界的な自転車操業と言えなくもありません。

なんか、上手くまとまりませんが、儲かるから、使いたい材料が使えるから、やりたい治療ができるからと言って、51年通知を根拠に補綴のみ自費をやって行きたい歯科医院が多いのですが、
じゃ、

本当に自費ならコストに見合う料金になっているのか?

儲かるといえるのか?

使いたい良い材料が使えているのか?

を問えば、それは甚だしく疑問なわけです。

メンテナンス費用などを考慮していない歯科の自費治療は、もしかすると保険制度にタダ乗りしているだけなのかもしれませんし、現実に、インプラントなどが失敗した際の、撤去手術などでは、医科に転院することも多く、保険制度が大いに役立っているのではないでしょうか。

そういう訳で、現状でも歯科の自費料金は破綻しているようなものでしょう。

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