March 05, 2012

日技HPと広報ブログに見る、無関心無責任。

若年層を潰すことで生きながらえてきた歯科技工業界にも、ついに、年貢の納め時が来たのだろうか。

私も今週はほとんど納品が無く、週末は友人の鉄工所でアルバイトをすることになっています。
鉄も汗をかくのだとか、あの有名メーカーの製品に関わるものが、こんな山の中の小さな鉄工所、町工場の中で作られているのかと、ワクワクしています。

さて、東日本大震災の一周年に当たる今月11日に、奈良県商工会議所五階の大ホールにて、「Forum in なら」と題したパネルディスカッションが午後1時半から開催されます。

奈良県の歯科技工士会会員の皆さんが頑張っておられるのがヒシと伝わってきます。

思えば10年以上前に中西日技の問題を指摘し、会長選挙を戦ったのが当時奈良の会長を務めていた林さんでした。

私も何度かお会いしていますし、一度などは東京駅内の寿司屋で美味しい寿司をご馳走していただいたり、東京で働くご子息を紹介いただいたりと、お世話になりっぱなしです。


今回のフォーラムも、日技がと言うより、林さんら奈良県歯科技工士会員の思いが、そして本当の危機感とが、一度は日技やその代議員たちによって否定された歯科技工の海外委託問題訴訟当事者である脇本さんと川上弁護士の行動と熱意に、都賀谷先生、長谷川先生らの見た技工業界への視点とを絡める形でのフォーラム開催へと繋がったのだろうと思います。

ところで、このフォーラムについてどのくらい広報されているのかなと思ってネットで調べてみますと、奈良県歯科技工士会のHPにはなんの告知も出ていないし、日技HPでも相当な予備知識がなければ、あるとは気が付かないようなところに、味も素っ気もなく表示されているだけでした。

試みに、日技広報ブログも見てみましたが、相変わらずつまらない項目の列挙だけで、国民や会員が知りたいであろう内容のある記事や情報は皆無でした。
薄っぺらなんですね。

古橋会長がどこそこに行った、会議でこれがあったとかじゃ、肝心のそこで何がなされ、何が話され、何が伝えられたのかという、知りたい情報は何も無いわけです。

極めつけはこれ

本会の活動等について 2012-02-07 16:21:54 テーマ:ブログ 先日、歯科技工士学校に在学されている方から当ブログにコメントがあり、「本会の動きや本会会長の動きを“具体的に”説明して欲しい」とのご要望をいただきました。

しかし本会の活動は、懸案事項解決のための制度改正に向けた活動、歯科技工所の労働環境改善に資する活動、生涯研修をはじめとする学術活動、組織拡充活動等、多岐にわたっているため、その一つひとつをここで具体的にご説明するのは困難です。
本会の活動状況等については、広報誌『日本歯技』をお読みいただくか、日技ホームページをご覧いただければと思います。『日本歯技』は毎月、各歯科技工士学校にも送付しております。

また本会の古橋会長の会務については、当然ながら会長として、公益法人改革や組織機構改革、総務、財務等々、その会務は多岐にわたりますし、行政や他団体等との渉外活動も、国家試験の統一化、トレーサビリティ等の補てつ物の安全性について等、内容により様々です。さらに古橋会長は日本歯科技工士連盟と歯科技工士国民年金基金の役員でもありますので、それらに関する会務もあります。

したがって会長の会務内容についても、その一つひとつをここでご説明するのは難しいですが、いずれにしましても会長はじめ役員は皆、歯科技工士としての仕事を行いながら日技の会務に携わり、懸案の解決に向けて日々努力しております。
日々の臨床を通して、歯科技工の大変さ、重要性、喜び、改善点を自らが味わっているからこそ、懸命に会務に励んでいるのです。歯科技工士の仕事に誇りを持っているから歯科技工士の持つ懸案を何とかしたい。だから忙しくても行動しなければと思っております。

ご卒業されましたら、ぜひご入会をお待ちしております。日技に入会され、われわれと一緒に頑張りましょう。

なお、当ブログでもお知らせしましたとおり、本会では昨年11月に『すべての歯科技工士の皆さまへ』と題する冊子を発行しました。未入会の方や学生の方へ本会の活動方針や理念を知っていただくためのものであり、この度の震災への対応等についても具体的に記しております。


バカバカしくなるくらい、意味のない内容。
なんで書くことができないのか?
多岐に渡るから?具体的にはできない??

じゃ、広報誌を読もうと思っても、国民は手にしていないし非会員もそう。
電話をすれば資料を郵送しますとあるけど、全国民が電話してきたらどう対応するんだ・・・
広報誌を各歯科技工士学校に配布してあるというけど、なんで歯科技工士学校なんだ・・・

日技HPにしても会員専用で一般には見れないところばかりだし、どこかに情報や資料があるのかもしれないが、直感的に分かるようなHPにはなっていない。

奈良県歯科技工士会のHPもそうだが、生涯研修の内容もろくに開示も広報もしないというのはどういう感覚なんだろう。

「忙しくても行動しなければと思っています」

ほんま、ご苦労さんだと思う。
しかし、その行動が国民には見えないんだよ。 知らせてもらえないんだよ。
そして、何かと言い訳や理由をつけて、知らせようとしていないのは当の日技であり悲しくも奈良県技工士会なんだよ。

なぜ、もっとわかりやすく行動や情報を伝える努力をしないのか?
最初から理屈をつけて否定してしまうのか?

広報ブログと名付ける事自体が馬鹿馬鹿しいブラックジョークなのかとさえ思う。

会議で組織拡充を討議したようだけど、どんな提案が出たのだろうねえ。
日技広報誌の歯科技工士学校への配布だろうか。
会員が学校へ行っての勧誘なんだろうか。
就労先への勧誘なんだろうか。

その前に、誰々が新卒歯科技工士や勤務歯科技工士を食い潰しているか直視したらどうかね?

就労相談とか、労働問題相談だとかを日技や県技もやっているのじゃなかったのか?

前記事で提訴したような歯科技工士も、当然だが最初は技工士会や母校に相談している。
別の相談者だが、直接確認したが、やはり母校の先生には訴えたと言っている。
母校が無くなってしまった歯科技工士たちも居るのだろうが、だったらその相談の受け皿を務める責任が日技や県技にはあるだろう。

しかし、誰も聞いてはくれないから、探しに探して私などに伝えて来るのである。

情報は出さない、相談事は聞かない、グルになって若いものを食いつぶす。

一体何のためなのか?

否定するまでもない、業界人の保身のためである。
当たり前だが、そんなのは国民や高校生達、高校の進路指導者たちからはすっかり見透かされている。
若者からも国からも世間からも見捨てられている、それが保身ばかりの歯科技工業界なのである。
こんな事では在中技工士さんや篠田先生らに返す言葉もないではないか・・・

奈良のフォーラムでは、理屈をごねるより、現実を直視した生きた言葉が飛ぶことを祈っている。
そして、会員非会員を問わず、これまで誰にも話を聞いてもらえなかったというような限界に居る技工士さん達にこそ、会場に脚を運んで欲しい。

そこで本当に、日技広報ブログが言っている

「一つひとつをここで具体的にご説明」

とやらを実際に聞きただして貰いたいし、

「忙しくても行動しなければと思っています」

行動が本当かを奈良のシカとその目で確認して貰いたいものだ。


頼みましたよ奈良県歯科技工士会の皆さん。


        

2012311foruminnara1

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April 16, 2011

2000人台から1300人へ減少。

4月14日の今日の歯科ニュースにあった記事です。

2011年4 月14日 (木曜日)
歯科衛生士学校が平成22年度に6校が廃校

歯科衛生士学校が平成22年度に6校が廃校となったそうだ。


また、歯科技工士学校の卒業生は2002人から1306人に減少。

深刻な事態だ。

魅力を失った専門職は衰退するばかりだ。

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<参考>

( 三重)三重県立公衆衛生学院   H21年度より歯科技工学科、募集停止

 (福島)福島県立総合衛生学院   H21年度より歯科技工学科、募集停止

 (兵庫)尼崎口腔衛生センター附属尼崎歯科専門学校 H21年度より歯科技工学科、募集停止

 (愛媛)愛媛県立歯科技術専門学校 H21年度より歯科技工学科、募集停止

 (高知)高知県歯科技工専門学校  H21年度より歯科技工学科、募集停止

参考までに、歯科衛生士の養成学校一覧表


過去3年間、歯科技工の海外委託問題訴訟に関わることで、歯科技工に象徴される歯科の問題点を必死にアピールしてきたつもりですが、分かってはいても現実に技工士学校の卒業生の数が1306人と言う数字になって表れると、暗澹たる気持ちになってしまう。

歯科の専門職は、歯科医師と歯科衛生士、そして歯科技工士の3職種しかありません。

過剰と言われる歯科医師は、それでもまだ歯科大学卒業生数のレベルで、みな歯科さんの資料によれば2800人を超える位存在する訳です。

尤も、国家試験の、受験段階で足切り?のように500人近い卒業生が受験を諦め、実際の合格者数も現役だけなら1928人にまで下がるようです。
既卒者も含めた全体では2400人が歯科医師試験に合格していますが。

それに比べて、歯科技工士の数のさみしさ、三年前に歯科技工士学校の廃止や閉科が話題になった時は、私も何度か記事を書いたと記憶していますが、世間の関心どころか、当事者である歯科医師達の関心すら呼び込む事が出来なかった様な気がします。

今もって歯科技工士問題に一番無関心なのは、歯科医師や歯科医師会なんでしょう。
自分達の事しか目に入っていませんね。
日歯の彦ドンがいくら歯医者さん達に「自覚を持とう」と呼びかけても、それどころじゃないと言う事なのでしょう。

歯科衛生士さんの養成学校は歯科技工士の学校以上に沢山あるような気がしますが、こちらもさすがに過剰感が出てきていますから、今後も年に同じくらいの廃校が続くかもしれません。


さて、一気に700人もの卒業生が減ってしまった技工士学校の卒業生数。
参考に挙げられている募集停止になった歯科技工士の専門学校5校の卒業生だけで700人に達するのだろうか?

実際には募集停止や廃科になっていない学校でも、学生が集まらず大幅に卒業生を減らしていると言う事でしょう。
今後、歯科技工士と呼ばれる人たちは、管理者のような有資格者だけになって行くのかもしれません。
例えば広島大学の歯科技工士科を卒業したような人たちだけになってしまうとか。


歯科医師や歯科技工士、歯科衛生士の自然減はどの位の実数があるのか、データなどの持ち合わせはございませんが、歯科技工士に限って言えば、平成14年以降、就労者数が年度によっては千人規模で減少を続けていたので歯科技工士学校を卒業して就職する人数が毎年2000人ほど居ても、補充がまったく追いついていなかった訳で、今後、卒業者数が1000人を切るくらいになれば、加速度的に就労歯科技工士数が減ってしまうと思われます。

新卒者の五年後の離職率が、8割くらいになっていたと思いますが、震災の影響とかホテツ需要の減少、経済の停滞も加味すれば、今後、全体での離職率がそれくらいになってしまうことだってあるでしょう。

まあ、ここまで減少していても、歯科ホテツ物の需給は、私などが肌で感じる実態としては、保険関係のホテツ物等は需要が消えてしまったようなので、ただちに影響が出る事は無いとか言う、枝豆官房長官のような言い回しにならざるを得ないのですが、やはりなんというか、歯科医療保険制度や自費も含めた歯科ホテツが必要とされる歯科医療と言うものは、そうとういびつな形になって行くものと予想されます。

誰にとって良いものになって行くのか、見当もつきませんが、出来れば国民の皆さんの生活や安心に影響の出ない事を願っています。

余談ですが、歯科医師数だけは過剰すぎる位過剰ですから、当面、歯科医療は買い手市場です。
患者さんや国民の皆さんからすれば、インプラントのようなモノも、数万円で治療が受けられると言う状況になっているようです。

しかし、いくら安くやると言っても、受ける側も人間ですし生活もあります。

歯医者さんが四万円や五万円でと売り込んでいるインプラント治療に、果たしてどれだけの人手やコストが掛けられているのか?

歯科技工士が作成する上部構造や、歯科衛生士のメンテナンス費用も含めてこの価格だとすれば、いったい誰が割を食っているのか?

ホテツ物や技工料金のダンピング競争がクローズアップされ、歯科技工士や歯科技工所が自分達で勝手にやっていることだと、歯医者さん達からは醒めた目で見られて居ますが、インプラントのダンピング競争は果たして歯科技工士や歯科技工所が自滅行為としてやっていることだと笑えるのでしょうか。

安さにつられて、まだまだ保存できるような歯を抜かれてしまったり、ろくなメンテナンスもしてもらえなかったりと言うような事が無いように、患者さんや国民の皆さんも自衛なさってください。


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March 29, 2011

福島原発は空き缶首相と東電、原子力保安院による人災だ。

今更隠す事も無いと言うか、出来なくなってきたのだろうが、1号炉から3号炉まで格納容器の底は抜けているようだ。

メンテナンス中で燃料棒を圧力容器から出してあった4号炉だけが、底まで抜けていないと言う事らしい。
でも、4号炉は最初から核物質満載の燃料棒が出してあった訳で。

今になって初動のミスを言っても始まらないが、情報の通りであるなら、冷却用のポンプを動かす電源がダウンした時点で、燃料棒のメルトダウンまで何時間くらい持つのかを予見するべきだったと思う。
電源復旧の見込みがなければ、原子炉内の燃料棒や、冷却プールの燃料棒がどうなるのかくらいは、運転要員は理解して居るべきだった。

いや、理解していたからこそ、地震と津波の後に、原子炉の運転を終了させられなかった運転員が郡山のスナックまで逃げ出したと言う事なんだろう。

原子炉事故に詳しい米軍関係者は、すくなくとも当日中に、メルトダウンや水蒸気爆発の危険性を予見していたのだと思う。
だからこそ、早い時期でのホウ酸投入を東電や原子力安全破壊院に進言していたと思う。

しかし、原子炉の再起動にこだわる東電や原子力破壊院、官邸や原子力でまだまだ甘い汁を吸いたい天下り役員や権力者たちはこれを拒否したか、無視したのだろうね。

で、今や目も当てられない、同時に4つの原子炉が破壊されメルトダウンし、プルトニウムだなんだをダダ漏れさせている訳です。


史上最悪と言われるチェルノブイリ原発の臨界爆発事故も、発生後10日間くらいで炉心の封じ込めに入れたと言うのに、福島原発は二週間以上過ぎた今も、東電や破壊院、政府共々皆さん仲良く責任逃れのための、曖昧発表に終始し、燃料棒の状態や格納容器の状態にしても、やれ一部の損傷です、漏れているようです、炉心溶解ではありません、ちょっと溶融しているようです、です、です、デス、デス、DEATH。ありゃしんでれら・・・・・・

と言うような状態のようです。

放水や真水の注入だけで、放射性物質や放射線を外部に漏らすことなく、原子炉建屋や敷地の中で封じ込められる状況なのか、それが一番知りたい事です。

しかし、状況を見れば、東電や原子力破壊院、空き缶首相官邸には手は無いのではないでしょうか。

誰もが言うように、チェルノブイリの時と同様にホウ酸で燃料を封じ込めるしか、打てる手は無いはずなのに、東電の役員は今でも福島の第二原発を稼働させろと言う位ですから、第一原発だって廃炉にさせるなと言っていてもおかしくありません。
すくなくとも東電の役員は全員、福島の炉心で注水作業や計測に当たるべきだと思いますよ。

それにしても何故、ホウ酸投入の号令が出されないのか?

韓国政府からホウ酸の提供の記事も見ていたし、必要なら他国も協力してくれるはずです。

それもしないと言う事は、ホウ酸投入が出来ない状況にあると言うのでしょうか?


チェルノブイリの記録写真を見ると、原子炉直上にホバリングしたヘリコプターから投入しているように見えます。
原子炉もバケツの底にあるような感じで、投入されたホウ酸が簡単には周りに漏れ出さないようになっていたのだろうと思います。

福島の4つの原発の場合はどうなのでしょうか?

1,3,4号機は既に建屋の大半が吹き飛び、格納容器や炉心も溶解しているために、注水された海水や真水が、そのまま容器の周りやタービン建屋、トレンチなどから漏れ出している訳です。
とすれば、ホウ酸を投入しても同じく漏れ出してしまうだけで、意味を成さないのかもしれません。

東電や原子力破壊院、政府は否定していますが、3号炉は臨界爆発であろうと思います。
その証拠となるのがプルトニウムの飛散でしょう。
微量だと言うのはこれまで同様に、あくまでも建て前であって、実際には消防隊員、自衛隊員、構内作業員に多数の被爆者が出ているのでしょう。

本気で封じ込める気があるのなら、思い切った対策をするべき時だと思います。

それすら決断できない空き缶首相には、とりあえず予算も成立した事だし、これを花道としてもう一度ヘリに乗り込み、3号炉の炉心に飛び込んでいただきたい気分です。


そうそう、構内作業員も希望者が居ないようで、日当20万とか40万と言う話が飛び交っていますが、本当なのでしょうか。
かみさんの職場でも、それなら俺が行くかなんて冗談も出ていたようです。
正直ひかれますよ。 年金も国保も支払いに窮していますからね。

国民として負担しなきゃいけない費用を、もう技工では稼げなくなっているのですよ、歯科技工士は。

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March 22, 2011

日技代議員会の大人の結論。

裁判で分かった事は、歯科技工士の免許や身分は紙切れ一枚の重さしかなく、法的には何の身分や権利や収益も認められていないようなものです。

これまで殆んどの歯科技工士が、歯科医師の裁量権や雇用者の高圧的で傲慢な態度に泣かされ、何も出来なかった理由は、まさに裁判の結果が示した事柄に在るのだと思います。

それを何とか打ち破り、法的な裏付けや権利を勝ち取ることこそが、日技発足時の組織の目的であったはずです。

しかし、度重なる日歯や厚労省との交渉、議員や政党を交えての交渉で、歯科技工士と日技は連戦連敗を喫しました。

根本的な意味で、歯科医師の裁量権からは抜け出せませんし、それは取りも直さずお金の出所を抑えられてしまうと言う事でした。

対人行為が出来ない、唯一の医療専門職と言うおかしな表現は、それこそ歯科技工士の資格が意味の無いものであることを物語るようです。

日技が生涯研修や料金問題にばかり目を向けるのではなく、歯科技工士法の充実と身分の確立を標榜していたのなら、すくなくとも歯科技工士になった人達の何割かは、歯科技工士の資格に欠けているものは何かを、悟った事であろうと思っています。

訴訟が明かしたものは、歯科技工士法の限界と歯科技工士法自体が持つ、欠陥も同然の歯科医師にだけ利したとしか思えない、法文と数々の制限でしょう。

そして、まるでそれ一つだけ、日本の免許を取った歯科技工士だけを閉じ込めているかのような、他の関連するであろう法律との整合性の無さです。
なにも考えられてしないし、相互に関連付けられても居ないのです。

日技の執行役員に就任するような業界や法律の知識に長けた方達ならば、そのような問題点は先刻ご承知だったはずです。


今回、役員選挙と代議員会、総会の開催にあたり、様々な資料や情報から浮かび上がってくるのは、日技が何をする為の組織であるかが、既に誰にも分かって居なくなっていると言う事ではないでしょうか。

中西会長と古橋副会長に内紛があったにしろ、NDCという株式会社は現実に登記がなされています。
執行部や関係者が知らぬわけがありません。

このNDCについて、歯科技工士改革委員会のHPに残されたコメントに、興味深い書き込みが残されています。

元々この歯科技工士改革委員会のHPは、歯科技工士の就労環境や職場での旧態化した師弟関係や業界の在り様をアピールしたもので、日技に関する記事は殆んどなかったか、あっても少しの言及でしかなかったと思います。

しかも、今は管理人さんが代わってしまい、元の管理人さんは書くに書けない状況だと聞いています。
それでも、歯科技工士業界へ与えたこのHPのインパクトは大きかったようで、今でも日技関係者などがチェックされているのでしょう。

最新の更新に対するコメントで、日技やニチギデータセンターを調べよとのコメントや、それに答えるコメントが続いています。

中には、弁護士に相談しましたが、法律的に問題ありませんよとの回答を得たと、まるで日技顧問弁護士にでも聞いたかのような回答も見受けられます。


さて、会長選挙に戻って、中西氏が降りた理由の一つに、古橋氏が票を固めた為とする、代議員か関係者の情報があります。
その通りだとすれば、たった一日で立候補を取り下げるほどのインパクトを、古橋氏が突き付けたと言うのでしょうか。

代議員達の票読みでもしたと言うのでしょうか。
古橋氏が代議員票の大半を、選挙の告示前に押さえていたのだとすれば、今回の役員選挙はとんだ茶番劇だとしか言いようがありません。

古橋氏が選挙期間中に何かしたと言う話も聞きませんし、よほど勝てる自信があったと言う事でしょう。

今回の選挙結果は、代議員さん達の総意と言う事になりますが、議事の扱いを見ても分かるように、ネットなどで設立の過程やその目的が暴露されたために、議案も含めて一旦撤回するしかなかったのでしょうか。
NDCについては別にするとか言われたようですが、結局否決されました。

所管する厚労省などへの立場もあり、日技執行部も代議員達にも、大人の判断が生まれたと見る事も出来ます。

古橋氏が体制を立て直して、否定され撤回された中西執行部の後始末を付けるものと予想されますが、果たしてどのような始末の付け方になるのか。

本来の目的を忘れた日技や都道府県の代議員達は、なぜ技工物を作るでもない、モノを仕入れて売るわけでもない日技や都道府県技の法人格にこだわるのか?

日本に存在する限り、国の世話にはなっていないなどと言える日本人は存在しないし、企業や組織もまた同じです。

戸籍があり誰々と言う日本国の裏付けがあるから私達は様々な行動や生活が営めるのです。
お金にしても日本国の裏付けがなければただの紙くずだし金属の塊でしかありません。


当たり前ですが、日技や技工士会のような組織には、収入は会費収入と言うゲンナマしか無いからでしょう。

日本だけではありません、外国でもまともな国なら、金を動かせば必ず税金が掛かかります。

歯科技工士や技工士会も同じ。
歯科技工士の存在は否定されちゃいましたけどね。

だったら少しでも課税の割合が低い法律でやりたい。それが公益法人格だし宗教法人なわけでしょう。

それ自体、最初から法律の良いところを利用して、日本に保護してもらってるとも、法律の抜け道や良い所を少しでも使おうとしているのだと思います。
そしてそれは否定する事でもありませんが、法的に問題がないから全てが良いとか許されると言う話でも無いと思う訳です。

そこにはやはりバランスや世の中との兼ね合いがありますし、何よりもその組織の目的にかなう事や、国民に対する責任や義務の重さと言うものもあります。

それを忘れて、ただ、組織の存続の為だけや、一部役員の権益や利得の為に法律の抜け道を探して当然、利用して当然と言う事は、立場の重さを考えればより厳しい自戒やモラルが求められ、道義的責任も追及されてしかるべきだと考えます。

代議員会の結論が、出来レースであったのなら、それは取りも直さず日技や代議員の社会的な責任からの投票行動とは言い難く、組織防衛や只組織を残したいがための大人の判断だとそう言う事なのでしょう。

そう言う意味では、各都道府県技工士会の会員さん達は、素晴らしい大人の人物を代議員に選出されたのだと言えましょう。

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February 09, 2011

新公益法人法とか移行とか言いますが。

二つ前の記事で書いたが、大相撲の八百長問題でにわかにクローズアップされた新公益法人法。

何故に公益法人の制度改革と相成ったのか?

まさか、看板を付け替えるだけの為じゃあないでしょう。

相撲協会に限らず、公益法人とは名ばかりで、税金の優遇や課税逃れの為に公益法人を隠れ蓑にしている所が多いからでしょう。

また、政府系の法人には天下りなども多数存在し、政官業の癒着の温床となっていることなどが挙げられます。

もう一つは、法人の実態の不透明さが上げられると思います。

それは、その法人がどう言う事をやっているのかや、どのような人たちによって構成されているのか、どのように運営されているのかと言った事柄が、外からはうかがい知れない実態があると思います。

今日付けの東京新聞特報面は、にっぽん再起動 進まぬ資格手数料情報公開と題して以下のようなさわりとなっています。


資格試験や講習の手数料をめぐる情報公開が進んでいない実態が浮かび上がった。「なぜ、この料金か」を示す積算根拠。その公開は約十年前の閣議決定で定められていたが、中央省庁の一部は決定を“放置”。実際に試験や講習を運営する公益法人側は、国家公務員OBの存在を公にしなくてはならないが、これも一部は怠っていた。政界などでは、情報公開の方法について見直しの動きも出てきた。http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011020902000048.html


記事によれば、国家試験の受験料が23万を超える資格もあるようです。
単純に試験だけでこの金額は無いでしょう。
期間が一週間くらいのものもありますから、講習+受験と言う事でしょうか。

まあ、私共歯科技工士の試験にしても、国家試験は二日間にわたり、受験料金も数万円程度だろうと思いますが、その前に受験資格として専門学校での2年間という条件があります。
学校にもよりますが300万円以上の学費が掛かると思います。
それはさておき、


日技や都道府県技においても、法人格を持つ所は多く、新公益法人への移行が、それぞれの執行部や会員間で課題になっている訳ですが、単に、新制度に移行すればよいと言う事ではなく、何故、新公益法人法が打ち出されたのかを、それぞれが考え理解するのが先ではないでしょうか。

日技や都道府県技にしても、新公益法人法に上げられたルールをクリアすればそれでいいと言うものではなく、現状の法人として何が問題なのであるかを、クリアするべきでしょう。

日技として考えられる問題はいくつか挙げられます。


  • 日技本体と日技政治連盟との峻別
  • 会費や資産、資金の完全な開示
  • 会務や会運営上の透明化、可視化、記録の公開
  • 議事録を含めた記録の徹底と会員への提供、国民への開示
  • 会長選挙などに見られる、選挙制度の閉塞性、選挙権などの会員の権利が間接的なものになっている事に対する見直し。
  • そもそも20年前30年前から何一つ改善されていない、歯科技工士の立場や就労環境、収入の問題


こう言う事柄への反省からでしょうか、日技HPには今回の会長選での会長立候補者各位の立候補主旨が公開されています。

それでもまだまだ、開かれた内容とは程遠い気がします。
投票の権利があるのは、会員のそれぞれではなく、便宜上選ばれた代議員の皆さんな訳です。

その代議員の総数も62名なのだそうです。

日技は以前に会員数3万人を目標としていました。
最盛期には2万人近い会員数だったと思います。 そして現在の会員数は1万人を超える位。

それでも会長や役員の改選に当たり、投票権を持つのはわずか62名の代議員の皆さんだけなのです。

殆んどの歯科技工士や国民からは、日技の会長選挙などは縁の無い事柄な訳です。
技工士会の会員であっても、投票権を持つ代議員の顔ぶれなど知らないでしょうし、どのような基準で投票しているのかも知らされていないでしょう。


もう何年か前に、中西氏が2回目だかの会長選挙に出た際、中部地方の某県技会長が中西氏と示し合せその県の代議員にポストを用意するから誰それに投票するようにと根回し、しかし、その代議員氏はポストなど求めている訳ではなく、日技が会員の為になるように求めていた訳で、支部長や会員から預かった負託を胸に自らの判断で投票され、どうやら票読みの結果は某県議会長の面子をいたく傷つける結果となったようで。

この様なエピソードが存在すること自体、公益法人を謳う割には、内実が不透明且つ不誠実なのだと国民の皆さんは思うのでしょう。
だからこその公益法人制度改革なのでしょう。

何故、代議員の数が僅か62名なのかは、次回にでも話題にさせていただきます。

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February 03, 2011

脇本征男氏、遂に起つ。

私が敬愛する、歯科技工士 脇本さんが改選を迎えた日本歯科技工士会の会長選挙に立候補された。

どこまでも愚直に、しかし、誰よりも熱く、歯科技工士である事の誇りを胸に、日本の歯科技工と歯科技工士とが歯科技工士法制定後に最大の困難に向き合っている今この時に、起ち上がられた。

この勇気、この信念、必ずや日技代議員の皆様、会員非会員を問わず、全ての歯科技工士や国民の皆様に、歯科技工士の枠をも超えて、一つの職業に全身全霊を捧げて来た男の信義を届かせてくれるだろう。

拝啓、脇本征男でございます
http://gankutuou-wakimoto.cocolog-nifty.com/blog/

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December 04, 2010

2010 大阪技工士ゼミナール 来たれ絶対損はさせません。

明日、12月5日は大阪技工士ゼミナールの開催です。

大阪技工士連絡会と大阪府保険医協会の共済で午後1時から、天満橋はエル大阪でドンと開催しますよ。
世はインプラントだホワイトニングだと、流行を追えばそれが歯科医療なんだと勘違いしているようですが、
ところがどっこい、地道な保険診療や義歯ホテツも健在なんです。

確かに人間、稼いでナンボかもしれませんが、お金に目がくらむと、人間、自分は医者だ歯医者だと言っても誰も信じてはくれません。

昨今のインプラントをちょっと齧って、インスタント開業する歯医者さんが、義歯を究めたベテランの歯医者さんのように、歯を失った患者さんの交合をしっかり取り戻せると言うのかどうか、

総義歯の患者さんに14本のインプラントを植えたとか言う馬鹿げた話を聞くにつけ、いったいこの業界、どうなっちゃうんだろうと。

売文家さんのブログに記された、ある歯医者さんのコメントなどを読むと、歯医者さん、もうこれ以上壊れないでと願うしかない。


さて、大阪技工士ゼミナールの一部は臨床経験発表。
演題は

和島喜仁さん「咬合平面の設定について」と、重里幸三さんの「扱いやすい義歯をめざして」の2題です。

なんだそんなのと思っちゃいけません。
こう言う基本的なところが、実はすっぽりと抜け落ちてしまってきているんです。

正中や交合平面をどこにするかと言うような、義歯の基本中の基本が歯医者さんの指示や模型の情報からも抜け落ちている現実、ある歯医者さんに言いたい、お金で歯医者の資格を買ったと自慢するなら、最低限の事、歯医者さんもやってくださいよと。

正直、売文家のコメントにある歯医者さんから、時間も金も払っていない「無資格者」と罵倒される、なぜか厚生労働大臣免許もある我々歯科技工士が言えるのは、
資格はただ長々と大学で小学校の勉強からやり直すんじゃなく、ましてや、お金で資格を買うのでもなく、我々はお金は学ぶ事に使い、経験を血肉として生かしているのだと言うしかありません。

歯医者さんも歯科技工士も、より良い義歯を患者さんにお届けする為に、和島さんや重里さんの柔らかくも奥深い、経験と蘊蓄に富んだ発表を聞いてください。
そして、お金じゃ買えない「なまび」ならぬ「学び」を社会に還元してください。


さて、第2部のシンポジウムは、歯科医療と歯科技工との根本を見つめる機会になると思います。

海外委託技工  現状と今後の展望
「裁判でわかったこと、国、日技の考え、私達の思い」

と題しまして、歯科技工海外委託問題訴訟原告団代表脇本征男氏と訴訟弁護団の川上詩朗弁護士とがお話をさせていただきます。

訴訟は現在最高裁に上告中でございますが、判決への思いも有り先ずが、それ以上にこの裁判の過程で国や日技や歯科の材料やメーカーを含めた、それぞれの絡み、思惑と言うものが透けて見えてきた事が、私たち一般の歯科技工士にとっては大きな収穫なのではないかと思えてなりません。

これまで日技がアナウンスしてきた事と、実際に厚労省の歯科技官が言う事の齟齬、アドバルーンは上がるものの歯科医療の底上げや働く者たちの生活向上にはさっぱり繋がらない業界の実態。

脇本代表には、これまでの経歴や経験から見て来た日技のおかしさやなんやらを深くえぐり出していただきたいと思いますし、川上弁護士からは、改めて私共歯科技工士の資格について、正面から伝えていただけるものと思います。

大阪歯科技工士ゼミナール


「2010gikoushi-zemi.pdf」をダウンロード

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December 02, 2010

おおきなお世話だろうけど、何か変な日技の改変??

日技の会員さん達が、どこまで日技であるとか県技であるとか、政治連盟であるとかを分けて考えているのか知らないけれど、技工士会と言うものを傍目から見る限り、みんないっしょくたにしちゃっているのだろうな。

確かに、肩書きと言うか立場って言うものが、その時その時で建前上変わるんだから、文句ねえだろうと言われたらそれだけだけれど。

しかし、政治と金とか、小沢さんをひつこく叩いている人達がお題目にしている様な話で申し訳ないが、新公益法人法というか、公益法人法の改定って言うのは、一つの組織の中でいくつもの法人の肩書を作り上げて、こっちの本音はあっちに掛からず、あっちの本音はこっちじゃ違うんですよと言い逃れたり、それぞれの法人格を隠れ蓑にしたり、お金をロンダリングしたり出来ないようにするという事なんじゃないのかな。

例えば、歯科医師会や歯科技工士会、歯科衛生士会の政治連盟なんて、看板の掛け替え、まったくの隠れ蓑であって、確かに、役員の面子は変えている所があっても、日歯なんかは新入会員には入会時に有無を言わさず政治連盟に強制入会だったのはみんな知ってる。

今でこそ、思想信条の違いを認めよと言う事で、歯科政治連盟への入会は任意になって居るけれど、これを日歯に認めさせるには裁判だ何だと大変な事だったのだ。

で、問題の日技。

これ、面子を変えるどころか、堂々と日技会長と日技政治連盟会長を兼務して恥じないのが、誰あろう中西さんである。

その中西さんが引っ張る現執行部が矢継ぎ早に進めているのが、厚労省がその機にあらずと法制化を否定した設備構造基準だし、とりあえず5年間は現行のままでいいよとなった共済の改正だわね。
そして、法を守るとか言っていながら、全然守って居ないと言う意味では、会長職の兼務に象徴される、身勝手な公益法人法の解釈と、改正への対応、改正の前に、兼務を止めるのが筋でしょと会員の誰も言わないのが変。

変と言えば、実はもう一つ、公益法人法の改正に伴う見直しの為か、或いは、今後の造反に備えての事か、会費徴収システムの改正が進められているんだよね。

実を言うと、中西さんや執行部の色んな肩書きの人達にとっては、こっちの方が大事な事なんだと思う。
なんっつったって、日技の懐に入ってくるお金をどうするかって言う事なんだから、自分たちの生活がかかって居るし、一般会員が何の事だかわからないうちに、さっさと変えてしまいたいと言うところだろう。


このようなメールを頂戴した。
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日技はこんど、会費徴収システムを変更します。
会費管理業務は「NDCデータサービス」より行い、
「日技本会」「日技連盟」「県技本会」「県技連盟」それぞれの会費を一括して、
全国規模でNSS自動振替方式を採用します。
つまり、各個人は金融機関口座から、全国一斉に自動引き落としとなります。

これまでは、日技会費は半年ごとに(代議員会前まで)県ごと集金した金をまとめて、

日技に振り込んでいましたので、日技には半年事にお金が入る仕組みでした。
「NDCデータサービス」によって日技にはダイレクトに毎月会費が届く事になります。

日技としては、お金の循環が良くなるということです。

各県技には「NDCデータサービス」から、集金した会費が振り込まれます。
各県技の集金作業が縮小されます。
23年4月より、希望する県のみとなりますが、やがて全県に強制される事でしょう。

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新公益法人法では、各法人の峻別が厳格に決められ、全国組織と言えども各法人は独立した法人として認識されるから、会費などは他組織の分まで徴収して纏めて上納するなんていう事は出来なくなるものと思う。

ならば、会費徴収システムの移行と共に、大事な事なんだが政治連盟やそも上部組織と言う事になっている日技に入るのかと言う事も含めて、全ての会員にその法人の会員になるかならないか選択の自由を与えるべきなのじゃないだろうか。

実際、都技の会員や支部役員達にしても、その移行や改正でどうなるのかと侃々諤々やっている訳で、支部も法人も大揺れだと言うのが本当らしいのである。

更に、お金の流れが下からではなく、上からと言う事になれば、県技がいくら独立した法人だとか言っても、会員数の少ない県は運営資金を日技に頼るしかなくなって、実際の独立性はますますそぎ取られていくのではないかと思う。

金額的な負担に、さしたる増減はないのかもしれないが、今でさえ、代議員会も総会も、日技の強権に良いようにされていると言うのに、この上、実際のお金まで支配されたら、形だけは独立した法人格だとか言っても、運営資金で首根っこを握られてただただイエスと言うしかないようになってしまい、いったい何のための組織改革なんだかね。

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November 30, 2010

歯科技工所の設備構造基準はどこから出たのか?

当ブログでもたびたび取り上げてきた、歯科技工所の設備構造基準や歯科技工録のお話。

先日も、県技会長さんのツイッターで、伝達講習についての内容で、お叱りを食らった。
非会員が何を言うかと言う気持ちもわかる、会員が頑張ってやってきた事に茶々を入れるなと言いたい気持ちもわかる。

しかし、何か引っかかるものがずっとあった。

そもそも、この設備構造基準とはいったいどこから出てきたものなのか?

厚労省の17年度通達で、あたかも厚労省が作った法案であり、規制なのだと思い込んでいたが、保団連の宇佐美歯科代表と脇本原告団代表が先月に厚労省の歯科技官と懇談した際に、

一つお尋ね致します。
平成17年3月、厚生労働省医政局長通知により『歯科技工所の構造設備基準及び歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針』が発出され、(社)日本歯科技工士会では当時、向こう三年後あたりには法制化されるという触れ込みで、各県技で盛んに普及活動を展開してきたようです。
ある熱心な歯科技工所管理者が、通知内容の通り準備を整え、法制化を今や遅しと待ち望んでいて、日技のしかるべく担当者に電話連絡したところ、「私見ではあるがと前置きがあって、厚生労働省は海外委託裁判係争中のため、多忙を極め、手間取りこの件の法制化が延びているのではないか」と言うことだったようですが、事の真実をお知らせ下さい。
 
回答
「お答えになった日技の役員の方はどんな積もりかは分かりませんが、この件は歯科技工の海外委託裁判とは一切関わりはありません。
ただ、近々の日技実態調査での実態が、「法制化」するまで熟していないということです。」


以上のようなやり取りがあったと言う。

一見すると厚労省が発案し起草した法案なのかと思ってしまうが、果たしてそうなのか。

実はそんな事はないのである。
設備構造基準も技工録も元はと言えば日本歯科技工士会が持ち出したものである。

県技会長さんに、外野からごちゃごちゃ言うなと怒られても、そもそも、それって国民の総意でも患者さんの総意でも、ましてや歯科技工士の総意でも無い訳で、ある人から頂いたコメントをここに紹介しておきたい。

-----------------------------------------------
歯科技工士法に従って就業し生活している
業界で働く人は3万5千人。
国家資格を持った人たちは平等の権利と義務がある。

このうち、日本歯科技工士会に所属する人は、35%、
残りの過半数以上65%が所属していない。

技工士会に所属する事が歯科技工法で定めいないし、
厚生労働省からもそのような要請や指導があったことを、
聞いたことがない。

わずか35%の人たちの団体が、
あたかも国の行政機関の一部であるかのような振る舞いや、
法的問題に格上げしての推測による運動は、
業界への影響が大きい。

厚生労働省の言う、実態が熟していないという事は、
仮に、日技会員全員が、この基準を守ったとしても、
大多数の65%が漏れてしまう。
このような業界状態で、法制化は無理。

また、仮に法制化ができたとしても、
現業技工所に設備構造改善を強要する法的理由はなりたたない。
生活権が優先するから、特例を設けるのが常道だ。
すなわち、ほとんどの技工所が特例になり、
骨抜きの法制化になりうる。
このようなばかばかしい法律を国が作る訳もない。

設備構造基準について、日技は『厚生労働省と緊密な協議をしている』
と言っていたが、そのような事はなく、
今回の厚生労働省の答弁で、日技との食い違いがはっきりした。

設備構造基準の改良工事にかかる投資。
手間のかかる各種の書類記録。
法制化されていない現在では、業界へ大きな影響がある。

業界全体の混乱を防ぎ、無駄な労力をさけ、効率の良い技工料発展のため、
我々は親切心から各位にアドバイスをしている。
日技に喧嘩を売っているのではない。
日技の情報がすべてではなく、必ずしも正しくはない事、
業界人全体に、真実を知らせているのだ。
---------------------------------------------------------

まったくだと思う。
これに付け加えておくとすれば、歯科技工士を止めてしまい、資格だけは持っている人が10万人前後は居るだろうと言う事。
とすれば、組織率は35%とか言うけれど、実際には1割にも満たない事だとも言える。
日技の更にほんの一握りの人たちだけが、業界のコンセンサスを形成している訳ではないのだ。
その考えだけが、厚労省を通して法案となってしまう訳でもないし、通知通達で効力を発揮する訳でもないのである。

出所が日技と分かった所で、設備構造基準が果たして公正公平なものだと言えるのかと言う疑問が付きまとう。

県技会長のように、日技組織や執行部を性善説で見られるなら良いけれど、そうも言っていられないと言う人は多いだろう。

これだけの年月、これだけの労力をかけて、国民の利だけを本音で言って出来る訳がないのである。

そもそも、技工士会に限らず、歯科医師会やその他業種の業界団体がお上に働きかけて何かの法案や制度を設けると言う事には、必ず何らかの利権や見返り、業権構造が存在した。

本音と建前の使い分けなんて、誰もが知っている事である。

ホテツや技工分野で言えば、今でも問題になっている熱可塑性レジンの御先祖とも言うべきスルフォン床の保険導入に際しても、以前にも伝えたと思うが、小暮山人と言う人が、田中角栄氏の影響力を利用して国会議員にまでなった上で厚生省に無理やり導入させたと言うのが真相であろうし、それは、良いものだから患者さんの為だからと言うより、その機械を売れば小暮の経営するメーカーが儲かるからだと言うだけの理由だったのだと思う。

当時、小暮の経営する技工士学校が学校とは名ばかりの、歯科技工学生と言う無資格者に技工をさせる仕組みだったと言う事を、卒業生から聞いたし、スルフォンの抽出成型機が、認可前だと言うのに学校にごろごろしていていたのを見ていたと言う証言を聞いている。

それのどこが設備構造基準とリンクするのかと言えば、リンクと言うより、背景なのである。

末端である歯科医院や歯科技工所は、もはや新規機材をメーカーサイドが望むように導入するだけの体力を失っている。 
歯科医療と言う医療のベールを掛けた厚化粧の市場も、さすがに枯渇してきている。

普通の営業努力では、日本に市場は無いのだろうし、中国のラボのような大型化や機械化は望むべくもない。

ならば、これまでと同様に厚労省の影響力を利用して、機材の更新や新規導入を促進させるような制度を作るしかない。

それが、歯科技工所や歯科医院の新たな設備構造基準の背景に組み込まれていると思うのである。

車や家電製品には、減税やエコポイントで、大きな官製需要が生まれた事は皆さんご存知だろう。
あわててエコカーや薄型TVに飛びついた人も多いと思う。
そしてデジタル化と。

まだまだ使えるものを壊してまで入れ替えたとして、何がエコなのかさっぱりわからない。
エコだと言うのも、地球温暖化を防ぐためだとか言うけど、実際は二酸化炭素の量よりも、太陽からの熱量こそが温暖化やこれから来るであろう氷河期を引き起こす理由なのであって、二酸化炭素の量は温暖化やエコとは全く関係ないと言うのが真相らしい。

良い事だ、良いものだと言う前触れには、必ず何らかの本音が隠されていると言う事を、私たちは知るべきだろうし、国やメーカーの言葉に踊らされないようにしたいものだ。

日技と設備構造基準の問題に話を戻して、日技執行部にはメーカーと繋がりの深い人物や、企業役員を兼務していたり、商品開発に携わって居る人もいると思う。
これらの関係が、設備構造基準の発案や起草の段階から影響がない訳がないのである。

これらの法案が現実に制度として発布されれば、当然だが色々な意味で新規需要を引き起こす。
機械の更新もあれば、技工録ソフトの新規販売もある。印刷需要も引き起こされる。

小さいラボが淘汰されて、資本の集積と大型ラボに再編されれば、中国並みに大型で高額な機材も認可させ販売させる事も出来る。
実態は何年も前の型遅れで、融通が効かなくともね。
日本の歯科業界値段で他国の何倍もの値段と言う事になり、旧在庫を一掃できると言うものだ。


日本の歯科技工が、いつまでも古いままの手仕事で良いとは、私にしても思っていない。
需要があり資金的にも導入できるものであれば、扱ってみたいと思う気持ちもある。

しかし、日本の歯科技工と歯科技工士法とは、有資格者たる我々歯科技工士が、ホテツ物を生みだす、まさに機材そのものだったのである。

機材だから消耗品として捉え、利益を生み出しさえすれば良しとしてきたのが、歯科業界の本質であり、業界を主導してきた一握りの人たちの考えだろう。
彼らの思惑通りに、利益を献上できない技工士達は消えてゆく。
歯科技工士法も骨抜きにされ、もはや最後の仕上げとなるばかりだったのだろう。

歯科は医療と言う着飾った言葉の下に、あらゆる人間の欲と煩悩が蠢いている。
そのベールや化粧も既にはがれかけている事を、私たちは受け入れるべき時だと思う。

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September 30, 2010

直視しないのはどこか

脇本さんと篠田先生の対談が掲載された、日本歯科新聞を送っていただいた。

日本歯科新聞などの業界マスコミの皆さんには、海外委託訴訟などを早くから取材していただき、感謝申し上げたい。


歯科の業界誌であるから、記事の中心は自ずと業界の話題が中心になるにしても、出来れば日歯の機関紙のような記事では無く、業界のタブーにまで踏み込むような、国民の被る不利益にまで切りこんだ記事を期待したいと思う。

それでも現状では、記事の多くは歯科医師や歯科医師会関連のものが占めているのは仕方が無い事だろう。
そもそも一般の国民が購読する新聞では無いのだから。

逆に言えば、業界の暗部にまで相当踏み込んでいながら、しかし、記事には出来ないと言うジレンマもあるのだろうと思う。


昔から、歯科の内部に問題が無かった訳ではない。
むしろ多すぎる位多かったのだが、一般紙にまで出てくるものと言えば、不正請求や高額な治療費、そして日歯などの起こした闇献金事件のようなものばかりで、保険診療の内実や歯科衛生士や歯科技工士にまつわる事柄が記事になる事は少なかったと思う。

なぜ、そういう本来改善されるべき問題点が、一般紙ならまだしも、歯科業界誌でもあまり表に出てこなかったのは何故だろうか。

海外委託技工にしても、なにもその行為だけが問題な訳では無く、なぜ、そういう事象が出てくるのかが問題であるはずなのに。

みな歯科さんも最初はあまりにも理不尽な、20年度の保険改定に怒った歯科医師達が始めたもので、本来なら日本歯科医師会と言う組織が立ちあがって言うべき事を、言いたかったと言う面もあると思う。

そして、保険制度や歯科医療の実態と問題を直視するようになれば、これまで日本歯科医師会などが絶対にタッチしようとしなかった歯科技工と歯科技工士問題が避けて通れない現実として、目に映った事だろうと思う。

いずれ制度的なことや歯科医師自身の問題にも踏み込むのだろうが、すくなくとも海外委託技工問題では業界誌のみならず一般マスコミの関心も呼び寄せ、みな歯科さんも歯科技工問題をあれだけやるくらいだから、歯科に問題なしとは言えない訳である。

そうなると、たとえば日本歯科新聞をざっとみて、なんかなあと感じるのは、いわば、印象として受ける違和感である。
なにも日本歯科新聞だけに限らないのであるが、歯科と言うくくりでありながら、歯科医師の関わる歯科と歯科技工士の関わる歯科とが、まったく交わって居ないかのような印象を受けるのである。

それはどこから来るのだろうか。

ツイッターなどでも歯医者さんが歯科技工士に好意的なつぶやきを残して、それはそれでありがたい事なのであるが、そう言う事があるから逆に、クローズアップされてくる面もあると私は思う。

私が覚える違和感の元はと言えば、多分、日本歯科医師会や日本歯科技工士会と言った業界組織が、歯科技工士の問題や歯科衛生士の問題を自らの言葉で語らず、触れようともしない事に在るのではないだろうか。

日歯についていえば、技工士の問題だけじゃ無くレセプトオンライン化や需給問題、保険改定についても一般会員どころか国民に対してもまともに向き合ってきていない。 

日技も、いったい誰に倣っているのかしらないが、会員の不利益ばかりになるような共済制度の勝手な変更や会費の変更を先の内輪の代議員会で決めてしまったようだ。

前もって会員に計ったら、通る訳が無いから決めてから一方的に触れまわるのだろうが。


問題を直視し、向き合うべき立場に在る組織が、そろいもそろって業界の問題を無視し、独善的な組織維持だけの目的で厚労省などと結託していると言うのが、背景輻射のように記事や報道にも影響しているのだろう。


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